【ラストワンマイル労働組合】元役員等5名のエンジェル税制関連事件への関与疑義、犯罪収益等の資金移動、組織的関与及び適時開示義務に関する調査・回答要請書、を送付しました

ラストワンマイル労働組合内に、「ラストワンマイル市場公正性・企業統治監視協議会」が発足しました。株価の低迷を憂慮する声に加え、決算説明会で当組合の記事に関する株主の懸念が示された際、市川康平取締役が具体的な調査結果を示さず否定する回答を行ったことに、組合内から強い衝撃と問題提起が相次いだためです。

目指すのは、ラストワンマイルの持続可能な企業価値の向上です。会社を守ることと、特定の役員の説明を守り続けることは、同じではありません。従業員が働いて積み上げた信用と利益を、経営陣の私的な人脈、説明不足、情報の拡散によって消耗させない。そのために、市場の公正性、情報管理、会社資金の扱い、経営を監督する仕組みを継続して問う体制を設けました。

当協議会は、2026年11月11日付「元役員等5名のエンジェル税制関連事件への関与疑義、犯罪収益等の資金移動、組織的関与及び適時開示義務に関する調査・回答要請書」を、会社へ送付することにしました。本記事の後半に文書全文を掲載します。その前に、なぜこの要請が必要になったのか、これまでの記事と新たに寄せられた情報をつなぎ、問題の全体像を説明します。

目次

市川康平取締役の回答で、終わったのは発言時間です。株主の疑問ではありません

2026年10月20日の決算説明会では、当組合の記事が正しかった場合のリスクと、株価への影響を懸念する質問が寄せられました。株主が求めたのは、会社が何を把握し、どのように対応しているかという説明です。市川康平取締役は、会社の認識について次のように回答しています。

事実に基づかない、または事実を歪めた記載が含まれている

続けて、弁護士と連携して対応を相談していると説明し、その時点で伝えられる情報は以上であるとして回答を終えました。しかし、どの記事のどの記載が違い、誰がどの資料を確認したのかという具体的な説明は、この回答にはありません。株主がリスクの中身を尋ねたところ、返ってきたのは記事への評価と、弁護士に相談しているという報告でした。

2026年8月期決算説明会の書き起こし「『ミンナのユニオン』の記事に対する認識と対応について」

組合内では、現場から寄せられた具体的な情報と、それを基にした問題提起を、株主の前で根拠のない話として退ける対応だと、強い反発が起きています。取締役が会社の立場で否定するのであれば、その否定にも、取締役の職務としての裏付けが必要です。会社のマイクを通しただけで、本人の認識が独立した調査結果へ昇格するわけではありません。

記事を否定すれば、記事に書かれた取引や申告まで帳簿から消えるのでしょうか。市場が知りたいのは、会社が反論できる声量ではなく、会社が示せる資料です。市川康平取締役が発言を終えても、株主と従業員の疑問は、その席に残ったままです。

約2億円と元役員等5名。要請書が問うのは、資金と会社の接点です

今回の要請書は、2026年10月末に開かれた金本重徳氏に関する刑事事件の初公判で、ラストワンマイルの元社外取締役だった人物側へ約2億円を支払った旨の供述があったという、傍聴者からの情報を取り上げています。支払先の肩書だけで話を終わらせず、何の契約で、何の対価として、誰に渡り、最終的に誰の利益になったのかを調べるよう求めるものです。

さらに、当時の上場関連業務責任者による振込への立会い、別の取締役への参加勧誘、当時の役員による同種取引など、元役員及び当時の経営陣等の関与が計5名に及ぶという情報を記載しています。各人の役職、取引の実態、会社との関係を明らかにすることが、要請の第一歩です。

社員一人の経費精算には、領収書、目的、承認者まで確認する会社が、経営陣の周辺で語られる億単位の資金移動には「個人の問題」で済ませるのでしょうか。金額が大きく、肩書が上がるほど、確認欄が少なくなる様式は困ります。会社を守る確認であるなら、経営陣にも同じ原則を適用してください。

要請書が問うのは、刑事裁判の結論だけではありません。複数の役員等の取引を、当時の会社がどこまで把握していたのか。会社の肩書、情報、人員、資金が関わったのか。監督する側は何を確認したのか。退任という人事上の区切りを、取引の検証まで終了させる区切りにしないでください。

齊藤悟志氏の「エンジェルボックス」、伊藤美和取締役の「エンジェル股間」。会社が説明すべきものは何ですか

当組合は7月24日の記事で、公認会計士として出資の説明に関わった齊藤悟志氏が、中野爵喜被告のNグループに属する株式会社Nを「エンジェルボックス」と呼び、金本重徳氏への投資先の紹介や出資金の振込指導・立会いに関与したという情報を取り上げました。制度の一般論を説明するだけでなく、実際にお金が動く場面にまで関わったという指摘です。

