【ラストワンマイル労働組合】中野爵喜被告に保釈情報。渡辺誠氏、会社の財布と従業員まで「作戦会議」に持ち込まないでください

中野爵喜被告が保釈されたとの情報を、検察ユニオンが取り上げました。同記事は、検察内部から保釈情報が伝わったという情報提供に加え、渡辺誠氏が既に齊藤悟志氏とともに中野氏へ接触しているのではないかという、関係者の間の見方を紹介しています。ラストワンマイル労働組合として、この話を会長の交友関係の近況報告で終わらせるわけにはいきません。

中野爵喜被告に保釈情報。渡辺誠氏・齊藤悟志氏との接触と「102億円」、検察は何を守っているのですか?

紹介するのは、検察ユニオンの記事「中野爵喜被告に保釈情報。渡辺誠氏・齊藤悟志氏との接触と『102億円』、検察は何を守っているのですか?」です。同記事が捜査機関の情報管理と証拠保全を問うのに対し、当組合は、会社の内側へ問いを向けます。渡辺氏が情報を得て動くとき、そのために会社の資金、人員、資料が使われないよう、誰が管理しているのでしょうか。

中野氏の身柄が変わっても、当社が過去の取引を説明する責任は変わりません。まして、従業員の仕事が、役員個人の事情に合わせて説明を整え、連絡を取り次ぎ、後始末をする仕事へ変わってよいはずもありません。今回は、保釈情報を入口に、会社と私的人脈の境界を、取締役会と監査等委員会へ突き付けます。

目次

他人の起訴状には早耳。自社の監査には、その情報を届けましたか

検察ユニオンは以前から、ラストワンマイルの幹部・渡辺氏の秘書からの内部通報として、渡辺氏が中野氏の起訴状を入手し、その取得元を国税・検察と説明していたという情報を公表しています。今回の保釈情報を読んだときに、当組合がまず思い出すのは、この情報の扱いです。

検察ユニオン「ラストワンマイル幹部・渡辺誠氏の秘書から内部通報『弁護士と連携し、共犯者の詳細入り起訴状を国税・検察から入手』」

取得経路の問題に加え、上場会社の経営者がその情報を何に使ったのかが問われます。幹部へ話す材料にしたのか、他社へ開示を迫る材料にしたのか。それとも、自社の取引や関係者への影響を確認するため、監査等委員会へ原資料を届けたのか。同じ情報を持っていても、その使い道によって、会社のための仕事か、個人のための仕事かは変わります。

他人の事件の詳しい話は会長へ届くのに、会長自身に関わる話は監査へ届かない。そんな情報経路だったのであれば、会社に足りないのは情報収集力ではありません。会長が知っていることを、会社が知るべき部署へ届ける仕組みです。耳のよい会長と、何も聞かされない監督機関を並べても、優れた情報管理にはなりません。

今回も、渡辺氏が保釈をいつ把握し、その後に何を判断したかを、会社の監督の対象として扱ってください。自社に関係する取引や資料の話であるなら、私的な連絡網の中だけで処理せず、会社の記録へ戻す必要があります。会社の上に情報通の会長がいることと、会社自身が状況を把握していることは、別です。

渡辺誠氏・齊藤悟志氏・中野爵喜氏の関係を、「昔からの知人」で片付けられますか

当組合の8月12日の記事は、上場実務へ関わった齊藤氏と、社内へ頻繁に出入りして渡辺氏・齊藤氏らと金銭のやり取りをしていたという中野氏について取り上げています。会社との接点を問題にしてきたのであって、三人が食事をする仲だったというだけの話ではありません。

10月15日の記事では、エンジェル税制をめぐる三人の指南と報酬要求、役員や従業員への勧誘について公表しました。会社の肩書、専門家としての説明、職場で築かれた信頼が、出資や申告へどうつながったかという問題です。その経緯がある以上、保釈後の接触への懸念は、当社が過去の職場内の勧誘と現在の関与をどう管理しているかという問いにつながります。

会社の信用を使うときは会長、専門性を説明するときは上場責任者、問題を尋ねられると個人的な知人。そのように肩書を場面ごとに着替えられては、従業員は誰のどの立場の説明を信じればよいのでしょうか。名刺の表を見せて人を動かしたのであれば、説明責任が来た瞬間だけ裏返しても白紙にはなりません。

会社には、三人の関係が自社の契約、支出、業務指示、従業員への説明へどう入り込んだかを示す仕事があります。保釈後に本人へ確認できる事項が増えるのであれば、その機会は会社の説明を正確にするために使ってください。関係者が同じ答えを覚えるためではなく、それぞれが当時何をしたかを明らかにするための確認です。

