ラストワンマイル労働組合は、第三者名義による支配介入に屈しない
]前回の記事で、ラストワンマイル労働組合は、「田中健一」氏と名乗る人物が、中野爵喜氏を「唯一の部下」と記載したうえで、当組合組合員の関係先に対し、信用毀損的なメールを送信していた事実を公表しました。
しかしながら、攻撃メールに対しての返信はできませんでした。当組合が、当該メールに記載されていたメールアドレス宛に事実確認の連絡を行ったところ、メールは配送不能となり、受信サーバーから 「Address not found」 とのエラーが返ってきました。
つまり、当組合組合員の関係先には一方的に信用毀損的なメールを送りつけながら、当組合が正面から確認しようとすると、送信者とされる人物には連絡がつかない状態だったということです。
返信先のない人物がによる支配的介入
当組合が確認した配送不能通知には、次のような表示がありました。
「Address not found」
「 Your message wasn’t delivered because the address couldn’t be found, or is unable to receive mail.」
さらに、リモートサーバーからの応答として、次の趣旨の文言も確認されています。
「This user doesn’t have a yahoo.co.jp account.」
メールアドレスが最初から存在しなかったのか。
送信後に削除されたのか。
単なる誤記なのか。
第三者が他人の名義を使ったのか。
現時点で、当組合はそのいずれかを断定するものではありません。しかし、どの可能性であっても、問題の核心は変わりません。
当組合組合員の関係先に対して、契約関係や取引関係に悪影響を与える内容のメールを送った人物が、自らの連絡先については正常に確認できない状態だった。これは、通常の問い合わせでも、公益目的の情報提供でもありません。責任の所在を曖昧にしたまま、他人の信用だけを毀損しようとする行為です。
当組合は、このような手法を極めて悪質で卑劣なものと考えています。
問題はメールアドレスではない。情報の入手経路である
当組合が最も問題視しているのは、メールアドレスが返信不能だったことそのものではありません。
本当に重大なのは、返信先すら確認できない人物が、なぜ当組合組合員の関係先情報を把握し、そこに狙いを定めてメールを送ることができたのかという点です。
当該メールは、当組合の公開記事に対する単なる感想ではありませんでした。
当組合組合員の関係先に対し、特定の関係性を前提に、契約関係や取引関係の見直しを促す趣旨の内容でした。つまり、送信者は、少なくとも何らかの形で、当組合組合員の関係先情報を把握していた可能性があります。
では、その情報はどこから出たのでしょうか。
中野爵喜氏本人からなのか。
中野氏の親族・関係者・協力者からなのか。
中野氏周辺の人物が、当組合の発信に対抗するために関係先情報を利用したのか。
それとも、ラストワンマイル社または同社周辺関係者が、当組合組合員の関係先情報を把握し、第三者名義を用いた攻撃に関与したのか。
当組合は、現時点で特定の人物・法人の関与を断定するものではありません。
しかし、検証対象から外す理由もありません。
なぜなら、今回のメールは、当組合に直接届いたものではなく、当組合組合員の外側、つまり関係先を狙って送られているからです。
これは、当組合の発信そのものではなく、組合員の社会的信用と生活基盤を狙う攻撃です。
中野氏をめぐる「存在したものを消す」構図との類似性
中野爵喜氏については、鹿児島地検が鹿児島市のコンサルタント会社「グローバルHRテクノロジー」と同社代表の中野爵喜被告を消費税法違反などの罪で起訴し、さらに補助金詐欺等の疑いでも再逮捕したと報じられています。
当組合は、これらの刑事事件について、捜査機関でも司法機関でもありません。したがって、個別の違法性や刑事責任について最終判断を行う立場にはありません。
しかし、当組合がこれまで把握してきた中野氏周辺の問題には、一つの特徴があります。
それは、実在した記録、通信、端末、関係性、金銭の流れが、問題化した後に、破損、消去、責任転嫁、名義のすり替え等によって曖昧化される疑いが繰り返し浮上していることです。
