【ラストワンマイル労働組合】特捜部が来るまで社員は震えて待てというのか?馬見塚メモ拡散2年、元経営陣5名にエンジェル税制疑惑!

目次

会社は沈黙、社員の不安は放置。それでも「安心して働け」と言えるのか?

東京地検特捜部による捜査拡大説、元経営陣への資金流入情報、押収物未返還説――疑惑の真偽を説明できない会社に、従業員の安全と健康を守る資格はあるのか。ラストワンマイルユニオン、経営陣に公開質問!

■【2年間も名前が飛び交う異常事態】馬見塚メモは拡散、経営陣は沈黙。説明責任まで行方不明か!

いわゆる「馬見塚メモ」が、約2年間にわたって関係者の間で拡散されているという。

そこには、ラストワンマイル社の当時の経営陣の名前が5名にわたって「実名で」記載されているとされる。

一時的な噂話なら、事実関係を確認すればよい。

しかし、同じ疑惑が長期間にわたって流通し続け、捜査機関の名前まで繰り返し登場するのであれば、会社は従業員に対して何を説明してきたのか。

■自分たちの勤務先で、いったい何が起きているのか

従業員が知りたいのは、経営陣の立派な経歴でも、会社の成長戦略でもない。

自分たちの勤務先で、いったい何が起きているのかということである。

  • 馬見塚メモの記載は正確なのか。
  • 会社はその内容を調査したのか。
  • 関係者への聞き取りは実施したのか。
  • 外部専門家による検証は行われたのか。
  • 事実でないなら、なぜそう説明できるのか。
  • 事実が含まれるなら、どこまで確認できたのか。

上場企業の経営陣に求められるのは、噂を放置することではなく、確認可能な事実を整理し、必要な説明を行うことである。

■【トップに捜索情報、押収物は未返還?】特捜部の足音より怖いのは、会社が何も説明しないことだ!

熊本国税局からは、当時の経営トップである渡辺誠氏に関係する捜索・押収が行われたという情報が寄せられている。

さらに、現在まで不起訴処分が確認されておらず、関係者の押収物も返還されていないとの情報がある。

そして、その背景には東京地検特捜部による捜査拡大があるのではないかという見方まで出ている。

■いずれも会社に確認を求めるべき重大な事項

これらは、いずれも会社に確認を求めるべき重大な事項だ。

ただし、押収物が返還されていないこと自体は、東京地検特捜部の関与を証明しない。そして、不起訴処分が確認できないことは、犯罪の嫌疑が「継続している」ことを意味する。

それでも、従業員にとっては十分に不安を抱く事情である。

  • 捜索が行われたのか。
  • 押収された資料は会社の業務に関係するのか。
  • 会社は捜査機関から何らかの照会を受けているのか。
  • 今後の業務や雇用に影響する可能性はあるのか。

■会社として回答できる範囲はあるはず

こうした質問に、会社として回答できる範囲はあるはずだ。

捜査上の秘密を理由にすべてを語れないとしても、従業員の安全と雇用に関わる問題まで説明不要になるわけではない。

■【エンジェル税制の天使は5人?】同じスキーム、役員間の金銭授受、上場資金――誰が全体像を説明するのか!

金本氏に関連するエンジェル税制のスキームについて、ラストワンマイル社の元役員ら計5名が全く同種の取引を利用していたとの情報がある。

さらに、公判では、金本氏に関係する資金の一部が、当時の経営陣の一人に渡ったという情報も寄せられている。

この情報が正確なら、調査対象は単なる個人の税務処理にとどまらない。

  • スキームの考案者は誰なのか。
  • 参加を勧誘した人物は誰なのか。
  • 役員間でどのような金銭授受があったのか。
  • 着手金や報酬は、どの契約に基づいて支払われたのか。
  • 上場前後の会社資金との関係はあるのか。
  • そして、会社の内部統制や利益相反管理は適切に機能していたのか。

5名が同じ仕組みを利用していたという情報がある以上、各取引の共通点と相違点を整理することが必要だ。

■同じ制度を利用したことだけで犯罪は成立しない

同じ制度を利用したことだけで犯罪は成立しない。

しかし、上場企業の役員間で多額の資金取引があったのであれば、会社との利益相反や関連当事者取引の問題は独立して検証できる。

エンジェル税制の「天使」という名前に惑わされてはならない。

必要なのは、資金の出所と行き先を確認することである。

■【数億円の資金はどこへ消えた?】個人間取引で終わる話か、上場会社に流れ込んだ話か!