人脈は会長のもの、請求書は会社のもの。その分担を許さないでください

今回、労働組合として最も具体的に問うのは、私的な関係への対応に、会社が何を負担するのかという問題です。面会や連絡の調整、出張、会食、資料の準備、専門家への依頼。これらを会社業務として行うなら、誰が何の目的で承認し、会社へどの利益があると判断したのかを説明していただきます。

過去記事では、渡辺氏の私設秘書について、業務の実態が個人的な対応や別会社の仕事を含むまま、給与の支払元がラストワンマイルへ移ったという情報も取り上げています。私的な人脈への対応費用が会社へ移っていないかという問いは、既に当組合が出してきたものです。

今回も「渡辺氏個人の問題です」と説明するのであれば、その線引きを会社の口座、経費精算、従業員の勤務時間にも通してください。批判を受ける場面だけ個人の案件となり、支払う場面では会社の案件へ戻るのであれば、個人と法人の区別ではなく、都合のよい請求先の選択です。

会社のために必要な調査や、適切な法律対応には費用を使うべきです。その一方で、役員個人の過去の言動を守ることと、会社の財産と信用を守ることが食い違う場面もあります。誰のための依頼なのかを曖昧にしたまま、会社が全ての支払窓口になることを、取締役会は認めないでください。

従業員が働いて生み出す資金は、会長の交友関係に付いた無制限の利用枠ではありません。「会長案件」の一言で目的も予算も確認が省かれるなら、従業員へ細かな経費精算を求める前に、その一言が通過している承認経路を見直していただきます。

「さつま亭」の話を、取締役会と会社の帳簿へ。「102億円」との接点を説明してください

紹介した検察ユニオンの記事は、保釈後に再び「さつま亭」で資金の扱いや事件への説明を調整するのではないかという懸念を示しています。同店は、当組合が以前、中野氏の所有・使用車両として知られるアルファードの所在情報を取り上げた場所でもあります。

この問いを当社の経営へ向ければ、重要なのは、どこで食事をしたかより、誰がどの会社の立場で何を決め、その結果を誰が実行するのかです。仮に社外の席で会社に関係する取引や対応が話し合われるなら、決定と費用を会社の正式な判断へ戻してください。取締役会が知らないところで決まり、経理だけが支払時に初めて知る案件を増やしてはなりません。

同記事は、中野氏が自分の現金資産として語っていた「102億円」についても、出所と管理を問うています。ラストワンマイルに必要なのは、その大きな数字に驚いた感想ではなく、自社及び自社の役職員との取引に対応する部分があるのかという説明です。会社の帳簿には、誰と、何の契約で、いくらを支払い、又は受け取ったかという自社側の記録があります。

検察ユニオンは、妻の中野なぎさ氏を株式会社Nの出資募集当時の代表取締役、弟の中野景太氏をその後に代表者を務めた人物として取り上げています。当社とN側との関係を説明する際にも、誰が代表し、誰が指示し、何を引き継いだかが問題になります。家族関係の話をするより、各人が会社の立場で扱った契約と資金を明らかにする方が、株主と従業員の利益になります。

検察ユニオン「『中野爵喜・なぎさの乱』Nグループ三代と102億円埋蔵金、新正会を渡辺誠・齊藤悟志まで追えるか」

中野氏が語った資産額を、信用を説明する場面では大きく掲げ、取引の相手と原資を尋ねられると小さな声になる。そのような説明で当社を動かしていたのなら、経営者の豪快な話術ではなく、会社の判断の根拠が問われます。上場会社の資産管理は、知人の景気のよい自己紹介で代替できません。

「証拠改ざんゲーム」に、会社の経理とシステム担当を参加させないでください

検察ユニオンの記事が「証拠改ざんゲーム」として警戒しているのは、関係者の説明が後からそろえられ、資金の所在が見えにくくなり、元の記録が失われることです。当組合は、この警戒を会社の記録管理へ引き寄せます。会社に残る原資料を守るため、経営陣自身の関与が問われる案件で、誰が保全を決め、誰が削除や変更を管理するのでしょうか。

当組合は、馬見塚メモに描かれた取引と、上場時の説明及び会社の帳簿との整合性を追及してきました。外注費、広告費、貸付等の実態、取引先を実質的に支配した人物、関連する承認と説明は、現在も会社が原資料から答えるべき事項です。中野氏と話ができるようになったからといって、当時の資料を現在の説明へ合わせてよいことにはなりません。

