ミンナのユニオン組合規約（2026年5月23日より改訂・施行）

第1条（定義）

本規約において「当組合」とは、ミンナのユニオンをいう。
本規約において「当サイト」とは、当組合が運営するWebサイト、投稿フォーム、参加ユニオン作成機能、記事掲載機能、組合員管理機能、メール配信機能、通知機能、相談受付機能、その他これに付随するオンライン上の仕組みをいう。
本規約において「公式本部サイト」とは、当組合が公式な本部機能、規約、基本方針、運営情報、参加ユニオンに関する案内その他当組合の基幹情報を掲載するWebサイトをいう。
本規約において「組合員」とは、本規約に同意し、当サイト上または当組合所定の方法により加入した者をいう。
本規約において「投稿者」とは、当サイトに投稿、相談、情報提供、資料提出、申請、コメント、声明、記事、画像、動画、音声、リンクその他の情報送信を行う者をいう。
本規約において「参加ユニオン」とは、当サイト上の機能を用いて、組合員、投稿者、申請者その他の者が作成し、当組合の枠組みの中でWeb上に表示される活動単位をいう。
本規約において「投稿」とは、記事、声明、要望、意見、体験談、資料、画像、動画、音声、リンク、コメント、参加ユニオンの説明文、募集文、その他当サイトに掲載または送信される一切の情報をいう。
本規約において「Web上の活動」とは、当サイト上または当サイトに関連して行われる投稿、閲覧、相談、情報共有、参加ユニオンの作成、参加者募集、相互扶助、連絡、通知、拡散、保存、編集、削除、非公開化その他オンライン上の行為をいう。
本規約において「現実の活動」とは、団体交渉、申入れ、抗議、争議行為、街頭活動、行政機関への申告、使用者との対面または書面での交渉、記者会見その他オンライン上に限定されない活動をいう。
本規約において「現地法」とは、活動地、労務提供地、使用者所在地、対象事案、投稿者所在地、被害または影響の発生地その他の事情から、当該活動に最も密接な関連を有する国または地域の法令をいう。
本規約において「カンボジア王国法」とは、カンボジア王国の憲法、法律、命令、規則その他カンボジア王国において適用される法令および法規範をいう。
本規約において「国際人権規範」とは、世界人権宣言、国際人権規約、国際労働機関の条約および勧告その他国際的に承認された人権、表現の自由、結社の自由、労働者の団結に関する規範をいう。

第2条（本拠地および公式本部サイト）

当組合は、越境的Webプラットフォームとしての主たる本拠地を、カンボジア王国に置くものとする。
当組合の公式本部サイト（Official Headquarters Site）は、次のURLに置くものとする。
https://hq.minnanounion.info/
当組合の公式本部サイトは、当組合の規約、基本方針、運営方針、参加ユニオンに関する案内、Web上の発信活動に関する基準、その他当組合の基幹情報を掲載する公式な本部機能を有するWebサイトとして位置づけられる。
当組合のWeb上の活動は、当組合の公式本部サイト、当サイト、関連サブドメイン、外部サービス、ホスティングサービス、クラウドサービス、CDN、メール配信サービス、その他当組合が利用するオンライン上の仕組みによって構成される。
当組合がカンボジア王国を主たる本拠地として位置づけることは、当組合のWeb上の活動、規約、運営原理、準拠法選択、表現の自由、結社の自由、労働者の団結に関する理念的・規範的基礎を明確にする趣旨である。
当組合は、カンボジア王国法、国際人権規範、国際労働基準、および関係国の憲法・労働法・人権規範を尊重し、法令上許される範囲で、働く者のWeb上の発信、匿名性、結社、相互扶助および団結形成を広く保護する方向で運営される。

第3条（目的および基本理念）

当組合は、労働者、退職者、求職者、業務委託者、フリーランス、個人事業主、非正規労働者、アルバイト、パート、派遣労働者、契約社員、移民労働者その他働く者または働くことに関わる者が、個人としては発信しにくい事柄、また個人の発信では企業、組織、使用者、権力関係、立場の差、経済的従属、社会的圧力その他の事情により黙殺され、抑え込まれ、または不当に圧力を受けやすい事柄について、団結し、表明し、共有し、可視化するために設立された団結体であり、労働組合であり、かつ越境的Webプラットフォームである。
当組合は、働く者が孤立せず、報復、不利益取扱い、嫌がらせ、沈黙の強制その他の圧力を恐れることなく、Web上で相談し、発信し、情報共有し、相互扶助し、団結形成を行う機会を得ることを目的とする。
当組合は、企業その他の強い立場にある者に対して、個人では声を上げにくい者が、Web上で簡単に団結し、意見を表明し、問題を社会に伝えるための場を提供する。
当組合の目的は、特定の個人、企業、団体または使用者を不当に攻撃することではなく、労働条件、職場環境、賃金、契約、採用、退職、解雇、ハラスメント、業務委託、フリーランス取引、職場の不公正、労働者の尊厳、働く者の権利および社会的公正に関する問題を、適正な方法により表明し、改善につなげることである。
当組合は、働く者の声が、使用者、企業、組織、社会的圧力または経済的力関係によって不当に押しつぶされないことを重視し、表現の自由、結社の自由、労働者の団結に関する権利および国際人権規範を最大限尊重する。
当組合は、Web上の発信活動を、単なる口コミ、苦情、私的な不満表明としてではなく、働く者による越境的な相談、情報共有、意見表明、相互扶助、公益的問題提起および団結形成の一環として位置づける。

