立花孝志被告の「逮捕予定」デマとラストワンマイル記載の馬見塚メモ
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志被告は、報道によれば、亡くなった竹内英明元兵庫県議について「明日逮捕される予定だった」などと虚偽の情報をSNSや街頭演説で発信し、生前および死後の名誉を傷つけたとして、名誉毀損罪で起訴されています。
つまり、他人について「逮捕される予定だった」という虚偽情報を拡散する行為が、刑事責任を問われるほど重大な問題になったということです。
では、ここで鹿児島地検と熊本国税局に問います。
中野爵喜被告の逮捕より前から、その逮捕や捜査の筋書きを記したとされる文書が相当数の関係者に流通し、実際に中野被告が逮捕された場合、その文書は単なる風評だったのでしょうか。それとも、国税・検察の内部情報が外部に漏洩していたのでしょうか。
虚偽ならば、立花被告の事件と同様に、他人を犯罪者扱いする重大な名誉毀損の問題です。真実ならば、捜査機関による深刻な情報漏洩です。
どちらであっても、沈黙して済ませられる問題ではありません。
立花孝志被告の事件が示した「逮捕予定」という情報の危険性
立花孝志被告の事件で問題になったのは、単に表現が乱暴だったということではありません。
警察が逮捕予定を明確に否定しているにもかかわらず、特定人物について「逮捕される予定だった」と発信し、その人物の社会的評価を著しく低下させたことが問題とされています。
逮捕予定という情報は、事実であるかのように一度流通すれば、対象者の仕事、家族、取引先、社会生活を破壊します。だからこそ、虚偽情報の発信には厳しい責任が伴います。
一方で、本当に捜査機関内部から逮捕予定が漏れていたのであれば、それはさらに深刻です。捜査対象者に証拠隠滅、逃亡、口裏合わせの機会を与え、被害者や関係者を危険にさらすからです。
立花被告の事件を厳しく追及するのであれば、国税・検察自身の情報漏洩疑惑にも、同じ厳しさで向き合わなければ整合しません。
中野爵喜被告の逮捕を先取りしたとされる「馬見塚メモ」
中野爵喜被告については、2026年5月29日、鹿児島地検が消費税法違反などの罪で起訴し、同日、補助金詐欺などの疑いでも再逮捕したと報じられています。その後も別法人に関する法人税法違反などで起訴されたことが報道されています。
しかし、中野被告の逮捕より前から、逮捕や関係者への捜査を示唆する内容を含むとされる「馬見塚メモ」が、情報漏洩によって既に相当数の関係者に広がっていたとされています。
当組合は、この文書について、入手経路、作成経緯、真正性を無条件に断定する立場ではありません。
ただし、文書に記載された内容と、後に実際に進行した逮捕・捜査の経過に符合する部分が存在するのであれば、鹿児島地検と熊本国税局は、少なくとも内部情報が漏洩した可能性を正式に調査すべきです。
虚偽なら名誉毀損、真実なら捜査情報漏洩
馬見塚メモが虚偽の文書であり、中野被告や周辺人物を陥れる目的で作成・流布されたのであれば、立花被告の事件と同様に、犯罪者扱いをする虚偽情報の拡散として捜査すべきです。
反対に、メモが国税・検察の実際の捜査情報を反映していたのであれば、誰が、いつ、どのような目的で外部へ流したのかを捜査すべきです。
虚偽でも問題、真実でも問題です。
鹿児島地検と熊本国税局が何も調査せず、説明もしないという第三の選択肢はありません。
中野爵喜被告は、なぜ逮捕されにいったのか
もちろん、中野被告が鹿児島地検や熊本国税局の名誉を傷つけたから逮捕されたわけではありません。公表上は、税法違反や詐欺などの容疑・罪による逮捕、起訴です。
しかし、当組合には、中野被告が逮捕以前から、日本の国税・検察を利用し、自らの身柄を日本側に確保させることで海外当局による追及を回避しようとしていたのではないかという疑念を抱かせる録音、LINE、関係者証言が寄せられています。