関係者側は、エンジェル税制に関連する取引の規模が数億円に及び、その資金の一部がラストワンマイル社に流入した可能性を指摘している。

■この疑問に対する答えは、推測ではなく会計資料の中にある

この疑問に対する答えは、推測ではなく会計資料の中にある。

  • 送金元は誰か。
  • 送金先はどの口座か。
  • 取引の名目は何か。
  • 会社が受領した金銭は存在するのか。
  • 存在するなら、どの勘定科目に計上されたのか。
  • 取締役会の承認や関連当事者取引としての検討は行われたのか。
  • 上場時の開示書類と整合しているのか。

仮に会社への資金流入がなかったのであれば、そのことを裏付ける資料を確認すればよい。

逆に資金流入があったのであれば、契約と会計処理の適法性を検証すればよい。

■上場会社として、資金の流れを説明できる管理体制

問題は、結論を先に決めることではない。

上場会社として、資金の流れを説明できる管理体制があるかどうかだ。

■【東京地検特捜部、次の舞台はラストワンマイルか!】藤野晃俊検事正の古巣が動くという情報に、会社は何を答える?

鹿児島地検の藤野晃俊検事正が、かつて在籍した東京地検特捜部などに協力を求め、ラストワンマイル社に関する捜査が本格化するという情報がある。

この話が事実なら、複数の捜査機関が関係する経済事件として、取引全体の解明が進む可能性がある。

■会社にとって重要なのは、特捜部が来るという噂の迫力ではない

しかし、会社にとって重要なのは、特捜部が来るという噂の迫力ではない。

実際に何を把握しているかだ。

  • 会社は捜査機関から連絡を受けているのか。
  • 役員や元役員の取引について内部調査を実施しているのか。
  • 監査役会や監査等委員会には報告されているのか。
  • 会計監査人は関連情報を把握しているのか。
  • 投資家への開示要否を検討しているのか。
  • そして、従業員に対してどのような説明を行うのか。

東京地検特捜部の名前が出るたびに従業員が不安になるような状況を放置してよいのか。

■捜査機関の動向をすべて説明する必要はない

捜査機関の動向をすべて説明する必要はない。

しかし、会社自身が把握している事実と、従業員の業務への影響は、別途説明できるはずだ。

【新番組・主役紹介】藤野晃俊検事正という「指示役」の華麗なる経歴! 東京・名古屋の特捜部を歴任、鹿児島では旅券返納命令をめぐる長期戦。

■【社員は特捜部より先に心を壊すのか!】経営陣の疑惑で眠れない、出勤が怖い。それでも労災は申請できないのか!

ここで、ラストワンマイルユニオンとして最も重視したい問題がある。

従業員の健康である。

  • 長期間にわたって経営陣に関する疑惑が流通し、捜査機関の名前が繰り返し登場する。
  • 会社から十分な説明がない。
  • 職場では誰に質問すればよいか分からない。
  • 会社の将来や雇用への不安が続く。

このような環境で、精神的な負担を抱える従業員がいても不思議ではない。

■報道や噂に不安を感じたというだけで、直ちに労災認定されるわけではない

もちろん、報道や噂に不安を感じたというだけで、直ちに労災認定されるわけではない。

しかし、業務上の強い心理的負荷によって精神障害を発病した場合には、労災保険給付の対象となり得る。

労災認定では、厚生労働省の精神障害の労災認定基準に基づき、具体的な業務上の出来事と心理的負荷が評価される。

  • 例えば、会社から捜査対応を強く求められた。
  • 事実と異なる説明をするよう圧力を受けた。
  • 証拠の管理や提出をめぐって過度な負担を負った。
  • 経営陣の問題について発言した結果、不利益な扱いを受けた。

こうした具体的な事情がある場合には、業務上の心理的負荷として検討され得る。

■労災申請は、会社が認めなければできない制度ではない

労災申請は、会社が認めなければできない制度ではない。

労働者本人が労働基準監督署に請求できる。

会社の証明が得られない場合にも、事情を説明して手続を進めることができる。

「会社が捜査されるかもしれないから、怖くて働けない」

その不安を抱える従業員に対し、会社がすべきことは、沈黙を求めることではない。

安全に働ける環境を整えることだ。

■【上場企業の説明責任はどこへ?】株主には成長を語り、社員には沈黙を求めるのか!