第4条（当組合の二重の性質）

当組合は、次の二つの性質を併せ有する。
1. 労働組合としてのミンナのユニオン
2. WebサービスまたはWebプラットフォームとしてのミンナのユニオン
労働組合としての当組合は、働く者が団結し、意見を表明し、必要に応じて団体として行動するための団結体であり、日本における活動については日本国憲法第28条が保障する勤労者の団結権、団体交渉権および団体行動権を重要な根拠とする。
WebサービスまたはWebプラットフォームとしての当組合は、働く者が当サイト上で投稿、相談、情報共有、意見表明、参加ユニオンの作成、参加者募集、声明掲載、資料提出、相互扶助および団結形成を行うための越境的オンライン上の仕組みである。
当組合がWebプラットフォームとして投稿を受け付け、掲載し、表示し、管理し、匿名化し、伏字化し、形式調整し、削除し、または非公開化することは、当組合がすべての投稿内容を公式見解として採用し、保証し、承認し、または共同発信することを意味しない。
当組合が労働組合としての理念および実体を有することは、当サイト上のすべての投稿、参加ユニオンの表示、組合員の発信その他の行為が当然に当組合の公式な労働組合活動となることを意味しない。
当組合がWebプラットフォームとして機能することは、当組合の労働組合としての性質、働く者の団結体としての性質、または労働者の発信を保護するための目的を否定するものではない。

第5条（越境的Web活動としての位置づけ）

当サイト上における投稿、相談、情報共有、意見表明、相互扶助、参加ユニオンの作成、参加者募集、声明掲載その他のオンライン活動は、日本国内その他特定の一国に物理的に限定される活動ではなく、国外ホスティングサービス、クラウドサービス、CDN、データベース、国境を越えた通信、複数国からのアクセス、複数国の利用者および複数国に関係する労働問題によって構成され得る越境的オンライン活動である。
当組合は、当該越境的オンライン活動について、カンボジア王国憲法、カンボジア王国法、国際人権規範および国際労働基準を、主たる理念的・規範的基礎として位置づける。
当組合は、当該越境的オンライン活動が、カンボジア王国憲法が認める人権尊重の原則、表現・出版・集会の自由、結社の自由、労働組合を結成し加入する権利、ストライキおよび非暴力デモの権利、ならびに国際人権規範および国際労働基準の理念に沿うものとして運営されるべきであると考える。
当組合は、Web上の発信活動について、カンボジア王国をはじめ、ホスティング、通信、利用者、投稿者、閲覧者、対象事案、活動地その他の関係地における憲法、人権規範、労働者保護規範および表現の自由に関する規範を参照し、法令上許される範囲で、働く者の発信、匿名性、結社および団結形成を広く保護する方向で解釈する。
当組合は、当サイト上の投稿、参加ユニオン、組合員の発信その他のWeb上の活動について、可能な限り、単一国の国内的活動としてではなく、越境的な表現活動、相談活動、情報共有活動、相互扶助活動および団結形成活動として扱う。

第6条（憲法上および国際人権上の基礎）

当組合のWeb上の活動は、主として、カンボジア王国憲法が認める人権尊重の原則、表現・出版・集会の自由、結社の自由、労働組合を結成し加入する権利、ストライキおよび非暴力デモの権利、ならびに国際人権規範および国際労働基準の理念を基礎とする。
日本国内の労働者、日本国内の使用者、日本語による発信、日本に所在する企業または団体、日本で労務を提供する者、または日本と密接な関連を有する労働問題に関する当サイト上の発信、相談、情報共有、団結形成その他のオンライン活動については、前項の基礎に加え、日本国憲法第21条が保障する表現・集会・結社の自由、日本国憲法第28条が保障する団結権、団体交渉権および団体行動権、ならびに日本の労働法制を、補充的かつ重畳的な根拠として位置づける。
日本以外の国または地域に密接な関連を有する労働問題に関する当サイト上の発信、相談、情報共有、団結形成その他のオンライン活動については、第1項の基礎に加え、当該国または地域の憲法、労働法、人権規範および労働者保護規範を、補充的かつ重畳的な根拠として位置づける。
当組合または参加ユニオンが、現実の職場において、団体交渉、申入れ、抗議、争議行為、街頭活動、行政機関への申告その他の現実の労働組合活動を行う場合には、当該活動地、使用者所在地、労務提供地その他最も密接な関連を有する国または地域の憲法、労働法その他の適用法令を主たる根拠とし、カンボジア王国憲法、カンボジア王国法、国際人権規範および国際労働基準を補充的・理念的根拠として位置づける。