その内容が事実であれば、中野被告にとって日本での逮捕は、単なる不利益ではなく、カンボジア当局その他の海外捜査機関から身を守るための「避難先」として計画されていた可能性があります。
逮捕を「保護」に変える構想は存在したのか
当組合に寄せられている情報では、中野被告は、渡辺誠氏との連携や国税・検察との関係を誇示し、自らが日本で身柄を確保された後、別人物を共犯者として扱わせ、その人物の財産を奪う趣旨の発言をしていたとされています。
この発言が単なる虚勢や虚言だったのか、実際に捜査情報を得ていたからこそ可能だった発言なのかは、捜査機関が検証すべき問題です。
中野被告が捜査の予定を事前に知っていたのか。渡辺氏がその情報を把握していたのか。国税・検察の関係者と直接または間接の接触があったのか。
ここを調べずに、中野被告の供述だけを利用して他人を共犯者扱いすることは、到底許されません。
「102億円」と「死にたい」という矛盾
当組合が保全している情報には、中野被告が、自らは現金または資産として102億円規模を保有している趣旨を周囲に吹聴していた一方で、「死にたい」と述べるLINEが存在するとされています。
102億円という発言の真偽は別途検証が必要です。しかし、巨額資産を誇示していた人物が、逮捕情報の漏洩が疑われる時期に急激に不安定な言動を示したのであれば、その時期と捜査情報の流出に関係がなかったのかを確認する必要があります。
中野被告は、逮捕を恐れていたのか。それとも逮捕を利用しようとしていたのか。あるいは、自らが作った複数の筋書きが破綻し始めたことで追い詰められていたのか。
鹿児島地検は、中野被告の供述だけでなく、この矛盾も検証したのでしょうか。
B氏の名義、実績、口座、実印、ログイン情報を集中管理した中野被告
当組合には、中野被告が、資産家であるB氏の氏名や実績を周囲に騙り、関係者の銀行口座、会社口座、ログイン情報、実印、会社情報などを一人で集中的に管理していたとの資料と証言が寄せられています。
これが事実であれば、中野被告を単なる経理担当者や補助者として扱うことはできません。
他人の名義を用い、口座、印章、通信環境、ログイン情報、顧客情報を一元的に握る構造は、オレオレ詐欺を含む特殊詐欺組織で見られる、名義・資金・通信の集中管理と酷似しています。
中野被告は、B氏本人になり代わる形で、取引先、金融機関、顧客、行政機関へ接触していなかったのでしょうか。鹿児島地検は、端末、ログイン履歴、IPアドレス、電子署名、口座アクセス履歴をどこまで解析したのでしょうか。
代表者の肩書だけを見て責任を押し付けるのではなく、実際に誰がアカウントを操作し、誰が申請を行い、誰が資金移動を指示したのかを捜査することが、本来の仕事です。
渡辺誠氏は中野被告の詐欺グループを「マネジメント」していたのか
当組合は、一連の問題における実質的な指示・統括者として、ラストワンマイル社の渡辺誠氏の関与を強く疑っています。
渡辺氏は、自らのマネジメント能力や法律紛争への強さを周囲に語ってきたとされています。
では、中野被告がカンボジアで活動し、B氏の名義や資産、複数法人の情報を利用しながら、税務、補助金、M&A、投資、海外送金等の問題を拡大させていた時期に、渡辺氏は何を知り、何を指示し、何を管理していたのでしょうか。
熊本国税局は、なぜ渡辺氏の押収物だけを返したのか
当組合が把握する関係者証言では、熊本国税局による大規模な査察で複数の端末や資料が押収された一方、渡辺氏の携帯電話だけが査察当日に返却されたとされています。
これが事実であれば、極めて異常です。
中野被告との連絡、資金移動、関係法人、カンボジアとの通信を確認する上で、渡辺氏の端末は最重要証拠の一つであるはずです。