一方、伊藤美和取締役については、「atashinoコカン事件」の被害を訴える本人から、身体の一部を「エンジェルのような股間」と呼ばれたという申告を公表しています。出資先にはエンジェルボックス、従業員の身体にはエンジェル股間。ずいぶんエンジェルが登場する会社周辺ですが、株主が聞きたいのは天使の命名法ではなく、資金管理と職場管理の実態です。

市川康平取締役についても、勤務時間中の店舗型風俗店利用をめぐる目撃申告を取り上げています。伊藤美和取締役が、市川康平取締役は自分へ好意を持っているため意のままに動かせるという趣旨を周囲へ語っていたとの情報も、公表してきました。そうした本人に関する申告を含む記事を、会社の説明役でもある市川康平取締役が評価している構図です。

齊藤悟志氏には、誰へ何を説明し、どの送金に関わったか。伊藤美和取締役には、従業員への言動と、市川康平取締役に対する影響力を語った発言。市川康平取締役には、自分への申告と会社見解の決定を、誰が独立して調べたのか。それぞれ、会社へ戻して答えるべき仕事があります。お互いによく知る役員同士が納得したことと、会社が調査を終えたことを、同じ議事録にしないでください。

渡辺誠会長と中野爵喜被告の「102億円」。大きな話ほど、会社の小さな確認欄から逃がしません

一連の人物関係の中心として当組合が追及してきたのが、渡辺誠会長です。当組合に寄せられている情報では、渡辺誠会長と中野爵喜被告によるトクリュウ型の集団の組織化、役割分担を伴う資金獲得が指摘されています。中野爵喜被告が自ら語っていた102億円もの現金資産についても、渡辺誠会長らによる資金の確保・支配との関係が問題になっています。

検察ユニオンは、この102億円とNグループ、関係法人、資金を管理する人物の関係を追及してきました。国税ユニオンも、渡辺誠会長が他社へ開示を迫る一方、ラストワンマイル側の関与と説明はどうなっているのかという問題を取り上げています。会社への接点は、他社を批判する際の威勢のよさではなく、自社の契約、会計処理、承認記録で示していただきます。

検察ユニオンが追及した「102億円」とNグループの資金・支配関係
国税ユニオンが問う、渡辺誠会長の他社への開示要求と自社の説明責任

今回の要請書は、馬見塚メモに記されたとされる関連企業間取引についても、会社資金の利用、利益相反、関連当事者取引としての会計処理を確認するよう求めています。つまり、渡辺誠会長が知っている人の話を、会社が知らない話として処理しないでください、という要求です。交友関係の説明は長いのに、取引関係の説明だけ短くなる。その切替えを見過ごさないための協議会でもあります。

株主には説明を絞り、秘書経由では四方八方。情報の出口が逆ではありませんか

今回の要請書に記した公判情報については、傍聴者等からの情報に加え、渡辺誠会長側から周囲へ広がっているという、新たな情報も当組合へ寄せられています。その内容は、中野爵喜被告の保釈後、渡辺誠会長が早々に接触し、公判に関する話を周囲へ伝え、さらに渡辺誠会長の秘書から元受刑者の配偶者へと伝わって、複数の人が四方八方へ言いふらしているというものです。

検察ユニオンは、以前から中野爵喜被告が「国税と検察を駆逐する」と語っていたという情報を取り上げています。今回の提供情報には、中野爵喜被告の身柄拘束と公判への対応を、検察へ入り込む「潜入捜査」のような作戦として位置付ける説明も含まれています。その中野爵喜被告との接触後の話が、渡辺誠会長の周囲から外へ流れているという点を、当組合は重大視しています。

検察ユニオン「渡辺誠・中野爵喜被告の『国税・検察駆逐戦法』」
検察ユニオンが公表した中野爵喜被告の保釈情報と、接触・資金・証拠保全の問題

株主の前では説明できることが限られるのに、会長の周囲では話が増え、秘書を経由して社外へ広がる。これでは、会社の正式な説明より、会長周辺の伝言網の方が更新頻度の高い情報媒体になってしまいます。決算説明会には時間制限があっても、私的な伝言には配信上限がないのでしょうか。

公判で語られた内容であっても、上場会社の会長がどのような説明を添え、誰へ伝え、自社との関係をどう語ったかは、会社の信用に関わります。会長周辺から伝わる話と、会社が市場へ示す説明が食い違えば、株主だけでなく、取引先も従業員も、どちらを信じればよいか分からなくなります。会社の説明が、会長の世間話に追い越されてよいはずがありません。