第7条（準拠法および法的解釈の基本原則）

本規約の成立、効力、履行、解釈、当組合と組合員、投稿者、加入申請者、参加ユニオンの設立者、管理者および利用者との間の内部関係、当サイトの利用関係、投稿の掲載、管理、削除、非公開化、匿名化、伏字化、形式調整その他当組合のWebプラットフォーム運営に関する事項については、法令上選択が認められる範囲において、カンボジア王国法を主たる準拠法とする。
前項にかかわらず、日本その他の国または地域における強行法規、消費者保護法制、労働法制、不法行為法制、名誉・信用毀損、プライバシー、個人情報保護、発信者情報開示、送信防止措置、削除請求、損害賠償請求、刑事法、行政法その他排除できない法令の適用を排除するものではない。
複数の国または地域の法令、憲法上の価値、人権規範または労働者保護規範が関係し得る場合、当組合は、強行法規に反しない範囲で、働く者の発信の自由、匿名性、結社の自由、労働者の団結、相互扶助および公益的な問題提起をより広く保護する方向で、本規約を解釈し運用する。
当組合は、法令上許される限り、当サイト上の発信を、労働者および働く者による越境的な表現活動、相談活動、情報共有活動、団結形成活動および公益的問題提起として扱う。

第8条（登録労働組合等との関係）

当組合は、労働者その他働く者の団結、発信、相互扶助および問題提起のための団結体であり、労働組合としての理念および活動を有する。
当組合が、特定の国または地域において、登録、届出、資格審査、許認可、MOU、認証その他の手続を必要とする活動を行う場合には、当該国または地域の法令に従う。
本条は、当組合、参加ユニオンまたは組合員が、憲法上の表現の自由、結社の自由、労働者の団結に関する権利、国際人権規範または国際労働基準に基づく保護を主張することを妨げるものではない。

第9条（加入資格）

当組合には、労働者、退職者、求職者、業務委託者、フリーランス、個人事業主、非正規労働者、アルバイト、パート、派遣労働者、契約社員、移民労働者、外国人労働者、学生、インターン、その他働くことに関して問題、意見、要望、経験、関心または支援意思を有する者が加入することができる。
当組合は、働く者の立場の弱さ、多様性、現代的な就労形態および国境を越えた労働関係を踏まえ、加入資格を形式的な雇用契約の有無、特定国国籍の有無、特定国内居住の有無、現在の就業状態のみによって限定しない。
前項にかかわらず、当組合は、加入申請者が当組合の目的に反し、当組合、組合員、投稿者、参加ユニオンまたは第三者に損害または重大なリスクを生じさせるおそれがあり、または当組合の運営上不適切であると合理的に判断した場合、加入を拒否し、または加入後に資格停止もしくは除名することができる。

第10条（加入を認めない者）

次の各号のいずれかに該当する者は、当組合に加入し、参加ユニオンを作成し、投稿し、または当組合の活動に関与することができない。
1. 反社会的勢力に該当する者
2. 反社会的勢力と関係を有する者
3. 反社会的勢力に資金提供、便宜供与、名義貸し、情報提供その他の協力を行う者
4. 当組合、当サイト、参加ユニオンまたは投稿機能を、不当要求、恐喝、脅迫、嫌がらせ、業務妨害、信用毀損、炎上誘導、報復、私怨の実現、競争上の攻撃その他不正な目的に利用しようとする者
5. 企業、団体、使用者、競合他社、政治団体、宗教団体その他第三者の指示、依頼、報酬または利益供与を受け、当組合の目的と異なる目的で活動しようとする者
6. 虚偽の情報により加入、参加ユニオンの作成または投稿を行う者
7. 他人になりすます者
8. 当組合または第三者に損害を与える目的で加入または活動する者
9. その他、当組合が加入または活動を認めることが不適切であると合理的に判断する者
当組合は、前項各号に該当し、または該当する疑いがある場合、加入拒否、投稿拒否、掲載停止、削除、資格停止、除名、参加ユニオンの停止または閉鎖その他必要な措置を行うことができる。
当組合は、前項の措置を行う場合において、理由の全部または一部を開示しないことができる。

第11条（反社会的勢力の排除）

組合員、加入申請者、投稿者、参加ユニオンの設立者および管理者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者に該当しないことを表明し保証する。
組合員等は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、暴力、偽計または威力による業務妨害、信用毀損、名誉毀損、不当な街宣活動、嫌がらせその他これらに準ずる行為をしてはならない。
当組合は、組合員等が本条に違反し、または違反する疑いがあると判断した場合、事前の通知または催告なく、加入拒否、資格停止、除名、投稿削除、掲載停止、参加ユニオンの停止または閉鎖、関係機関への相談または通報その他必要な措置を行うことができる。
本条に基づく措置により当該者に損害が生じた場合であっても、当組合は、法令上許される範囲において責任を負わない。

第12条（組合費および活動の自由）

当組合は、原則として組合費を徴収しない。
当組合は、組合員に対し、集会参加、投稿、署名、拡散、交渉参加、特定の行動、第三者への連絡、企業への申入れその他一切の活動を強要しない。
組合員は、自らの意思により、当組合の活動に参加し、または参加しないことを選択できる。
当組合は、活動の円滑化、組合員保護、投稿管理、法的リスク対応、参加ユニオンの運営、規約変更その他必要な事項のため、組合員に対し、通知、案内、アンケート、参加募集、確認連絡その他の連絡を行うことがある。