解析や保全を終えたから返還したのか。そもそも十分な解析をしなかったのか。誰が返還を判断したのか。渡辺氏から証拠保全に関する何らかの要請や働きかけがあったのか。
合理的な説明がない限り、熊本国税局が渡辺氏にだけ特別な配慮を行ったとの疑念は消えません。
特殊詐欺拠点が社会問題化するカンボジアで、何を管理していたのか
カンボジアを含む東南アジアでは、国際的な犯罪組織が運営するオンライン詐欺拠点やコールセンターが深刻な社会問題になっています。国連薬物犯罪事務所や国際刑事警察機構も、カンボジアを含む地域で、大規模なオンライン詐欺、人身取引、資金洗浄が結び付いた犯罪拠点が拡大していると警告しています。
当組合には、中野被告がカンボジアで詐欺・横領事件の捜査対象となる一方、日本人を対象とする詐欺のコールセンター運営に関与し、その背後で渡辺氏が指示・管理していたとの情報も寄せられています。
この情報が事実であるなら、渡辺氏は単なる中野被告の知人ではありません。中野被告の活動、人員、資金、通信、逃亡を統括した実質的なマネージャーだった可能性があります。
そして、日本側の捜査情報を事前に把握し、中野被告をカンボジア当局の追及から日本へ移動させ、日本の刑事手続を利用して保護しようとしたのであれば、その行為は徹底的に検証されなければなりません。
「馬見塚メモ」は疑惑を裏付けるのか
既に情報漏洩され、相当数の関係者に広がっているとされる馬見塚メモについては、それだけで全ての記載が真実になるわけではありません。
しかし、メモに記載された逮捕、捜査対象、関係者、捜査機関の動きが、後に実際に起きた出来事と複数の点で符合するのであれば、単なる怪文書として片付けることもできません。
真正な内部情報であれば情報漏洩です。虚偽文書であれば名誉毀損や偽計による捜査・報道誘導の疑いがあります。
そして、中野被告や渡辺氏が、このメモや漏洩情報を利用して、自らの逮捕、他人への責任転嫁、海外当局からの逃亡を計画していたのであれば、事件の核心は公表された税額や補助金額だけではありません。
捜査機関が利用されたのか。捜査機関の一部が協力したのか。それとも中野被告が虚偽を重ねただけなのか。
鹿児島地検と熊本国税局には、答える義務があります。
鹿児島地検・熊本国税局への公開質問
- 中野爵喜被告の逮捕以前から、その逮捕や捜査予定を記載したとされる馬見塚メモが外部に流通していた事実を把握していますか。
- 馬見塚メモの記載内容と、実際の逮捕・捜査経過に符合する部分があるかを調査しましたか。
- 同メモが虚偽であるなら、誰が何の目的で作成・流布したのか、名誉毀損や偽計の観点から捜査しましたか。
- 同メモが内部情報を含むのであれば、熊本国税局、鹿児島地検、福岡側検察当局のうち、どこから漏洩したのか調査しましたか。
- 中野被告が「国税・検察を利用する」「日本で身柄を確保されることで海外当局の追及を免れる」趣旨を語っていたとされる録音等を把握していますか。
- 中野被告または渡辺誠氏と、国税・検察の職員との間に、捜査前の直接または間接の接触がなかったか確認しましたか。
- 中野被告がB氏の氏名、実績、銀行口座、実印、ログイン情報を集中的に管理していた事実を捜査しましたか。
- 申請、送金、電子契約、口座操作を実際に行った端末、IPアドレス、ログイン履歴を解析しましたか。
- 熊本国税局が渡辺氏の携帯電話だけを査察当日に返却したとの関係者証言は事実ですか。事実であれば、返還理由と決裁者を明らかにしてください。
- 渡辺氏の端末について、データ保全、通信解析、削除データの復元を行いましたか。
- 中野被告の「102億円」発言や「死にたい」とするLINEについて、資金の実在性と発言時期を捜査しましたか。
- 中野被告がカンボジアで詐欺のコールセンター運営に関与し、渡辺氏が指示・管理していたとの情報を捜査しましたか。