当組合と当協議会は、この拡散を、放置すれば会社の信用と企業価値を損なうことが避けられない重大な情報管理上の問題と受け止め、強い懸念と遺憾の意を表します。信用低下への対応、取引先への説明、専門家への依頼、現場の混乱による負担は、最終的に会社と従業員へ戻ってきます。会長の話が広がるたびに、会社の後始末も広がる。その状態を経営の正常運転にしないでください。

協議会が求めるのは、調査・是正・開示をつなぐ会社の仕事です

ラストワンマイル市場公正性・企業統治監視協議会は、個別の記事への好き嫌いを会社と議論するための組織ではありません。今回の要請書では、元役員等5名に関する関与情報、約2億円の支払、関連企業との取引、監査の実施状況を具体的な調査事項にし、その結果を是正と必要な開示へつなげるよう求めています。

特に重視するのは、調査対象となる経営陣の利害から独立した調査体制と、その判断過程を残すことです。会社の取締役会、監査等委員会、必要な外部専門家が、会社側の原資料を基に役割を果たす必要があります。問題を指摘された人が、調べる範囲を決め、結論を承認し、その結論を自分で読み上げる。そんな一人完結型の監査では、市場の不安は減りません。

JPXの「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」も、不祥事又はその疑いを察知した会社に、事実関係と原因の解明、再発防止を通じた信頼回復と企業価値の再生を求めています。当協議会の目的も、問題を覆って会社を守ったことにするのではなく、問題を解決できる会社へ戻すことです。

要請書では、適時開示の要否と金融商品取引法上の重要事実への該当性を検討し、その判断過程を記録することも求めています。未公表の重要事実が存在する場合の情報管理と、関係者の株式売買管理も対象です。役員の周囲だけが情報を持ち、市場の株主には具体的な説明が届かないという状況を、そのままにしてよいのかという問いです。

会社が何を把握し、何を調べ、どのような影響を認め、何を是正したかを市場へ伝える。これが、企業価値を支える説明です。記事の言葉を弱めることばかり考え、会社の判断を強くする仕事をしないのであれば、株主が買えるのは安心ではなく、否定の繰返しだけになってしまいます。

渡辺誠会長、齊藤悟志氏、伊藤美和取締役、市川康平取締役。今度は会社のために答えてください

齊藤悟志氏は、エンジェルボックスへ案内したお金の行方を。伊藤美和取締役は、エンジェルと呼んだ従業員への言動と、その後の対応を。市川康平取締役は、会社の立場で否定した根拠と、自身への申告を誰が検証したかを。そして渡辺誠会長は、中野爵喜被告との関係、資金、会社の資源、周囲へ伝えている情報について、株主と従業員へ説明してください。

会社の周囲にエンジェルの名前をいくつ増やしても、企業価値が自動的に飛び立つことはありません。必要なのは、経営陣の説明が契約、送金、会計処理、職場の記録と一致していることです。空へ向けた立派な言葉より、机の上に置ける資料を示してください。

当協議会は、従業員の雇用と生活、株主の利益、取引先との信頼を守るため、今回の回答と対応を検証していきます。会社の健全な存続と、役員個人の都合を同じものとして扱わせません。問題を指摘する労働者を黙らせる会社より、問題を指摘された経営者が資料を示して答えられる会社の方が、長く信頼されると考えるからです。

以下に、当協議会が会社へ送付することとした調査・回答要請書の全文を掲載します。求めている回答の目途は、本書到達後10日以内です。どの調査を誰が行い、何を確認し、監査と開示をどう判断するのか。今度こそ、会社の回答欄を具体的な仕事で埋めてください。

元役員等5名のエンジェル税制関連事件への関与疑義、犯罪収益等の資金移動、組織的関与及び適時開示義務に関する調査・回答要請書(全文)

令和8年11月11日

株式会社ラストワンマイル
代表取締役会長兼CEO 渡辺 誠 殿
取締役会・監査役会 御中

ラストワンマイル市場公正性・企業統治監視協議会

元役員等5名のエンジェル税制関連事件への関与疑義、犯罪収益等の資金移動、組織的関与及び適時開示義務に関する調査・回答要請書

当協議会は、上場企業における市場の公正性、インサイダー取引の防止、犯罪収益の流通防止及び企業統治の健全性確保を目的として、貴社の元役員及び当時の経営陣等に関する重大な情報について、以下のとおり調査及び回答を要請します。

