私の立場ですが、本業は別にありますが、昨年末に Xモバイル株式会社（代表取締役 木野将徳） のフランチャイズ、代理店です。
同社の提供する 「共同MVNO事業」を契約したのがきっかけです。
の契約に関係する形で説明を受け、その流れで フランチャイズ代理店契約 を結ぶことになった者です。
経緯としては、SNS広告で「弁護士税理士お墨付！租税回避スキーム」の広告からアクセスし
お墨付の資料
その後、エックスモバイル営業マンである 寺田亜斗夢 という人物から提案を受けました。
説明された内容は、ポケットWi-Fi端末は1台10万円以下であるため 一括で経費計上できる というものでした。
そして実際には、従業員10名程度の会社であるにもかかわらず、数百台分のポケットWi-Fiを購入したことにして一括償却し、4年後に120パーで金を返すという立て付け。
しかし当然ながら、10人の会社に数百台ものポケットWi-Fiが必要なはずがありません。
しかもその端末の仕入代金が 1台8万円 とされており、その後に商社へ売却するというスキームになっています。
その商社が X-AGENCY という会社です。
この仕組みでは、実態としてはXモバイル関連会社間で商品や資金が循環しているだけのように見え、実体のある取引なのか強い疑問を持っています。
また、ポケットWi-Fi端末は一般市場では1万円前後で販売されていることも多く、原価も数千円程度と推測されます。それにもかかわらず 1台8万円で仕入れさせる価格設定 は、社会通念上著しく不合理ではないかと感じています。
さらに、不安になり解約を申し出たところ、契約上 4年間は解約できない と説明されました。
また、税務署から指摘を受けないための対策として、実際には通信事業を行う予定がないにもかかわらず Xモバイルのフランチャイズ代理店契約を形式的に締結するよう勧められた という経緯もあります。
弁護士的観点から見た場合、以下のような問題が生じ得るのではないかと強い不安を感じています。
・関係会社間で商品や資金が循環している可能性があり、いわゆる 循環取引 に該当する疑い
・市場価格とかけ離れた価格設定による 過大価格販売 の疑い
・10万円未満資産の一括償却を前提とした 租税回避スキーム の可能性
・実態のない代理店契約を税務対策として締結させる 形式フランチャイズ
・契約後4年間解約できないという 解約不能契約 に近い条件
以上の事情から、今回のユニオンの趣旨に該当するかは分かりませんが、フランチャイズ代理店契約を結んでいる当事者として加盟や相談の対象になるのか確認したく連絡させていただきました