2026年7月3日、中野爵喜被告をめぐる新たな報道がありました。
https://news.web.nhk/newsweb/na/nb-5050035892
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2fb485c341a3cba6cd257ef9c2017bedfa0cf12
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mbc/region/mbc-2779262?fm=latestnews&redirect=1
KKB鹿児島放送の報道によれば、熊本国税局が法人税法違反などの疑いで鹿児島地検に告発したのは、鹿児島市のコンサルタント会社と代表の中野爵喜被告です。同報道では、中野被告が共犯者と共謀し、会計責任者だった2021年ごろから所得約1億7300万円を隠し、法人税など約4900万円を免れたほか、不正な会計処理により1700万円の還付を受けたとされています。所得隠しと脱税額は合わせて約2億4000万円に上り、すべて事業資金に充てられていたとも報じられています。
さらに同報道では、鹿児島地検が同日、中野被告について約6600万円を脱税した罪で起訴したとも伝えられています。
中野被告については、すでに鹿児島市の別のコンサルタント会社に関する消費税法違反事件でも起訴されており、過去報道では、鹿児島地検が2026年6月18日に同社と中野被告を消費税法違反などの罪で起訴し、同日、補助金1000万円をだまし取った疑いで詐欺・詐欺未遂容疑でも再逮捕したとされています。加えて、共犯者が国外に移住しているとして、外務省に旅券返納命令を要請していたことも報じられていました。
なぜ、ちょうどこのタイミングで攻撃メールが届いたのか
当組合は前回、田中健一氏を名乗る人物が、中野爵喜被告を「唯一の部下」と記載したうえで、当組合組合員の関係先に対して信用毀損的なメールを送信していた事実を公表しました。
そのメールは、当組合に対する直接の反論ではありませんでした。当組合の記事内容について正面から争うものでもありませんでした。狙われたのは、当組合組合員の関係先です。つまり、組合員の社会的信用、取引関係、生活基盤に影響を与えようとする内容でした。
そして、当組合が記載されたメールアドレス宛に事実確認を行ったところ、当該メールは「Address not found」として配送不能となりました。攻撃だけは届く。しかし、説明を求めると連絡先は存在しない。この異常性については、前回記事で既に指摘したとおりです。
ここで、改めて問います。
なぜ、ちょうどこのタイミングだったのでしょうか。
- 中野被告をめぐる新たな起訴・告発報道が出る前後。
- 補助金詐欺疑惑での再逮捕後、次の身柄手続が注目される時期。
- 国外移住中の共犯者に関する旅券返納命令要請が報じられていた流れの中で、福岡の会社役員2名の詐欺罪での起訴も報じられる時期。
- そのタイミングで、当組合組合員の関係先に、まるで狙い澄ましたかのように信用毀損的なメールが届いた。
当組合は、これを偶然として片付けることはできません。
釈放または身柄手続の変化と、攻撃メールの時期が重なった可能性
当組合の組合員および関係者には、刑事事件に詳しい弁護士、警察関係者、報道関係者がいます。
それらの専門的知見を有する関係者からは、一般論として、関連事件の続報において「再逮捕」と明記されず、起訴だけが報じられている場合、少なくとも報道上は新たな身柄拘束が確認できず、釈放または在宅化を含む身柄手続の変化が生じている可能性を検討するのが自然である、との見解が示されています。
もちろん、当組合は、中野被告が実際に釈放された事実を現時点で断定するものではありません。身柄の有無、勾留継続の有無、保釈の有無については、公的発表または弁護人・捜査機関等の説明によって確認されるべき事項です。
しかし、それでもなお、当組合としては看過できません。
もし中野被告本人または周辺人物が、何らかの形で外部と連絡可能な状態となった時期と、当組合組合員の関係先に対する攻撃メールの時期が重なっているのであれば、それは極めて重大です。
当組合は、これまで「田中健一」氏名義のメールについて、実体不明の第三者による攻撃である可能性として扱ってきました。しかし、今回の報道とタイミングを踏まえると、中野被告本人、または中野被告の近親者・関係者・協力者が、第三者名義を用いて当組合組合員を攻撃したという自作自演の可能性は、これまで以上に濃くなったと考えています。
攻撃メールに記載されたメールアドレスは返信不能でした。名義の実体は確認できませんでした。しかし、送信先は当組合組合員の関係先でした。中野被告を「唯一の部下」と表現できるほど事情に踏み込んだ人物が、なぜか自分の連絡先だけは確認できない。
これは、あまりに都合がよすぎます。
詐欺で起訴された「福岡の会社役員の男2人」とは誰なのか
当組合が今回さらに注目しているのは、別報道で示されている「福岡の会社役員の男2人」を詐欺の罪で起訴したとされる点です。