第13条（活動内容）

当組合および参加ユニオンは、主としてWeb上において、労働条件、職場環境、ハラスメント、賃金、解雇、退職、採用、業務委託、フリーランス取引、職場の不公正、企業対応、取引先対応、社会的圧力、労働者の尊厳その他働くことに関する意見、要望、問題提起、体験談、声明、記事、参加者募集等を行う。
当組合は、必要に応じて、Web上の発信に加え、実社会における申入れ、説明、対話、団体としての意見表明、関係機関への相談、その他当組合の目的達成に必要な活動を行うことがある。
ただし、当組合が明示的に承認した場合を除き、組合員、投稿者または参加ユニオンは、当組合を代表して企業、団体、行政機関、報道機関その他第三者と交渉し、約束し、合意し、請求し、または法的効果を生じさせる行為をしてはならない。
当組合または参加ユニオンが特定の国または地域において現実の労働組合活動を行う場合には、当該活動地または対象事案に適用される現地法を尊重する。

第14条（参加ユニオンの作成）

当組合は、働く者が複雑な手続や専門知識を要することなく、Web上で簡単に参加ユニオンを作成し、仲間を募り、声を上げることができる仕組みを提供する。
参加ユニオンは、当サイト上の所定の手続により、1名から作成することができる。
参加ユニオンの作成は、当組合の理念に賛同し、本規約を遵守することを条件とする。
参加ユニオンは、当サイト上における発信、相談、情報共有、相互扶助、参加者募集および団結形成のためのWeb上の活動単位であり、特定の国または地域における登録済み労働組合、法的に認定された労働組合、法人、協会、NGOその他の登録団体であることを当然に意味しない。
参加ユニオンのページが作成されたことは、当組合が当該参加ユニオンの投稿内容、主張、事実関係、証拠、請求内容、対外的発言その他一切を保証したことを意味しない。
参加ユニオンの設立者、管理者および投稿者は、当該参加ユニオンに関する投稿、発信、資料提出、参加者募集、外部への連絡その他の行為について、自己の責任を負う。

第15条（参加ユニオンおよびその組合員の保護）

当組合は、参加ユニオンおよびその組合員が、当サイト上で行う相談、投稿、情報共有、意見表明、参加者募集、相互扶助および団結形成について、カンボジア王国憲法、国際人権規範、国際労働基準および関係国の憲法・労働法・人権規範に基づく保護を受けるべき活動として位置づける。
当組合は、参加ユニオンおよびその組合員のWeb上の発信について、使用者、企業、団体、取引先、関係者その他第三者からの不当な圧力、削除要求、沈黙の強制、嫌がらせ、報復または不利益取扱いにより、働く者の声が不当に抑圧されないよう、法令上許される範囲でその発信の保護に努める。
当組合は、参加ユニオンまたはその組合員に対する第三者からの苦情、削除請求、訂正請求、警告、照会、発信者情報開示請求その他の申立てがあった場合であっても、当該申立てのみを理由として当然に投稿を削除し、参加ユニオンを閉鎖し、または組合員情報を開示するものではない。
前項にかかわらず、投稿が違法であり、重大な権利侵害を含み、または本規約に違反すると当組合が合理的に判断した場合、当組合は必要な措置を行うことができる。

第16条（匿名参加の原則）

当組合は、企業、組織、上司、取引先、関係者その他からの報復、不利益取扱い、圧力、嫌がらせ、社会的孤立その他のリスクにより、実名では声を上げにくい者が存在することを前提として、匿名による参加および発信を認める。
組合員は、実名を公開することなく、当組合に加入し、参加ユニオンを作成し、投稿し、または当組合の活動に参加することができる。
当組合は、組合員および投稿者の匿名性を尊重し、合理的な範囲で保護する。
匿名参加は、働く者の声を守るための制度であり、虚偽投稿、誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害、秘密漏えい、営業妨害、脅迫、不当要求、違法行為その他不適切な行為を許容するものではない。
匿名で投稿した場合であっても、投稿者は投稿内容について責任を負う。

第17条（表現活動の最大限の尊重）

当組合は、働く者が使用者、企業、組織、社会的圧力その他の力によって不当に沈黙させられることのないよう、当サイト上の発信、相談、情報共有、相互扶助および団結形成を最大限尊重する。
当組合は、投稿内容が労働条件、職場環境、賃金、契約、ハラスメント、解雇、退職、採用、業務委託、フリーランス取引、労働者の尊厳その他働くことに関する問題を扱う場合、原則として、公益性または社会的必要性を有し得る発信として慎重に取り扱う。
当組合は、企業、使用者、団体、取引先または関係者が投稿内容を不快に感じること、批判的に受け止めること、または削除を希望することのみを理由として、投稿を当然に削除しない。
投稿内容の削除、非公開化、制限、アカウント停止、参加ユニオンの停止または閉鎖その他の措置は、違法行為、重大な権利侵害、差別的扇動、脅迫、暴力の示唆、反社会的勢力による利用、虚偽情報の悪質な拡散、プライバシー侵害、名誉・信用毀損、営業秘密侵害、著作権侵害その他重大な問題がある場合に限り、必要最小限の範囲で行うものとする。
当組合による削除、非公開化、制限その他の措置は、当該投稿が虚偽であること、違法であること、権利侵害であること、または当組合が第三者の主張を認めたことを当然に意味しない。

