ラストワンマイル労働組合は、株式会社ラストワンマイル（東証グロース市場・証券コード9252）に対し、現時点で社内外から重大な関心が寄せられている複数の事項について、上場企業として誠実かつ透明な説明責任を果たすよう、改めて求めます。
当組合は、これから本記事で取り上げる各論点について、その事実関係を独自に認定する立場にはありません。本記事は、捜査機関、報道機関、市場関係者、株主、取引先、そして従業員に対し、会社経営陣自身が直接に説明すべき論点を、整理してお示しするものです。
以下に列挙する各事項は、すべて、会社経営陣が現時点まで全社員および市場に対して明確に説明していない事項です。
はじめに なぜ当組合がこの問いを立てるのか
当組合は、ラストワンマイル社の従業員によって構成される、日本国憲法第28条および労働組合法に基づく労働組合です。複数の労働組合が結集する上部団体「ミンナのユニオン」の参加組合の一つとして活動しています。
これまで当組合は、会社による不当労働行為（2026年5月11日のKintone掲示、6月11日の社内メール、深夜帯における上部団体への威圧的送信等）について、累次にわたり抗議文書を発出してまいりました。
もっとも、組合員の間では、より根本的な疑問が広がっています。なぜ会社経営陣は、ここまで強固な情報統制と組合活動への介入を続けるのか。なぜ、5月以降の社会的関心の高まりに対して、会社は明確な説明を全社員にも市場にも提供しないのか。
従業員、株主、取引先、顧客、そして社会一般が知るべき情報が、いま、会社経営陣のもとで沈黙のなかに置かれているのではないか、これが、当組合の問題意識です。
前提となる事実関係 報道で明らかになっていること
公開報道によれば、過去にラストワンマイル社およびその関係会社と業務上の関わりがあったとされる中野爵喜氏について、海外における所在に関する報道を経て、現時点では鹿児島地方検察庁により逮捕された旨が、複数の報道機関により報じられています。
https://373news.com/news/local/detail/234397
https://news.yahoo.co.jp/articles/be21b5f2538c21336e33d063a9f8159489bdddeb
また、当組合および上部団体「ミンナのユニオン」のもとには、本件に関連する情報提供が、複数の方面から継続的に寄せられている状況にあります。
こうした状況のもとで、当社の代表取締役会長兼CEOである渡辺誠氏、ならびに当社の元経営企画室長であった公認会計士の齊藤悟志氏について、中野爵喜氏との関係性および株式取引上の疑義が、社内外で重大な関心事として浮上しています。
にもかかわらず、当社経営陣は、これらの点について、全社員および市場に対する説明をいまだ十分に行っていません。
見過ごせない事実 中野爵喜氏自身の言動に見られる重大な矛盾
本論点に入る前に、当組合として、本件全体の理解にあたり読者の皆様に共有しておく必要のある事実関係を、ここで一つ指摘しておきます。
当組合のもとには、複数の組合員から、中野爵喜氏自身が、カンボジアへの出国およびその後の所在不明化が報じられる以前の段階において、以下のような趣旨の発言を周囲に対して繰り返し行っていた、との情報が寄せられています。これらの情報は、組合員の一部が逮捕報道以前から把握していたものであり、近時の確認作業を経て、当組合として整理するに至ったものです。
第一に、中野爵喜氏が、自身の身に万一のことがあった際には、渡辺誠氏および齊藤悟志氏のもとに「逃げ込む」旨を、周囲に対して公然と発言していたとの情報があります。
第二に、本記事で別途取り上げる「本件対象株式等」、すなわち、契約上の処分制限や承認確認等が問題となりうる立場にあった株式等、について、中野爵喜氏が、渡辺誠氏および齊藤悟志氏とともに、必要な手続を経ないまま「勝手に使っていた」との趣旨の発言を行っていたとの情報があります。
当組合は、これらの中野爵喜氏の発言が、それ自体として真実であると断定する立場にはありません。中野爵喜氏の発言については、公然たる発言であっても、現地報道で取り上げられた疑義および逮捕報道の内容と比較すれば、明らかな食い違いや前後矛盾を含んでおり、その信頼性については当組合も慎重に評価せざるを得ない状況にあります。
もっとも、ここで重要なのは、中野爵喜氏の各発言のうちのどれが真実であるかという問題ではありません。