一連の報道を確認する限り、これは当初から報じられていた、外務省に旅券返納命令を要請して捜査を進めていた国外移住中の共犯者と関連する可能性があります。過去報道では、鹿児島地検が中野被告の共犯者が国外に移住しているとみて、外務省にパスポートの返納命令を要請していたとされています。
もし、今回の「福岡の会社役員の男2人」が、その流れの中で帰国を余儀なくされ、逮捕・起訴に至った人物であるならば、本件は鹿児島だけの事件ではありません。
当組合が以前から問題提起してきた構図に、今回の報道は極めて近い位置にあります。
もちろん、当組合は現時点で、「福岡の会社役員の男2人」が誰であるかを断定するものではありません。また、当該2名がラストワンマイル社、渡辺誠氏、または同社周辺関係者と関係していると断定するものでもありません。
しかし、疑問を持たない方が不自然です。
ラストワンマイル社、渡辺誠氏、そして福岡の法人ネットワーク
ラストワンマイル社は、公式サイト上で福岡本社を「福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目8-27 博多駅東 パネスビル2F/6F」と公表しています。
また、同社公式サイトには、グループ会社として株式会社ベンダー、株式会社HOTEL STUDIOなどが掲載され、株式会社ベンダーは「福岡県福岡市博多区博多駅前4丁目15-6 FO HAKATA 3F」、株式会社HOTEL STUDIOは「福岡県福岡市博多区博多駅東2-8-25」とされています。さらに、株式会社HOTEL STUDIOの会社概要では、同社の代表取締役として渡辺誠氏の名前が記載されています。
当組合は、渡辺誠氏について、福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目15番28号の住所に、同氏が関与すると当組合が認識する複数の法人が登記されているとの情報を把握しています。
国税庁の法人番号公表サイトの検索結果画像でも、同住所条件で多数の法人が表示されていることが確認できます。
繰り返しますが、同一住所に複数法人が登記されていること自体は、直ちに違法を意味するものではありません。しかし、本件で報じられているのは「福岡の会社役員の男2人」です。
そして、ラストワンマイル社は福岡に本社を構え、同社グループ会社も福岡市博多区内に複数所在し、渡辺誠氏自身が実質的に関わる法人が同じ住所に多数存在します。
そのような状況において、当組合は公開質問します。
- 今回報じられている「福岡の会社役員の男2人」の中に、渡辺誠氏が実質的に支配する人物、またはラストワンマイル社周辺の人物は含まれていないのでしょうか。
- 中野爵喜被告、福岡の会社役員2名、そしてラストワンマイル社周辺の福岡法人ネットワークの間に、人的・資金的・業務上の接点は存在しないのでしょうか。
- 中野爵喜被告と同じ鹿児島出身の旧知の仲であり逮捕前には積極的に情報交換を行っていたとされる渡辺誠氏やラストワンマイル社は、本件報道の計2億円以上とされる不正資金が一体どこに流れたのかご存知ではないでしょうか。
少なくともこの点について、ラストワンマイル社、渡辺誠氏、および関係者は説明すべきです。
ラストワンマイル社および渡辺誠氏への公開質問
当組合は、ラストワンマイル社および渡辺誠氏、ならびに同社周辺関係者に対し、以下の事項について公開質問します。
- 第一に、今回報じられている「福岡の会社役員の男2人」について、ラストワンマイル社、同社グループ会社、渡辺誠氏、または同氏が関与する法人との人的・業務的・資金的関係は存在しないのでしょうか。
- 第二に、福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目15番28号に登記されている複数法人のうち、渡辺誠氏が実質的に支配、関与、助言、資金提供、名義利用、または経営関与している法人は何社あるのでしょうか。
- 第三に、中野爵喜被告や福岡の会社役員2名との間で、ラストワンマイル社または同社周辺関係者が、取引、紹介、資金提供、業務委託、名義貸し、顧客紹介、事務所利用、またはその他の便宜供与を行った事実はないのでしょうか。
- 第四に、当組合組合員の関係先に送付された田中健一氏名義の攻撃メールについて、ラストワンマイル社、同社役員、元役員、従業員、元従業員、子会社関係者、外部協力者、渡辺誠氏周辺人物は一切関与していないと断言できるのでしょうか。
- 第五に、当組合組合員の関係先情報は、どのような経路で外部に把握されたのでしょうか。ラストワンマイル社または同社周辺関係者が、当該情報を第三者に提供した事実はないのでしょうか。
- 第六に、ラストワンマイル社は、労働組合の正当な活動、内部通報、公益的な問題提起を尊重する意思があるのでしょうか。あるのであれば、当組合および組合員に対する信用毀損、威圧、関係先を巻き込んだ嫌がらせ、第三者名義による攻撃を許さない旨を公式に表明すべきです。