第18条（投稿の基本原則）

組合員および投稿者は、弱い立場にある者が声を上げるために当サイトが存在することを理解し、投稿にあたっては、真実性、相当性、必要性、公益性、表現の適切性および第三者の権利への配慮に努めなければならない。
投稿者は、事実と意見を可能な限り区別し、事実として述べる内容については、自己の経験、資料、記録、証拠、合理的な伝聞、当時の認識その他合理的な根拠に基づいて投稿しなければならない。
投稿者は、根拠のない断定、誇張、虚偽、捏造、改ざん、誤認を招く表現、過度に攻撃的な表現、人格攻撃、差別的表現、脅迫的表現、私生活上の情報の不必要な開示をしてはならない。
投稿者は、企業名、店舗名、個人名、部署名、写真、資料、メール、チャット、録音、動画その他の情報を投稿する場合、第三者の名誉、信用、プライバシー、個人情報、営業秘密、著作権その他の権利を不当に侵害しないよう、自己の責任において確認しなければならない。
投稿者は、投稿内容について、当組合ではなく投稿者自身が第一次的かつ最終的な責任を負うことを確認する。

第19条（禁止される投稿および行為）

組合員、投稿者、参加ユニオンの設立者および管理者は、次の各号の投稿または行為をしてはならない。
1. 虚偽、捏造、改ざん、誤認を招く投稿
2. 根拠なく特定の個人、企業、団体を犯罪者、不正者、反社会的勢力その他不利益な属性であると断定する投稿
3. 誹謗中傷、名誉毀損、侮辱、信用毀損、営業妨害、脅迫、強要、嫌がらせ、炎上誘導を目的とする投稿
4. 個人の住所、電話番号、メールアドレス、家族情報、病歴、私生活情報、顔写真その他プライバシー性の高い情報を不必要に含む投稿
5. 暴力、脅迫、不当要求、違法行為、報復、私刑その他を助長する投稿
6. 営業秘密、秘密保持義務の対象情報、第三者の著作物、個人情報その他法令または契約により保護される情報を不当に開示する投稿
7. 当組合の名称、信用、Web機能または参加ユニオンを、反社会的勢力、不当要求、恐喝、嫌がらせ、営業妨害、競争上の攻撃、政治活動、宗教活動、勧誘、宣伝その他当組合の目的と異なる目的に利用する行為
8. 当組合の承認なく、当組合を代表するかのように企業、団体、行政機関、報道機関その他第三者と連絡、交渉、合意、請求または通告を行う行為
9. 当サイトのシステム、セキュリティ、投稿機能、組合員情報または運営を妨害し、または不正に利用する行為
10. その他、当組合が不適切と合理的に判断する投稿または行為

第20条（投稿者の責任）

当サイトに掲載される投稿は、当組合が明示的に公式見解として表示した場合を除き、投稿者自身の責任に基づくものである。
投稿者は、投稿内容の真実性、正確性、適法性、相当性、権利非侵害性、秘密保持義務違反の有無、個人情報保護上の適切性、資料の取得方法の適法性について、自己の責任で確認するものとする。
投稿に関して、第三者から苦情、削除請求、訂正請求、損害賠償請求、発信者情報開示請求、刑事告訴、法的手続その他の申立てがなされた場合、投稿者は、自己の責任と費用においてこれに対応するものとする。
前項の場合において、当組合が対応、調査、弁護士相談、削除、訂正、非公開化、裁判手続対応その他の費用または損害を負担したときは、当組合は、投稿者に対し、その補償を求めることができる。
投稿者が匿名であること、既に脱退したこと、投稿時から時間が経過したこと、当組合が掲載したこと、事務局が形式調整を行ったこと、または参加ユニオンのページ内に掲載されたことは、投稿者の責任を免れさせるものではない。

第21条（当組合の掲載行為の性質）

当組合および事務局は、当サイトのWeb機能として、投稿者から送信された内容を、所定の形式に従って機械的、形式的または運営上の判断により掲載することを基本とする。
当組合および事務局が投稿を受け付け、掲載し、体裁を整え、匿名化し、伏字化し、誤字脱字を修正し、見出しを調整し、カテゴリ分けし、または公開した場合であっても、当該行為は、投稿内容の真実性、適法性、相当性、正確性または権利非侵害性を確認し、保証し、承認したことを意味しない。
当組合および事務局は、投稿内容について、事前に全面的な事実確認、法的審査、証拠確認、関係者への裏取り、権利処理確認を行う義務を負わない。
当組合および事務局は、投稿者の代理人、保証人、共同発信者、共同責任者、共同不法行為者または紛争代理人となるものではない。
当組合が投稿を掲載し続けることは、投稿内容のすべてを当組合が公式に支持することを意味せず、働く者の発信の場を提供するWebプラットフォームとしての運営行為である。

第22条（事務局）

当組合は、当サイトの運営、参加ユニオンのページ生成、投稿の受付、掲載作業、形式面の調整、連絡、確認、削除対応、第三者対応、法的リスク対応その他の事務を行うため、事務局を置く。
事務局は、投稿内容の主張の採否、政治的または思想的評価、事実認定、法的判断、紛争解決その他の実質的判断を当然に行うものではない。
事務局の役割は、当サイトのWeb機能を維持し、投稿者が提出した内容を、当サイトの運営ルールに従って掲載または管理することを基本とする。
事務局が投稿者に対して確認、修正依頼、資料提出依頼、掲載保留その他の対応を行った場合であっても、投稿内容の責任は投稿者に帰属する。