会社に求めるのは、関係する契約、会計資料、業務連絡、承認記録を、当時の内容と後の変更が区別できる状態で保全することです。通常の保存期限や端末の交換を理由に関係記録が失われないよう、権限のある独立した担当者の下で必要な措置を取ってください。問題となる取引を承認した本人だけに、残す資料まで選ばせてはなりません。

経理担当者は、過去の取引を会長が今日説明しやすい形へ書き直すために雇われているのではありません。システム担当者も、不都合な連絡を見えなくするために権限を預かっているのではありません。会社が職務として守らせるべきなのは、当時何が起きたかを確認できる記録です。

「社内で説明を統一しました」という報告だけでは足りません。最初の記録と食い違う点を直したのか、それとも最初の記録の方を消したのかでは、意味が正反対です。文章の表記統一と、関係者の供述をそろえる作業を、同じ校正業務として従業員へ発注しないでください。

従業員は、役員の説明を成立させるための証人係ではありません

保釈後の動きへの対応で、過去の業務に関わった従業員へ確認が行われるなら、本人が実際に知っていることを、そのまま話せる環境を確保してください。知らないことを知らないと言え、覚えていないことを推測で補わずに済む。それが正確な調査の出発点であり、従業員を守ることにもなります。

役員の説明を先に配り、「この理解で合っていますね」と確認するだけなら、事実を聞いているのではなく、用意した答えへ署名を集めていることになります。会社から給料を受け取っていることは、会社の幹部が望む記憶を持つ義務を引き受けたという意味ではありません。

また、個人的な面会の調整、書類の運搬、第三者への説明を従業員へ頼むのであれば、会社業務としての目的と指示者を明確にしてください。「会長からのお願い」で職務の境界が消え、問題が表へ出た後には「担当者が対応しました」と責任だけ戻される。そのような使い方をさせないために、組合は会社側の指示と管理を問います。

9月28日に公表した当組合の要求も、従業員には厳しい説明を求める会社が、役員や上場実務に関わる側へ同じ原則を適用しているのかというものでした。今回もその原則は変わりません。従業員の報告には細かな確認を重ね、会長の報告には人柄への信頼だけで了承するという二種類の審査をやめてください。

会社への協力と、役員個人への忠誠を一緒にしないでください。会社のために正確な事実を伝えた人が、会長の説明と違うという理由で困る職場では、内部統制は働きません。意見の違いを人事評価で直すのではなく、事実の違いを資料で解くのが経営の仕事です。

松永光市氏と監査等委員会は、会長の予定ではなく、会社の利益を管理してください

会社の公式役員紹介には、渡辺誠氏が代表取締役会長兼CEO、松永光市氏が代表取締役社長兼COOとして掲載されています。監査等委員である社外取締役は、田中裕也氏、尾﨑充氏、石上麟太郎氏です。今回、当組合が会社としての対応を求めるのは、こうした業務執行と監督を担う人々です。

松永氏には、会社の費用と人員が何に使われるかを管理し、必要な判断を示していただきます。監査等委員会には、渡辺氏の説明を聞くだけでなく、その説明の対象となる記録と支出を自ら確認していただきます。会長本人が関与する事項を、会長本人の説明によって問題なしとするなら、監査は独立した検証ではなく、発言の復唱になります。

JPXの「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」は、必要十分な調査範囲、独立役員の役割、調査の客観性・中立性を重視しています。第三者委員会という形式だけで、不十分な調査に客観性があるように見せることにも注意を促しています。会社が専門家を起用するなら、その人が誰に遠慮せず、どこまで調べられるかが重要です。

ここで必要なのは、個人的な関係者の説明を整えるための打合せではなく、会社としての調査と是正です。資料を保全した者、確認した取引、支出の承認者、見直した判断を記録し、その結果を会社の正式な手続へ戻してください。関係者の話合いだけが活発になり、取締役会の議題だけが増えない状態は、放置できません。

他社の上場廃止を語る元気があるなら、自社が上場会社として存続するための説明にも、同じ熱量を向けていただきたいと思います。取締役会は会長の人脈の後援会ではなく、監査等委員会は会長の判断に拍手を送る席でもありません。名簿に名前があることと、問題に仕事で答えたことは別です。

市場へ示すべきなのは、保釈の実況ではなく、自社への影響と対応です

当社の開示として問うべき中心は、自社の売上・支出・契約・資産、役員の職務、調査と是正に関する情報です。中野氏の身柄について知っていることを幹部へ語るだけでは、会社が自らの問題を管理したことにはなりません。その情報を受けて、当社に関係する何を確認し、何を守る必要があると判断したかを示してください。