- 存在したものを利用する。
- 利用した後に、存在しなかったかのように扱う。
- 責任の所在をずらす。
- 第三者に押し付ける。
- そして、説明を求められると、記録や連絡先や名義の実体が曖昧になる。
今回の「田中健一」氏名義のメールも、その構図とよく似ています。
- 当組合組合員の関係先には、攻撃的なメールが届いた。
- しかし、当組合が返信すると、メールアドレスは存在しない。
- 現れるのは攻撃の瞬間だけ。
- 説明を求めると、実体が消える。
当組合は、この点を極めて重大な問題として捉えています。
ラストワンマイル社周辺による新たな組合攻撃の可能性
今回の件について、当組合は、中野氏の親族・関係者・協力者による攻撃の可能性を当然に検討しています。
しかし、それだけではありません。
当組合は、もう一つの可能性を重く見ています。
それは、今回のメールが、ラストワンマイル社または同社周辺関係者による、当組合に対する新たな支配介入・組合攻撃の一手である可能性です。
当組合はこれまで、ラストワンマイル社および同社周辺関係者による、当組合および組合員に対する脅迫的・威圧的な支配介入が、長期間かつ継続的に行われてきたと認識しています。
その手法は、単純な反論ではありませんでした。
- 組合員に対する威圧。
- 組合活動を萎縮させる圧力。
- 組合員の社会的信用を傷つけようとする言動。
- 関係先・取引先・周辺人物を巻き込み、組合員を孤立させようとする動き。
当組合は、そのような行為について、これまでも証拠保全と問題提起を続けてきました。
今回のメールは、まさにこの延長線上にあります。
- 当組合の記事に反論するのではなく、当組合組合員の関係先を狙う。
- 問題の中身に向き合うのではなく、発信者の信用を落とそうとする。
- 会社名義でも、本人名義でもなく、第三者名義のような形で外側から揺さぶる。
これは、現代型の組合攻撃として極めて深刻です。
第三者名義は、支配介入の隠れ蓑になり得る
従来、支配介入というと、会社が労働組合に対して直接圧力をかける場面が想定されがちです。
しかし、現在の組合攻撃は、それほど単純ではありません。
- 匿名のメール。
- 実在性を確認できない人物名。
- 返信不能なメールアドレス。
- 問い合わせフォームを使った関係先への通報。
- ネット記事や報道を利用した印象操作。
- 第三者を装った信用毀損。
このような手法を使えば、表面上は「会社とは無関係な第三者による連絡」に見せることができます。
しかし、その実質が、組合員の信用を傷つけ、組合活動を萎縮させ、労働組合の発信力を削ぐことにあるならば、それは直接的な圧力と本質的に変わりません。
むしろ、責任の所在を曖昧にする分、より陰湿です。
労働組合法第7条は、使用者による不利益取扱い、正当な理由のない団体交渉拒否、労働組合の運営等に対する支配介入などを不当労働行為として禁止しています。厚生労働省も、労働組合の結成に対する阻止・妨害行為、労働組合の日常の運営や争議行為への干渉を、支配介入の例として示しています。
もちろん、今回の件が直ちに労働組合法上の不当労働行為に該当するかどうかは、最終的には権限ある機関が判断すべきことです。
しかし、当組合としては、今回のように組合員の関係先を狙って信用毀損的な情報を流す行為について、支配介入・組合攻撃の観点から検証する必要があると考えています。
労働組合を潰したい者は、記事ではなく生活圏を狙う
今回の件で明らかになったのは、非常に単純なことです。
労働組合の発信を止めさせたい者は、必ずしも記事そのものに正面から反論してくるわけではありません。
むしろ、発信者の周囲を狙います。
- 関係先を狙う。
- 取引先を狙う。
- 信用を狙う。
- 生活基盤を狙う。
そして、「あの人と関わると危ない」と思わせようとする。
これは、告発内容の真偽を争う態度ではありません。
告発者を黙らせるための手法です。
当組合は、このような手法を許しません。
当組合に対する攻撃は、当組合だけの問題ではありません。
これは、声を上げるすべての労働者への威嚇です。
内部通報を行うすべての人への見せしめです。
不正や不透明な支配構造を見て見ぬふりしない人々に対する圧力です。