第23条（当組合の免責）

当組合は、投稿、参加ユニオン、組合員の活動、当サイト上の表示、外部リンク、第三者の反応、企業その他関係者の対応について、真実性、正確性、完全性、有用性、適法性、相当性、安全性、権利非侵害性、紛争不発生を保証しない。
投稿、参加ユニオンまたは当サイトの利用に関連して、投稿者、組合員、参加ユニオン、企業、団体、第三者その他の者との間で紛争が生じた場合、当該紛争は、原因となった者の責任と費用において解決するものとする。
当組合は、法令上許される範囲において、投稿の掲載、非掲載、掲載停止、削除、訂正、非公開、限定公開、参加ユニオンの停止または閉鎖、当サイトの不具合、第三者からの申立て、投稿者間の紛争その他当組合の運営に関連して生じた損害について責任を負わない。
当組合は、投稿者の行為により当組合に損害、費用、負担、信用毀損、法的対応、弁護士費用その他の不利益が生じた場合、投稿者に対し、その補償を求めることができる。
当組合が、働く者の発信を保護するために投稿の掲載を継続し、第三者からの削除要求に応じず、または投稿者に確認を行うことは、法令上許される範囲において、当組合の正当なプラットフォーム運営および労働者の発信保護のための行為である。

第24条（掲載拒否、削除、非公開等）

当組合は、投稿、参加ユニオンまたは組合員の行為について、次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、投稿者への事前通知または承諾なく、掲載拒否、掲載保留、修正依頼、匿名化、伏字化、削除、一時非公開、限定公開、参加ユニオンの停止または閉鎖、組合員資格の停止または除名その他必要な措置を行うことができる。
1. 本規約に違反する場合
2. 虚偽、誇張、根拠不十分または不適切な表現のおそれがある場合
3. 第三者から苦情、警告、削除要請、訂正要請、損害賠償請求、発信者情報開示請求その他の申立てがあった場合
4. 当組合、組合員、参加ユニオン、投稿者または第三者に重大な不利益、紛争、炎上、信用毀損その他の損害が生じるおそれがある場合
5. 反社会的勢力の関与または不当利用のおそれがある場合
6. 法令、裁判所、行政機関、捜査機関、ホスティング事業者、ドメイン事業者、決済事業者その他関係事業者からの要請または措置に対応する必要がある場合
7. その他、当組合が当サイトの運営上必要と判断した場合
当組合は、前項の措置を行った理由の全部または一部を開示しないことができる。
投稿者は、当組合による本条の措置について、法令上認められる場合を除き、異議、損害賠償請求、掲載継続請求その他の請求を行わないものとする。
当組合は、削除、非公開化、掲載停止その他の措置を行った場合であっても、可能かつ相当な範囲で、投稿者への通知、理由の概要説明、再投稿または修正投稿の機会の付与その他透明性のある運用に努める。

第25条（根拠資料および説明義務）

投稿者は、投稿内容の根拠となる資料、記録、メール、チャット、契約書、就業規則、給与明細、通知、写真、録音、動画、証言メモその他の証拠を、自己の責任において保管するものとする。
当組合は、投稿内容について疑義、苦情、請求、法的手続その他必要が生じた場合、投稿者に対し、根拠資料、事情説明、本人確認資料、権利処理状況その他必要な情報の提出を求めることができる。
投稿者が前項の求めに応じない場合、または提出内容が不十分であると当組合が判断した場合、当組合は、投稿の掲載拒否、削除、非公開、参加ユニオンの停止または閉鎖、資格停止、除名その他必要な措置を行うことができる。

第26条（第三者からの申立て）

第三者から、投稿、参加ユニオン、当サイト上の表示、組合員の行為その他に関して、苦情、警告、削除要請、訂正要請、損害賠償請求、発信者情報開示請求、照会、通報、法的手続その他の申立てがあった場合、当組合は、当組合の判断により、事情確認、投稿者への照会、資料提出要請、訂正、削除、非公開、限定公開、回答、反論、和解、弁護士への相談、関係機関への相談その他必要な対応を行うことができる。
当組合は、第三者からの申立てがあった場合であっても、投稿者の代理人として対応する義務を負わない。
投稿者は、当組合から求められた場合、第三者からの申立てに関する事実関係の説明、根拠資料の提出、権利処理状況の説明その他必要な協力を速やかに行うものとする。
投稿者の投稿または行為に起因して当組合に損害または費用が生じた場合、投稿者は、当組合に対し、当該損害および費用を補償するものとする。
当組合が第三者からの申立てに対応するにあたり、投稿の保護、匿名性の保護、労働者の発信の自由の保護、第三者の権利保護、法令遵守および当組合の防御を総合的に考慮するものとする。