当組合は、現時点で特定の人物または法人の関与を断定するものではありません。
しかし、これだけの事実関係とタイミングが重なっている以上、疑問を呈することは当然です。
そして、上場企業であるラストワンマイル社が本当に無関係であるならば、沈黙ではなく、明確な説明によって無関係性を示すべきです。
詐欺で逮捕された福岡の会社役員はラストワンマイル渡辺誠氏か？
これまでに中野被告と渡辺誠氏の親密な関係はお伝えしてきました。
未だ記事としては公開しないものの、国税局関係者が記した内部情報が既に広範囲に広まっており、そこには、「株式会社ラストワンマイル」「渡辺誠」の名前が第一に記載されており、不正資金の流れが詳細に記されています。
そしてそこには、熊本国税局が検察と連携し既に動いているとも記されています。
本記事やこれまでの流れ、報道や流出情報を総合的に考えると、中野被告と共に詐欺で逮捕された福岡の会社役員2人のうち1人が、他ならぬラストワンマイル社長の渡辺誠氏である可能性を疑わずにはいられません。
もちろん、これは憶測の域を出ない話につき、今後のラストワンマイル社の対応や追加の情報提供や報道によって、すぐに明らかになっていく事でしょう。
しかしながら、既に国際的な大事件に発展しており、上場企業の代表取締役であるという渡辺誠氏の社会的立場を鑑みると、このような疑念に対し、誠心誠意の説明が必要不可欠であると、ラストワンマイル労働組合は考えています。
当組合は、違法な支配介入にも、自作自演にも屈しない
当組合は、ここで改めて明確に意思表示します。
ラストワンマイル労働組合は、違法な支配介入、脅迫、威圧、信用毀損、関係先を巻き込んだ嫌がらせ、第三者名義を使った卑劣な攻撃には一切屈しません。
労働組合法第7条は、使用者による労働組合や労働者への不利益取扱い、正当な理由のない団体交渉拒否、労働組合の運営等への支配介入などを不当労働行為として禁止しています。厚生労働省も、労働組合の結成に対する阻止・妨害行為や、労働組合の日常の運営・争議行為への干渉を支配介入の例として示しています。
もちろん、今回の個別行為が法的に不当労働行為、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、その他の違法行為に該当するかどうかは、最終的には権限ある機関が判断すべきことです。
しかし、当組合が受けている攻撃の本質は明らかです。
- 問題の中身に反論するのではなく、告発者を攻撃する。
- 記事の事実関係に向き合うのではなく、組合員の関係先を狙う。
- 正面から名乗るのではなく、第三者名義を使う。
- 説明を求められると、連絡先は存在しない。
これは、労働組合に対する攻撃であり、内部通報や公益的な問題提起を萎縮させる行為です。
近年、日本の労働環境では、ハラスメント、退職強要、不利益取扱い、内部通報の握りつぶし、通報者探し、報復人事などが大きな社会問題となっています。厚生労働省が公表した令和6年度の個別労働紛争解決制度の施行状況でも、総合労働相談件数は5年連続で120万件を超え、民事上の個別労働関係紛争における「いじめ・嫌がらせ」は13年連続で最多とされています。
また、公益通報者保護制度についても、消費者庁は内部公益通報対応体制の整備や公益通報対応業務従事者の定めなど、事業者が遵守・参考とすべき事項を示しており、令和7年改正公益通報者保護法は令和8年12月1日から施行されることが公表されています。
時代は、告発者を潰す方向ではありません。問題を握りつぶす方向でもありません。企業が健全であるためには、内部通報を尊重し、労働組合の指摘に向き合い、都合の悪い情報ほど透明に検証する姿勢が必要です。
当組合の目的は、ラストワンマイル社を破壊することではない
当組合の活動目的は、特定企業を破壊することではありません。
ラストワンマイル社が、上場企業として健全な経営体制を確立し、透明性を持ち、働く労働者にとって正しい会社になることを望んでいます。
- 労働者が脅されずに働けること。
- 内部通報が握りつぶされないこと。
- 不正を知った者が孤立させられないこと。
- 反社会的な圧力や不透明な資金の流れが企業の中に温存されないこと。
- 上場企業やその周辺関係者が、株主、顧客、従業員、取引先、社会に対して説明責任を果たすこと。
これが当組合の求めているものです。
ラストワンマイル社自身も、公式サイト上で、同社グループのコーポレート・ガバナンスについて、効率性と適法性を同時に確保し、透明性、迅速性、公正性、健全性の向上を図る旨を掲げています。
であるならば、同社は当組合の指摘を敵視するのではなく、自ら掲げた透明性、公正性、健全性に基づき、必要な説明を行うべきです。
労働組合は、企業の敵ではありません。
誠実な企業にとって、労働組合は現場の声を拾い、問題が重大化する前に警告を発するセーフティネットです。
本当に恐れるべきなのは、労働組合ではありません。
労働組合に告発されるような事実が放置されることです。