JPXは、投資判断に重要な影響を与える会社の業務・運営・業績等に関する情報を、適時開示の対象として説明しています。したがって、会社が取り組むべきなのは、自社との取引関係や財務・業務への影響を把握し、その重要性に即して開示を判断することです。結論だけ「影響なし」と言うのではなく、その結論を支える会社側の仕事が必要になります。

捜査機関へ資料を出すこと、監査法人へ説明すること、従業員を保護すること、市場へ必要な情報を示すことは、それぞれ会社に残る仕事です。「検察が調べています」という説明で、自社の帳簿を確認する担当まで外へ移るわけではありません。外の事件をよく知っている会長がいるなら、なおさら、自社の問題を何も知らない会社であっては困ります。

保釈情報にはすぐ反応するのに、長く出されている会社への質問には反応しない。その差が続けば、会社の情報管理は、経営リスクの大きさではなく、会長個人の関心の強さで動いているように見えます。株主と従業員が必要としているのは、会長の最新ニュースではなく、会社の判断と対応です。

渡辺誠氏・松永光市氏・取締役会・監査等委員会へ、六つの回答を求めます

ラストワンマイル労働組合は、紹介した保釈情報と、これまで当社に関して公表してきた問題を踏まえ、次の事項への回答を求めます。目的は、役員個人の事情が会社の支出と従業員の負担へ転嫁されることを防ぎ、会社自身が事実を把握して適切に判断できる状態を確保することです。

  1. 渡辺氏は、中野氏の保釈をいつ、どの経路で把握しましたか。齊藤氏又は第三者を介したものを含め、その後の連絡・接触で当社に関係する取引、資料、従業員への対応を協議したかを説明してください。
  2. 中野氏及び関係者への対応に、会社の人員、勤務時間、施設、出張・会食費、専門家費用その他の資源を使用していますか。使用した場合は、会社業務としての目的、依頼者、承認者及び費用負担の整理を示してください。
  3. N側との取引及び中野氏・齊藤氏に関係する会社記録を、誰の管理下で保全していますか。渡辺氏自身の関与が問われる事項について、本人の指示だけで保全範囲や調査の結論が決まらない体制を示してください。
  4. 従業員への聞き取りや資料作成の依頼では、実際の経験をそのまま説明する自由を確保していますか。役員の説明に合わせた回答の要求や、調査協力者への不利益を防ぐ具体策を示してください。
  5. 中野氏が語った102億円、N側の代表者交代、馬見塚メモに記された資金関係について、当社との取引に関わるどの部分を調べましたか。契約、会計処理、実際の業務、支配関係との対応を、監査等委員会及び監査法人へ報告していますか。
  6. 松永氏、取締役会及び監査等委員会は、これらをいつ把握し、何を指示し、何を是正しましたか。調査主体、会社への影響、必要な開示の判断及び今後の説明予定を、責任者が分かる形で回答してください。

回答までの間にも、関係記録の保全、支出の独立した確認、従業員が安心して事実を伝えられる連絡経路の確保は進められます。会社を守る仕事を、「本人たちの話合いが終わってから」にしないでください。会社の資金と記録は、私的な打合せの結果に合わせて動かすためにあるのではありません。

「国税・検察を駆逐する」話に、従業員の生活を賭けないでください

検察ユニオンは、中野氏が渡辺氏と連携して国税と検察を利用し、最後には「駆逐する」と語っていたという情報も追及してきました。その大きな話がどう展開するにせよ、ラストワンマイルの従業員には、それを実現するために働く義務などありません。会社の仕事と、特定人物の構想を、同じ業務計画へ入れないでください。

経営者が人脈を動かし、専門家が説明を作り、その費用と信用上の負担を会社が受ける。そして最後に、現場が顧客や取引先へ頭を下げる。そのような順番を繰り返せば、役員の周囲で生じた問題を、無関係な従業員が賃金と雇用の不安として引き受けることになります。会社を守るという言葉で、誰に何を負担させるのかを曖昧にしてはいけません。

当組合が求めるのは、株式会社ラストワンマイルの健全で持続可能な存続と、そこで働く人々の雇用、生活、健康、尊厳と福祉です。会社を守ることは、渡辺氏の説明をどこまでも守ることではありません。必要であれば、経営者本人の意向からも会社の資金と従業員を守る。それが監督機関の存在する意味です。

渡辺誠氏、松永光市氏。中野氏と連絡するのであれば、自社の監督機関にも説明してください。会社の記録は残し、私的な事情の費用は区別し、従業員には事実をそのまま話させてください。人脈の結束より先に、会社として果たすべき仕事があります。

中野氏が保釈されたという情報があっても、ラストワンマイルの説明責任まで保釈されたわけではありません。社外で作戦会議を開く前に、自社の取締役会を仕事に戻してください。

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