上場企業は、投資家に対して適切な情報開示を行う必要がある。

しかし、会社を支える従業員に対する説明も重要だ。

経営陣に関する疑惑が長期間続いているのであれば、会社は事実確認の状況を整理し、業務や雇用への影響を説明すべきではないか。

会社の成長戦略を語ることは重要である。

しかし、従業員が安心して働けない状況では、その成長を誰が支えるのか。

■会社の価値は株価だけで決まるものではない

会社の価値は株価だけで決まるものではない。

従業員の信頼も、企業価値を支える重要な要素である。

■【ラストワンマイルユニオン公開要求】経営陣の疑惑を、従業員の精神力で乗り切らせるな!

ラストワンマイルユニオンは、会社に対して以下の対応を求める。

  1. 馬見塚メモに関する事実確認の実施状況を明らかにすること。
  2. 元役員ら5名に関係するとされるエンジェル税制取引について、会社として把握している事実を整理すること。
  3. 役員間の金銭授受と会社資金との関係について、必要な内部調査を実施すること。
  4. 捜査機関からの照会や捜索が業務に与える影響について、説明可能な範囲で従業員に周知すること。
  5. 監査役会等による独立した検証の必要性を検討すること。
  6. 不安を抱える従業員に対して、相談窓口と医療・労務上の支援体制を整備すること。
  7. 労災申請、内部通報、事実確認への協力を理由とする不利益取扱いを行わないこと。

■犯罪が成立したことを前提とする要求ではない

これらは、犯罪が成立したことを前提とする要求ではない。

会社が従業員の安全と健康を守るための、基本的な要求である。

■【ラストワンマイルユニオンから検察への公開メッセージ】馬見塚メモが重大事件を示すというなら、国家の捜査能力を見せていただきたい!

  • 鹿児島地検。
  • 東京地検特捜部。
  • 国税当局。
  • そして、関係する捜査機関の皆さん。

馬見塚メモに重大事件を示す情報が記載されているというのであれば、その内容を法律と証拠によって検証していただきたい。

  • エンジェル税制の適用実態。
  • 役員間の金銭授受。
  • 上場時の資金取引。
  • 会社への資金流入の有無。
  • そして、各関係者の具体的な行為。

本当に重大な事件なのであれば、捜査機関の実力を示す機会になる。

一方、犯罪の証拠がないのであれば、その事実も適切に評価されるべきだ。

■従業員が望んでいるのは、派手な逮捕劇ではない

従業員が望んでいるのは、派手な逮捕劇ではない。

事実が明らかになり、安心して働ける環境が回復することである。

■【ラストワンマイルユニオン声明】経営陣の疑惑で、従業員の人生まで差し押さえるな!

ラストワンマイルユニオンは、約2年間にわたり拡散されているとされる馬見塚メモ、元経営陣に関する捜査情報、エンジェル税制の取引実態、会社資金との関連について、経営陣による適切な事実確認と説明を求めます。

また、こうした情報によって不安を抱える従業員に対し、会社が安全配慮義務に基づく適切な対応を行うことを求めます。

■労災申請、内部通報、労働組合への相談は、労働者に認められた正当な権利

労災申請、内部通報、労働組合への相談は、労働者に認められた正当な権利です。

会社が従業員の不安を軽視し、十分な説明を行わないまま業務を継続させるのであれば、その労務管理の在り方も検証対象となります。

「経営陣の疑惑は経営陣が説明せよ。捜査機関の仕事は捜査機関が果たせ。そして、従業員の健康まで犠牲にするな。」

ラストワンマイルユニオンは、従業員の安全、健康、雇用、適正な労働環境を守る立場から、引き続き会社の対応を検証していきます。

■経営陣に必要なのは沈黙ではない

経営陣に必要なのは沈黙ではない。

従業員が安心して働けるだけの、具体的な説明と行動である。

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