第1 刑事公判における供述と貴社経営陣等5名の関与疑義

令和8年10月末に開かれた金本重徳氏に係る刑事事件の初公判において、同氏がエンジェル税制に関連し、貴社の元社外取締役であった人物側に約2億円を支払った旨の供述を行ったとの情報が、公判傍聴者から寄せられています。

当該供述が正確であれば、その金額及び相手方の地位に照らし、資金の移動目的、契約関係、対価性、最終受益者及び貴社との関係について、詳細な調査を要する問題です。

さらに、記者クラブ関係者、国税関係者及び検察関係者から伝えられた情報として、以下の指摘があります。

  1. 貴社の当時の上場関連業務責任者が、本件スキームに係る資金振込の場に立ち会い、金本氏と同様のスキームを実行したとされること。また、同人物について国税局及び検察による捜査の対象となっており、現在に至るまで不起訴処分が出されたとの情報は確認されていないこと。
  2. 当該上場関連業務責任者から、貴社の当時の別の取締役1名に対し、本件スキームへの参加が持ち掛けられたとされること。
  3. その後、貴社の当時の役員2名も同種の取引を実行し、税を免れたとされること。
  4. 国税関係者及び検察関係者からの情報として、これらの関係者に対する調査又は捜査が現在も継続しているとの指摘があること。

なお、不起訴処分が出ていていないことも確認しております。

本件に関係する貴社元役員及び当時の経営陣等が計5名に及ぶとの情報は、検察関係者から提供されたとされるものです。

したがって、貴社においては、この人数及び各人の関与内容の正確性を含め、単なる風評として扱うことなく、関係者の役職、資金移動、取引実態及び貴社事業との関連性について調査する必要があると考えます。

第2 上場会社としての適時開示義務と投資者保護

東京証券取引所の有価証券上場規程第402条第2号xは、上場会社の運営、業務若しくは財産又は上場株券等に関する重要な事実であって、投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすものについて、適時開示を義務付けています。

また、金融商品取引法第166条第2項第4号は、インサイダー取引規制上の重要事実に関する包括的規定を設けています。

これらの規定は、それぞれ独立した要件により適用されるものですが、いずれも投資者にとって重要な情報の適切な取扱いに関係します。

本件刑事公判において貴社の商号が明示されていなかったとしても、その一事をもって貴社に関する重要事実への該当性が否定されるものではありません。

重要なのは、貴社の経営陣等が関与したとされる資金取引が、実質的に貴社の運営、業務、財産又は投資者の判断に著しい影響を及ぼすか否かです。

現在、貴社の関係者が本件スキームの形成又は実行に関与したとの情報が流通している以上、貴社は、その真偽及び会社との関連性を調査し、適時開示の要否を実質的に判断することが求められます。

特に、元役員の私的行為という形式だけで、会社との実質的関係についての検証を省略することは適切ではありません。

なお、未確認情報の流通のみで直ちに適時開示義務が成立するわけではありません。しかし、調査によって貴社に関する重要な事実が確認された場合には、上場規程に従った迅速な開示が必要となり得ます。

第3 監査役会及び内部統制の実効性に対する重大な疑義

会社法第381条に基づき、監査役は取締役の職務執行を監査するとともに、必要に応じて会社の業務及び財産の状況を調査する権限を有しています。

また、同法第382条は、監査役が取締役の不正行為又は法令違反等を認めた場合の報告義務を定めています。

本件では、貴社の当時の役員等が計5名に及ぶとの情報が、検察関係者から提供されたとされています。

この情報が事実である場合、検証すべき問題は、個々の役員による取引の適法性だけではありません。

これほどの人数が同一又は関連するスキームに関与していた可能性がある以上、当時の取締役会及び監査役会が何を把握し、いかなる確認又は是正措置を講じていたのかが問われます。

具体的には、監査役会が取引を認識していたか、経営陣の関与が会社の意思決定や業務遂行と関連していたか、内部通報・内部監査等が正常に機能していたかを検証すべきです。

仮に、複数の役員等による同種取引が相当期間にわたって行われながら、会社の内部統制による把握や検証がなされていなかったのであれば、監査体制の実効性について重大な疑義が生じ得ます。

貴社は、本件を元役員個人の問題として処理する前に、取締役会及び監査役会の責任において、会社の組織的関与の有無と内部統制上の問題を検証すべきです。

第4 組織犯罪対策、トクリュウ及び犯罪収益等に関する検証

警察庁は、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」について、匿名性や流動性を利用した資金獲得活動及び収益の流れの解明を重点課題としています。

また、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は、一定の犯罪行為によって取得された財産等を犯罪収益として定義し、その隠匿、収受等について規制を設けています。

