【こころ整体院giversユニオン】安藝泰弘氏、賃金はいつ支払うのですか。出向社員の未払いと労働保険料未納を追及します

こころ整体院giversユニオンは、株式会社giversに対し、出向社員である組合員の未払い賃金・休業中の補償と、当該社員に係る労働保険料未納の問題について、支払い、記録の開示及び遡及是正を求めています。会社の業務を担当させながら、一方的に就労を打ち切り、その後の生活保障を置き去りにする対応を、当組合は認めません。

株式会社giversの代表者・安藝泰弘氏には、会社として、誰がどのような労働条件で働かせ、賃金と保険をどう処理してきたのかを説明する責任があります。支払うべき金額、支払日、保険料の申告・納付状況を、会社が保有する記録に基づいて明らかにしてください。

当組合は、2026年11月18日付「労働組合加入通知書 兼 休業補償・損害賠償等要求書」をgiversへ送付しました。要求書送付の経緯と全体像は、次の記事で公表しています。本記事では、労働者の生活に直結する賃金と労働保険の問題を取り上げます。

目次

2026年4月24日以降の賃金相当額を、全額請求しています

要求書で当組合が指摘したのは、2026年4月23日の一方的な就労打切りです。安藝氏は、就労継続、復帰措置、賃金及び休業中の補償について協議しないまま、業務連絡用のLINEグループから退出しました。その後、関係者も退出し、組合員が業務を継続するための連絡経路と就労環境が遮断されたと、当組合は要求書に記載しています。

組合員は、翌4月24日以降、giversでの就労を継続できなくなりました。当組合は、この期間の賃金と生活保障について、要求書で次のように請求しています。

2026年4月24日から就労再開日又は解決成立日までの期間について、組合員が本来受けるべき賃金、固定手当その他月例賃金の全額に相当する金員を、賃金又は賃金相当損害の補償として支払ってください。

会社が業務の連絡経路を閉じても、労働者の家賃や食費の支払日は来ます。就労を止めた後の生活を誰がどう保障するのかは、就労打切りと同時に処理すべき問題です。安藝氏には、その処理を行わないまま組合員を休業に追い込んだ経過について、具体的な説明を求めます。

出向先としての賃金負担と、就労を止めた責任を明らかにしてください

本件の組合員は、giversの管理監督及び指揮命令の下で、人事・労務業務全般を担当する出向社員として受け入れられました。当組合の要求書は、2024年9月19日の出向合意、会社側担当者から交付された出向受入通知書、実際の業務指示と就労状況を踏まえて、この関係を示しています。

出向社員の賃金については、出向に伴う取り決めと、それぞれが担う権限・責任に基づいて支払義務を確認します。厚生労働省の「在籍型出向ハンドブック」も、取り決めによって定められた権限と責任に応じ、出向元・出向先それぞれが賃金の支払い等に関する使用者責任を負うと説明しています。giversには、自社が引き受けた労働条件と賃金負担を、合意内容及び支払記録で示すことを求めます。

また、使用者の責めに帰すべき事由によって労務の提供が妨げられた場合には、民法第536条第2項に基づく賃金請求が問題になります。当組合は、giversによる就労打切りとハラスメントによって生じた損害についても、賃金相当損害の補償を請求しています。就労を継続できなくした経緯と、その結果として生じた収入の喪失を、一体として追及します。

参照:厚生労働省「在籍型出向ハンドブック」の「出向期間中の労働条件等の明確化」。民法第536条第2項と賃金全額の支払いについては、滋賀労働局の労働契約・休業に関する解説資料でも説明されています。

平均賃金60%は最低基準です。全額請求を減額する理由にはなりません

労働基準法第26条は、使用者の責に帰すべき事由による休業について、次のように定めています。

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

この60%は、同条が適用される休業について法律が保障する最低限です。契約上の賃金全額を請求できる場合まで、会社が一方的に60%へ切り下げてよいという規定ではありません。厚生労働省も、休業手当は最低基準であり、通常の賃金支払日に支払う必要があると説明しています。

当組合は全額の請求を維持した上で、直ちに全額を支払わない場合でも、同条が適用される休業日については、少なくとも平均賃金の60%以上の休業手当を支払うよう要求しています。残額についても、算定根拠と支払予定日を具体的に回答してください。支払額の検討を理由に、生活保障そのものを先送りすることは認めません。

参照:厚生労働省「会社都合で休みをとらされましたが、給料なしは労基法上ありですか?」

労働保険料の未納は、出向社員を賃金総額に含めたかまで確認します

当組合が問題にしているのは、本件出向社員に係る労働保険料が納付されていないことです。とりわけ、giversの組織に組み込まれ、その指揮監督の下で働いた社員について、労災保険料の算定に必要な賃金を申告に含め、納付していたのかを明らかにする必要があります。

労災保険料は、事業の賃金総額などを基に算定します。福島労働局の説明では、出向先の組織に組み入れられ、その指揮監督の下で働く出向社員は、出向先で労災保険が適用されます。その際、出向元から支払われる賃金も、出向先の賃金に含めて計算します。

労働保険には労災保険と雇用保険があり、出向時の取扱いは同一ではありません。雇用保険は、原則として、生計を維持するための主たる賃金を受ける雇用関係で適用されます。当組合は、本件の就労実態と各制度の取扱いに即して、申告・納付の内容を確認し、giversが処理すべき事項の是正を求めます。