第27条（匿名性の限界および法的手続への対応）

当組合は、組合員および投稿者の匿名性を尊重するが、匿名性を絶対的に保証するものではない。
当組合は、次の各号のいずれかに該当する場合、法令、本規約および当組合のプライバシーポリシーに従い、必要な範囲で、組合員または投稿者に関する情報を保存し、利用し、または弁護士、裁判所、行政機関、捜査機関、ホスティング事業者、ドメイン事業者その他正当な権限または正当な利害関係を有する者に提供することができる。
1. 法令に基づく場合
2. 裁判所、行政機関、捜査機関その他公的機関から要請を受けた場合
3. 発信者情報開示請求その他法的手続への対応が必要な場合
4. 当組合、組合員、投稿者、参加ユニオンまたは第三者の権利、利益、生命、身体、財産、信用を保護するために必要な場合
5. 本規約違反、反社会的勢力の関与、違法行為または重大なトラブルへの対応が必要な場合
6. 当組合の正当な権利防衛または紛争対応に必要な場合
当組合は、法令上許される範囲で、組合員および投稿者の匿名性、表現の自由、労働者の団結に関する権利およびプライバシーを保護する方向で対応する。

第28条（投稿内容の利用許諾）

投稿者は、当組合に対し、投稿内容について、当組合の活動、当サイトの運営、記事掲載、記録、保存、証拠保全、広報、第三者対応、法的対応、参加ユニオンの運営、過去投稿の管理その他当組合の目的達成に必要な範囲で、無償、非独占的、期間および地域の制限なく、複製、掲載、公衆送信、編集、要約、匿名化、伏字化、保存、削除、非公開化その他の利用を行う権利を許諾する。
投稿者は、当組合による前項の利用について、著作者人格権その他これに類する権利を、法令上許される範囲で行使しないものとする。
投稿者は、投稿内容に第三者の権利が含まれる場合、自己の責任と費用において必要な許諾または権利処理を行うものとする。
本条の利用許諾は、投稿者の脱退、参加ユニオンの停止または閉鎖、投稿時からの期間経過、規約変更その他の事情にかかわらず、当組合の運営、記録保存、証拠保全、防御、法的対応および過去の経緯説明に必要な範囲で存続する。

第29条（脱退および投稿の取扱い）

組合員は、当サイト上の所定の方法または当組合が認める方法により、いつでも当組合を脱退することができる。
脱退は、脱退前に行った投稿、参加ユニオンの作成、情報提供、資料提出、申入れ、公開その他一切の行為を当然に取り消すものではない。
脱退後であっても、脱退前の投稿、情報提供、資料提出、参加ユニオンの運営その他の行為に関する責任は消滅しない。
公開済みの投稿の削除、訂正、非公開その他の取扱いは、本規約および当サイト上で別途定める手続に従う。
当組合は、脱退者から投稿の削除または非公開化の申請があった場合であっても、当組合の防御、証拠保全、参加ユニオンの経緯説明、第三者対応、公益性、他の組合員または投稿者の利益その他の事情を考慮し、削除または非公開化に応じないことができる。

第30条（資格停止および除名）

組合員が次の各号のいずれかに該当する場合、当組合は、当該組合員について、資格停止、投稿制限、当サイトの利用停止、参加ユニオン管理権限の停止、除名その他必要な措置を行うことができる。
1. 本規約に違反した場合
2. 加入時または活動時の申告に虚偽があった場合
3. 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
4. 当組合、他の組合員、参加ユニオン、企業、団体または第三者に損害、不利益、信用毀損、法的リスクを生じさせた場合
5. 当組合の名称、信用またはWeb機能を不正に利用した場合
6. 当組合からの確認、資料提出、事情説明その他の要請に合理的理由なく応じない場合
7. その他、当組合が組合員としての資格を継続させることが相当でないと判断した場合
当組合は、緊急性、証拠保全、第三者保護、当組合の信用保護、反社会的勢力排除その他の必要がある場合、事前の通知または弁明の機会を設けることなく前項の措置を行うことができる。

第31条（当組合名義の使用制限）

組合員、投稿者、参加ユニオンの設立者または管理者は、当組合の明示的な承認なく、当組合を代表し、または当組合の名義で、企業、団体、行政機関、報道機関、第三者その他に対し、申入れ、請求、交渉、合意、通告、声明、取材対応、法的手続その他の行為をしてはならない。
前項に違反した者は、当該行為により生じた一切の責任を負い、当組合に損害または費用が生じた場合、これを補償するものとする。
参加ユニオンが自らの名義で発信、申入れ、連絡その他の行為を行う場合であっても、当組合が明示的に承認した場合を除き、当該行為は当組合の公式行為ではなく、当該参加ユニオン、設立者、管理者または投稿者の責任において行われるものとする。

第32条（個人情報および連絡先）

当組合は、組合員および投稿者のメールアドレス、認証情報、投稿履歴、利用履歴、IPアドレス、端末情報、参加ユニオン管理情報、その他当サイトの運営に必要な情報を、当組合のプライバシーポリシーに従って取り扱う。
組合員は、当組合に届け出たメールアドレスその他の連絡先を有効な状態に保つものとする。
当組合からの通知は、当サイト上での表示、メール、フォームその他当組合が適切と認める方法により行う。
組合員または投稿者が有効な連絡先を維持しないことにより、通知、確認、削除申請対応、第三者申立て対応、法的手続対応その他に支障が生じた場合、当組合は、当該組合員または投稿者に不利益が生じたとしても、法令上許される範囲で責任を負わない。