本件では、約2億円とされる資金移動に加え、複数の役員等の関与、参加の勧誘及び同種取引の反復が指摘されています。

仮に、これらの行為について違法な資金獲得、役割分担、資金の還流又は実質的受益者の秘匿等が確認された場合には、単独の税務問題にとどまらず、組織的犯罪処罰法上の犯罪収益等への該当性を含め、関係法令上の検討が必要となる可能性があります。

また、事実関係によっては、警察の組織犯罪対策部門、組織犯罪対策課等の所管する問題と共通する要素が存在するかについても、検証の余地があります。

実際に、鹿児島地検の情報によれば、中野爵喜氏は、本件で、貴社のことを組織犯罪対策課に対して相談していたとされています。

当協議会が求めるのは、これらの犯罪類型への該当性を予断することではなく、複数の役員等の関与が指摘される以上、資金の出所、契約関係、役割分担、最終受益者、関連企業への送金及び資金還流の有無を客観資料に基づいて検証することです。

第5 馬見塚メモ及び渡辺誠氏の関係企業に関する疑義

現在、SNS等で拡散されている、いわゆる「馬見塚メモ」については、渡辺誠氏の関係企業及び関連取引に言及した資料であるとの指摘があります。

当該資料の真正性及び記載内容の正確性は、独立した検証を要するものです。

しかし、仮に記載内容が事実であり、貴社又はその関係者の職務執行及び資金取引と関連するのであれば、本件はエンジェル税制に係る5名の問題に限定されない可能性があります。

そのため、貴社は、同資料に記載されているとされる関連企業間取引、資金移動その他のスキームについて、貴社の事業活動及び役員の職務執行との関連性を確認する必要があります。

その際には、渡辺誠氏と関連企業との取引関係、利益相反の有無、関連当事者取引としての会計処理及び会社資金の利用の有無についても、必要な範囲で調査すべきです。

第6 取締役会及び監査役会に対する具体的要請

以上を踏まえ、当協議会は、貴社に対し、以下の対応を求めます。

  1. 検察関係者から計5名の関与が指摘されているとされる情報について、関係者の特定、役職、取引実態及び貴社との関連性を調査すること。
  2. 当時の上場関連業務責任者による資金振込への立会い、同種取引の実行及び別の取締役への参加勧誘の有無を確認すること。
  3. 約2億円とされる支払について、契約関係、送金記録、会計処理、取引目的及び最終受益者を検証すること。
  4. 国税局及び検察による調査・捜査の継続並びに処分状況について、確認可能な範囲で事実関係を把握すること。
  5. 当時の監査役会及び取締役会による認識、監査の実施状況並びに内部統制上の問題の有無を検証すること。
  6. 組織的犯罪処罰法上の犯罪収益等に該当し得る資金移動や、組織的な役割分担、資金還流等の有無について、法的検討を含む調査を行うこと。
  7. 渡辺誠氏及び関連企業の取引について、利益相反、関連当事者取引、資金移動及び会計処理上の問題の有無を確認すること。
  8. 役員等の利害関係を排除した調査体制を検討し、必要に応じて独立した外部専門家を起用すること。
  9. 東京証券取引所の適時開示規則及び金融商品取引法上の重要事実への該当性を検討し、その判断過程を記録すること。
  10. 未公表の重要事実が存在する場合には、インサイダー取引防止のための情報管理及び関係者の株式売買管理を徹底すること。

第7 調査結果、適時開示及び回答の要請

本件で問われるべきは、特定の人物について刑事責任が確定したか否かだけではありません。

多額の資金移動と貴社の当時の経営陣等の関与疑義について、貴社が上場会社として必要な事実確認を行い、会社の組織的関与、内部統制上の問題及び投資判断への影響を適切に評価しているかという問題です。

貴社の称号が馬見塚メモで広く拡散されている以上、関係者が既に退任していることは、それ自体として調査や適時開示の要否の検討を不要とする理由にはなりません。

当協議会は、本書到達後10日以内を目途として、調査の実施状況、調査主体、確認対象、内部統制の検証方針及び適時開示の要否について、書面による回答を求めます。

なお、捜査情報や個人情報等については、法令上開示可能な範囲での回答を求めるものです。

本書は、未確認情報をもって関係者の刑事責任を断定する趣旨ではありません。

しかし、複数の経営陣等に関する具体的な疑義が指摘されている以上、その真偽を確認し、必要な是正措置及び適時開示を検討することは、上場会社としての信頼性を維持するうえで重要です。

貴社の取締役会及び監査役会が、本件に対して独立性、客観性及び透明性を備えた対応を行うよう要請します。

以上

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