したがって、確認に必要なのは、労働保険番号、保険料申告書、算定基礎となる賃金資料、納付記録です。会社として保険番号を持っているという説明だけでは、本件組合員の賃金を適切に計上していたかは分かりません。組合員の労働を事業に組み込んだ以上、保険料の計算でもその労働を正しく扱ってください。

参照:福島労働局「労働保険対象労働者の範囲」の「出向労働者」

会社の手続不備によって、労災の権利まで失わせてはなりません

当組合は要求書で、深夜にわたる責任追及、発言制限、一方的な就労打切り等によって、組合員が心身の不調を生じ、休業を余儀なくされていることも指摘しました。休業中の生活を支え、必要な療養につなげるためにも、会社には労災申請に必要な事実の証明と資料の提供を求めています。

厚生労働省は、事業主が労災保険の成立手続をしていない場合でも、業務上又は通勤による負傷について労災保険給付を受けられると説明しています。また、次の点も明示しています。

事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできます

本件でも、労災に該当するかは、業務の内容、心理的負荷、傷病との関係などに基づき、所轄の労働基準監督署が判断する事項です。会社が申請を認めるかどうかで、労働者の請求権が決まるわけではありません。giversには、会社が保有する記録を開示し、事実の確認を進めるよう求めます。

要求書では、次のように労災申請への対応と保険料の是正を求めています。

組合員の労災申請に必要な事業主証明を行い、労働保険番号、賃金資料、出勤記録、業務指示記録その他所轄労働基準監督署が求める資料を遅滞なく提供してください。貴社において労災保険料の申告又は納付がされていない場合には、直ちに遡及して是正してください。

会社が保険料を滞納していた場合も、労働者への給付と事業主の負担は分けて扱われます。青森労働局は、保険料滞納中の災害について労災給付を行った場合、事業主から給付費用の全部又は一部を徴収する制度を説明しています。会社の未納を、労働者が救済を受けられない理由にしてはなりません。

参照:厚生労働省「事業主が労災保険の加入手続を行っていない場合の労災保険給付」、青森労働局「費用徴収制度について」

安藝泰弘氏への公開質問。金額、日付、記録で回答してください

安藝氏には、株式会社giversの代表者として、次の事項への具体的な回答を求めます。担当部署への確認が必要な事項も含め、会社が保有する記録を集め、会社としての回答を示してください。

  1. 組合員の出向期間中の賃金、固定手当、支払日及びgiversの負担について、どのような合意と処理をしていましたか。合意を示す資料、賃金台帳及び実際の支払記録を提示してください。
  2. 2026年4月24日以降の賃金又は賃金相当損害について、各月の請求にどう回答し、いつ、いくらを支払いますか。争う項目がある場合は、その対象と根拠を特定してください。
  3. 労働基準法第26条が適用される休業日について、平均賃金、対象日数及び休業手当をどのように計算していますか。算定資料と支払予定日を示してください。
  4. 組合員に係る労災保険の適用を、どの事業の保険関係で処理していましたか。対象期間、算定基礎に含めた賃金、申告内容及び納付の記録を示し、未納の解消と必要な申告の修正について、実施日程を回答してください。
  5. 組合員の労災申請に必要な事業主証明と資料提供を、誰の責任で、いつ行いますか。就労状況、業務指示及びハラスメントに関する記録の保存・提出についても回答してください。

支払いと遡及是正を実行し、労働者の生活を回復してください

当組合は、送付済み要求書において、書面到達後5営業日以内に、対応内容、支払金額、算定根拠及び履行予定日を明記した書面回答を求めています。回答とともに、次の措置を実行してください。

  1. 2026年4月24日以降の賃金又は賃金相当損害を精算し、請求した金員を支払うこと。適用される休業手当の支払いを先送りしないこと。
  2. 労災保険料の申告・納付に関する資料を開示し、本件組合員に係る未納を解消するとともに、申告漏れがある部分も遡及して是正すること。
  3. 労災申請に必要な証明と資料提供を速やかに行い、組合員の療養と生活保障に必要な手続を進めること。
  4. 賃金、勤怠、業務指示、LINE及び保険処理に関する記録を保存し、組合加入や正当な権利行使を理由とする不利益取扱いを行わないこと。

請求金額の計算には、会社が保有する賃金と就労の資料が不可欠です。giversには、資料開示と精算を進め、労働者が生活の見通しを立てられる支払日を示すことを求めます。保険料についても、未納の解消と、必要な申告の修正が確認できる資料を提出してください。

安藝氏、就労を止めた後も、会社の責任は残ります

人事・労務の仕事を任せた社員に対して、自社がどのような労務管理をしてきたのか。その答えは、賃金の支払記録、休業中の補償、保険料の申告・納付に表れます。労働者を受け入れた経営者として、安藝泰弘氏はこれらの処理に正面から向き合ってください。

LINEグループから退出しても、既に生じた労働問題は解決しません。賃金と補償を支払い、保険料の未納を是正し、労災申請に必要な記録を提出することを求めます。こころ整体院giversユニオンは、組合員の生活と健康を回復するため、具体的な支払いと是正が実行されるまで、本件を追及します。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次