こうした手法が許されるなら、誰も安心して声を上げることができなくなります。
ラストワンマイル労働組合の目的は、企業を壊すことではない
当組合が行っている活動は、特定企業を破壊することを目的としたものではありません。
- 労働者が脅されずに働けること。
- 内部通報が握りつぶされないこと。
- 不正を知った者が孤立させられないこと。
- 反社会的な圧力や不透明な資金の流れが、企業の中に温存されないこと。
- 上場企業やその周辺関係者が、社会に対して最低限の説明責任を果たすこと。
これらを求めることが、当組合の本来の目的です。
労働組合は、企業にとって敵ではありません。
誠実に運営される企業にとって、労働組合は、現場の声を拾い上げ、問題が重大化する前に警告を発するセーフティネットです。
逆に言えば、労働組合を敵視し、組合員の関係先を狙い、信用を傷つけようとする者は、自らが何を恐れているのかを社会に示しているようなものです。
問題は、労働組合の存在ではありません。
労働組合に告発されるような事実が存在することです。
ラストワンマイル社に問う
当組合は、ラストワンマイル社に対し、改めて問います。
- 今回の「田中健一」氏名義のメール送信について、ラストワンマイル社は一切関与していないと断言できるのでしょうか。
- 同社役員、元役員、従業員、元従業員、子会社関係者、取引先、外部協力者、または同社周辺人物が、当該メールの送信、文面作成、送信先情報の提供、助言、依頼、拡散に関与していないと説明できるのでしょうか。
- 当組合組合員の関係先情報が、どのような経路で外部に把握されたのかについて、同社は一切関係がないと言えるのでしょうか。
当組合は、現時点で同社の関与を断定するものではありません。
しかし、これまで当組合に対して継続的に行われてきた脅迫的支配介入の経緯を踏まえれば、今回の件についても、同社および同社周辺関係者との関係を検証することは当然です。
本当に無関係であるならば、ラストワンマイル社は、当組合に対する支配介入、威圧、信用毀損、関係先を巻き込んだ嫌がらせを明確に否定し、そのような行為を許さない姿勢を公に示すべきです。
沈黙は、説明責任を果たしたことにはなりません。
違法な支配介入には一切屈しない
当組合は、ここで明確に意思表示します。
- 当組合は、違法な支配介入には一切屈しません。
- 脅迫にも、威圧にも、信用毀損にも、関係先を巻き込んだ嫌がらせにも屈しません。
- 第三者名義を使った卑劣な組合攻撃にも屈しません。
当組合は、労働組合です。
労働組合である以上、組合員の権利と安全を守るだけでなく、職場や企業社会に存在する不正、不透明な支配構造、反社会的な圧力、内部通報の握りつぶしを見過ごさない責任があります。
当組合の発信は、私怨ではありません。
社会的責任です。
- 中野爵喜氏をめぐる問題。
- ラストワンマイル社および同社周辺の問題。
- 渡辺誠氏を中心とする人的・資金的ネットワークの問題。
- 当組合に対する脅迫的支配介入の問題。
- そして今回の、返信不能なメールアドレスを用いた信用毀損的メールの問題。
これらは、別々の問題に見えて、根底ではつながっています。
- 都合の悪い事実を告発する者を黙らせる。
- 責任を第三者に転嫁する。
- 実在した記録や関係性を、後から存在しないかのように扱う。
- 問題の本質ではなく、告発者や組合員の信用を攻撃する。
当組合は、この構図そのものを問題にしています。
逃げる名義に、こちらの声は消せない
今回のメールアドレスが、最初から存在しなかったのか。
送信後に消されたのか。
第三者によって偽装されたのか。
それは、今後の調査で明らかにしていくべき問題です。
しかし、一つだけ確かなことがあります。
返信先のない攻撃者に、当組合の発信を止める力はありません。
当組合は、今後も証拠を保全し、必要な調査を行い、関係機関、報道機関、社会に対して、順次情報を提示していきます。
- 声を上げた労働者を孤立させないために。
- 内部通報が握りつぶされない社会のために。
- 企業の不正や不透明な支配構造が、黙って温存されない社会のために。
当組合は発信を続けます。
違法な支配介入には、一切屈しません。