第33条（透明性、削除基準および運営基準）

当組合は、当サイト上の発信を最大限尊重しつつ、違法または重大な権利侵害のおそれがある情報に適切に対応するため、投稿の掲載、非掲載、削除、非公開化、限定公開、訂正、参加ユニオンの停止または閉鎖その他の運営基準を定めることができる。
当組合は、削除申出、訂正申出、権利侵害申立て、発信者情報開示請求その他第三者からの申立てに対応するため、必要に応じて受付窓口、手続、判断基準、対応方針その他の運営情報を公表することができる。
当組合は、法令上または運営上必要と判断した場合、投稿者、参加ユニオンの管理者または関係者に対し、投稿の削除、非公開化、訂正、限定公開その他の措置について通知することがある。
本条に基づく公表、通知または運営基準の策定は、当組合が大規模プラットフォーム事業者その他特定の法的地位に当然に該当することを認めるものではなく、働く者の発信保護と権利侵害対応を両立させるための自主的運営である。

第34条（過去の行為への確認的・遡及的適用）

本規約は、法令上許される範囲で、本規約の施行日前に当サイト上または当組合に関連して行われた加入、参加ユニオンの作成、投稿、相談、情報提供、資料提出、掲載、匿名化、伏字化、形式調整、削除、非公開化、第三者対応、連絡、通知その他一切の行為についても、その性質、目的、責任分担、利用許諾、準拠法、解釈指針および当組合の防御に関する確認的規定として適用される。
本規約の施行日前に行われた投稿、参加ユニオンの作成、情報提供その他の行為は、当組合の目的である働く者の発信、相談、情報共有、相互扶助および団結形成の一環として行われたものと確認する。
本規約の施行日前に当組合が行った投稿の受付、掲載、匿名化、伏字化、形式調整、公開、非公開化、削除その他の行為は、当組合が投稿内容を全面的に承認、保証、採用または公式見解化したものではなく、Webプラットフォーム運営上の機械的、形式的、補助的または防御的な行為であったものと確認する。
本規約の施行日前に投稿、参加ユニオンの作成、情報提供その他の行為を行った者が、本規約施行後に当サイトを利用し、投稿を維持し、参加ユニオンを管理し、当組合の通知を受け、当組合の活動に参加し、または合理的期間内に異議を述べない場合、当該者は、法令上許される範囲で、本規約が過去の行為にも確認的・遡及的に適用されることに同意したものとみなす。
本条は、過去の行為について第三者の権利を不当に害し、法令上発生済みの責任を当然に消滅させ、または強行法規の適用を排除するものではない。
本条は、当組合、組合員、投稿者および参加ユニオンの内部関係、責任分担、利用許諾、当組合の防御、投稿の性質、参加ユニオンの性質、準拠法および解釈指針について、施行日前から存在した当組合の趣旨および運営実態を明確化するものである。

第35条（規約および細則の変更）

当組合は、当組合の目的達成、当サイトの適切な運営、法令改正、社会情勢の変化、トラブル防止、反社会的勢力排除、組合員保護、投稿者保護、参加ユニオン保護、当組合の防御その他必要がある場合、本規約および当サイト上の細則を変更することができる。
変更後の規約または細則は、当サイト上に掲載した日または当組合が別途定める日から適用する。
規約変更後に組合員が当サイトを利用し、投稿し、参加ユニオンを運営し、投稿を維持し、または当組合の活動に参加した場合、当該組合員は変更後の規約に同意したものとみなす。
規約変更は、法令上許される範囲で、変更前から存在する投稿、参加ユニオン、組合員資格、投稿内容の利用許諾、責任分担、当組合の防御および過去行為の解釈にも適用される。

第36条（解釈、強行法規および分離可能性）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当組合は、カンボジア王国憲法、カンボジア王国法、国際人権規範、国際労働基準、働く者の団結と発信の自由、当組合の目的、社会的相当性、法令および誠実信義に従い、合理的に判断する。
日本と密接な関連を有する労働問題については、前項に加え、日本国憲法第21条および第28条、日本の労働法制、表現の自由、結社の自由、労働者の団結に関する権利を、補充的かつ重畳的な解釈根拠とする。
日本以外の国または地域に密接な関連を有する労働問題については、当該国または地域の憲法、労働法、人権規範、表現の自由、結社の自由、労働者の団結に関する権利を、補充的かつ重畳的な解釈根拠とする。
本規約のいずれかの条項が、特定の国または地域において無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は、他の国または地域における効力、ならびにその他の条項の効力に影響を及ぼさない。
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続するものとし、当該無効または執行不能な条項は、法令上許される範囲で、当初の目的に最も近い有効な内容に読み替えられるものとする。

第37条（施行）

本規約は、2026年5月23日から施行する。
2026年5月19日施行の旧規約は、本規約の施行をもって改定される。
本規約は、第34条に定める範囲で、施行日前に行われた当組合、当サイト、組合員、投稿者、参加ユニオンおよびその関係者の行為にも、確認的・遡及的に適用される。
本規約の施行後も、当組合は、働く者の声を守るため、Web上の発信、相談、情報共有、相互扶助および団結形成を最大限尊重し、カンボジア王国憲法、国際人権規範、国際労働基準、日本国憲法その他関係国の憲法・法令の理念に照らして運営する。