- 中野被告が海外捜査機関の追及を逃れるため、日本での逮捕・勾留を利用した可能性を検証しましたか。
- 中野被告の供述を根拠に第三者を共犯視する前に、中野被告自身の虚偽性、名義冒用、情報管理、責任転嫁の履歴を検証しましたか。
- これらの情報漏洩疑惑と捜査の公正性について、外部有識者を含む検証を行い、その結果を公表する意思はありますか。
ラストワンマイル社・渡辺誠氏への公開質問
- ラストワンマイル社および渡辺誠氏は、中野爵喜被告との関係がいつ始まり、どのような業務、取引、資金移動に関与したのか明らかにしてください。
- 中野被告がB氏の名義、実績、口座、実印、ログイン情報を使用・管理していた事実を把握していましたか。
- 中野被告に対し、税務申告、補助金申請、M&A、株式、投資、海外送金について指示または助言を行いましたか。
- 中野被告がカンボジアで活動していた期間、渡辺氏はどのような頻度と手段で連絡を取っていましたか。
- 中野被告がカンボジアで詐欺のコールセンター運営に関与していたとの情報について、関与または認識はありませんか。
- 渡辺氏が中野被告の人員、資金、通信、海外移動を管理していた事実はありませんか。
- 中野被告が「国税・検察を味方にした」「日本で逮捕されれば海外当局から身を守れる」趣旨を話していたことを知っていましたか。
- 馬見塚メモまたは同メモに含まれる捜査情報を、逮捕以前に入手していましたか。
- 中野被告の日本帰国、移動、鹿児島地検による身柄確保について、渡辺氏またはラストワンマイル社関係者が助言、手配、連絡を行いましたか。
- 熊本国税局による査察で渡辺氏の携帯電話だけが当日返却されたとされる理由を把握していますか。
- 渡辺氏またはラストワンマイル社関係者から、熊本国税局、鹿児島地検、福岡高検その他の捜査機関関係者へ接触した事実はありますか。
- 中野被告が「102億円」を保有する趣旨を話していたことを知っていますか。その資金の所在、出所、管理者について説明できますか。
- 中野被告の逮捕後、B氏その他の人物を共犯者として扱わせるため、捜査機関や報道機関へ情報提供しましたか。
- ラストワンマイル社の一部経営幹部が、渡辺氏と中野被告の関係、資金移動、捜査情報の取得を支援していた事実はありませんか。
- 上場企業として、これらの疑惑について独立した第三者調査委員会を設置し、株主、従業員、取引先へ調査結果を公表する意思はありますか。
逮捕情報を流した者こそ、説明から逃げてはならない
立花孝志被告の事件は、「逮捕される予定だった」という言葉が、他人の名誉と人生を破壊し得ることを示しました。
だからこそ、中野爵喜被告の逮捕を事前に示す馬見塚メモが流通していた問題を、国税・検察は放置できません。
虚偽だったのか。
本物の捜査情報だったのか。
誰が漏らしたのか。
中野被告と渡辺誠氏は、その情報をどのように利用したのか。
なぜ、実際に口座、実印、ログイン情報、通信、資金を握っていた人物ではなく、形式的な肩書を持つ人物だけが共犯者のように扱われるのか。
なぜ、実質的な指示者として疑われる渡辺氏の端末だけが早期に返されたのか。
ラストワンマイル労働組合は、単に中野被告の刑事責任を論じているのではありません。
捜査情報が漏れ、その情報を利用する者が存在し、実質的支配者が守られ、別の人物に責任が転嫁される構造があるのではないかと問うています。
鹿児島地検、熊本国税局、ラストワンマイル社、渡辺誠氏は、沈黙ではなく事実で回答してください。
捜査情報から逃げないでください。
被害者から寄せられた資料から逃げないでください。
実質的な指示者と受益者の捜査から逃げないでください。
当組合は、合理的な根拠を伴う反論、説明、訂正申入れを受け付けます。回答があった場合には、その内容を確認した上で必要に応じて追記します。