本件において重大なのは、中野爵喜氏が、自らの逃亡先または避難先として渡辺誠氏および齊藤悟志氏を名指しし、かつ、本件対象株式等の取り扱いについて両氏との共同関与を示唆する発言を、逮捕報道以前の段階から繰り返し行っていた、という事実そのものです。
仮に、中野爵喜氏のこれらの発言の一部または全部が虚偽であったとしても、中野爵喜氏がそのような発言を周囲に対して行うに至るだけの関係性が、中野爵喜氏と渡辺誠氏・齊藤悟志氏との間に客観的に存在していたという事実は、依然として残ります。
したがって、当社経営陣に対しては、次のような問いが浮上することになります。中野爵喜氏が、渡辺誠氏および齊藤悟志氏のもとを自らの避難先として公言していたとの情報を、当社経営陣はいつ把握したのでしょうか。また、本件対象株式等について、中野爵喜氏が両氏との共同関与を示唆する発言を周囲に行っていたとの情報を、当社経営陣はいつ把握し、どのように内部報告・調査・是正措置を講じたのでしょうか。
そして、本記事の論点7で別途取り上げるとおり、中野爵喜氏のカンボジア所在不明化局面において、渡辺誠氏が中野爵喜氏を積極的に擁護する発言を繰り返していたとの情報があります。これと、逃亡前段階における中野爵喜氏自身の発言とを時系列で並べたとき、両者の連続性をどのように評価するのかという問いが、当社経営陣には残されることになります。
重大論点 株式関連疑義について当社が説明すべき事柄
本記事において当組合が、最も重大な論点として取り上げるのは、株式の取り扱いに関する一連の疑義です。
ここでいう「本件対象株式等」とは、齊藤悟志氏が個人として保有していた株式、持分、その他財産的価値を有する権利、またはこれに準ずる資産性ある権利を指します。社内外からの情報提供によれば、これらの権利の取り扱いをめぐって、以下のような重大な疑問が指摘されています。
1 齊藤悟志氏から中野爵喜氏への本件対象株式等の移転について
齊藤悟志氏が保有していた本件対象株式等について、譲渡制限、ロックアップ、契約上の処分制限、発行会社または関係当事者の承認、その他の権限確認が問題となりうる状況であったにもかかわらず、必要な承認・確認・報告・利害関係者への説明を経ないまま、中野爵喜氏に対し実質的に譲渡、担保提供、名義移転、支配移転、または利用可能な状態への移転がなされた疑義が指摘されています。
特に、前項で指摘したとおり、中野爵喜氏自身が、本件対象株式等について齊藤悟志氏らとともに「勝手に使っていた」との趣旨の発言を逮捕報道以前から周囲に行っていたとの情報がある以上、本論点は中野爵喜氏側からも齊藤悟志氏側からも、双方向で確認されるべき性質のものです。
当社は、本件対象株式等の発行会社、数量、取得経緯、譲渡制限の有無、そして移転または利用の事実について、どのように把握しているのでしょうか。
2 ノミニー契約等による上場株式の実質保有疑義
中野爵喜氏が、親会社である光通信およびプレミアムウォーターホールディングス、そしてラストワンマイルその他の上場会社株式について、ノミニー契約、名義借り、実質保有、担保設定、議決権行使の委任、売買予約、買戻し合意、その他これに類する契約または事実上の取り決めにより、実質的な大株主またはそれに準ずる立場にあったのではないか、この疑義が、社内外で指摘されています。
仮にこれが事実であれば、本件は単なる個人間の資金トラブルにとどまりません。実質株主の把握、関連当事者管理、主要株主情報の正確性、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、適時開示、反社会的勢力排除、犯罪収益排除といった、上場会社の市場規律の根幹に関わる問題となります。
当社は、これらの疑義について、どのように調査し、どのように主要株主・会計監査人・東京証券取引所に報告しているのでしょうか。
3 102億円規模の現金保有説明と資金原資
中野爵喜氏が、複数の関係者に対し、自ら102億円規模の現金を保有している旨を吹聴し、またはそのように説明していたとの情報が、複数の方面から寄せられています。
仮にこのような巨額の現金が実在する、または実在するかのように振る舞われていたのであれば、その原資はどこにあるのか。当社または当社周辺の資金、株式、ノミニー契約、外部買収案件と関係していないのか。当社経営陣は、この点について確認したのでしょうか。確認していないのであれば、なぜ確認していないのでしょうか。
4 埼玉県所在の大手病院グループ買収疑義
中野爵喜氏が、本件対象株式等、またはこれに由来する担保価値、信用補完機能、資金調達力、対外的信用を利用して、埼玉県所在の大手病院グループの買収に関与した、との情報が指摘されています。
さらに、当該買収に利用された株式、担保価値、信用補完、資金調達力の中に、渡辺誠氏または齊藤悟志氏が保有し、または実質的に関与していた当社株式その他の上場株式が含まれていた可能性が指摘されています。
当社は、この買収案件について、当社の信用、名称、人脈、役職員または元役職員の肩書、未公表情報、会計資料、資金調達資料が利用された事実がないことを、独立した調査により確認したのでしょうか。
5 齊藤悟志氏の立場と、当社元経営企画室長としての職務との関係
齊藤悟志氏は、単なる外部個人ではなく、ラストワンマイル社の元経営企画室長として、当社の金銭周り、会計、資本政策、経営管理、外部関係者対応に関与し得る立場にあった人物です。
齊藤悟志氏が、当社元経営企画室長としての立場、当社経営陣との関係、当社周辺者としての信用、会計および資本政策上の知見を、本件対象株式等の移転や利用に用いた事実はないのか。それとも、齊藤悟志氏は中野爵喜氏らの影響下で実質的に利用された立場にあったのか。
この点は、当社の内部統制、役職員管理、元役職員管理、関連当事者管理、利益相反管理の機能の有無に直結する問題であり、当社自身による明確な説明が必要です。
6 中野爵喜氏と当社経営陣との関係性
中野爵喜氏が、当社オフィスに頻繁に出入りし、渡辺誠氏を筆頭とする当社現経営陣と親密な関係を構築していた、との情報が、複数の方面から寄せられています。
加えて、本記事の冒頭で指摘したとおり、中野爵喜氏自身が、自らの避難先として渡辺誠氏および齊藤悟志氏を周囲に対して公言していたとの情報がある以上、両氏と中野爵喜氏との関係性は、単なる業務上の接点や社交的交友のレベルを超えていた可能性があります。
当社は、中野爵喜氏の入館記録、来訪記録、面談記録、会議参加記録、社内メールやチャット上のやり取りの有無について、どのように把握しているのでしょうか。当社の業務、関係会社、取引先、資金、信用、買収案件への関与の有無について、独立した調査を行ったのでしょうか。
7 渡辺誠代表取締役による中野爵喜氏擁護発言と犯人隠避・逃亡幇助疑義
中野爵喜氏がカンボジアにおいて所在不明または逃亡状態にあるとされた局面において、渡辺誠氏が中野爵喜氏を積極的に擁護する発言を繰り返していた、との情報が、複数の方面から指摘されています。
ここで再び、本記事冒頭で指摘した時系列に立ち戻る必要があります。すなわち、中野爵喜氏は、カンボジアでの所在不明化が報じられる以前の段階から、自らの避難先として渡辺誠氏を名指ししていたとの情報があり、その後、中野爵喜氏の所在不明化が現実となった局面において、渡辺誠氏が中野爵喜氏を擁護する発言を繰り返していたとされる、この二つの事実が連続しているという点です。
渡辺誠氏は、中野爵喜氏の所在不明化、逃亡、潜伏、資金確保、連絡手段の維持、関係者対応、説明内容の整序、捜査機関への対応、証拠保全に関し、中野爵喜氏本人または関係者と、いつ、どのような連絡を取っていたのでしょうか。
これは、当社の代表取締役会長兼CEOとしての職責、取締役の忠実義務および善管注意義務、反社会的勢力排除、犯罪収益排除、内部統制、証拠保全義務の観点から、当社が明確に説明すべき重大な論点です。
8 当社経営陣の認識時期と内部報告の有無
渡辺誠氏ならびに当社のその他経営幹部は、上記の各疑義について、いつ、どの範囲で認識していたのでしょうか。
認識していたにもかかわらず、取締役会、監査等委員会、内部監査部門、会計監査人、主要株主、資本業務提携先に対して、適切に報告した事実はあるのでしょうか。
仮に報告していないのであれば、その理由は何か。当社の内部統制システム整備義務、適時開示義務、内部統制評価との関係を、当社はどのように整理しているのでしょうか。
9 主要株主および資本業務提携先への報告
プレミアムウォーターホールディングス、光通信、その他の主要株主または資本業務提携先に対し、当社は、本記事で取り上げた各論点について、報告しているのでしょうか。
報告していないのであれば、当社は、主要株主および資本業務提携先に対する説明責任を、どのように果たすつもりなのでしょうか。
10 適時開示の検討状況
当社は、本記事で取り上げた各事項について、適時開示の要否を検討したのでしょうか。
検討した結果として開示を行わなかったのであれば、その判断根拠、検討資料、検討日、検討者は何か。検討していないのであれば、なぜ検討していないのでしょうか。
関連論点 会計関与者（E氏）の関与について
株式関連疑義に関連した論点として当組合が指摘するのは、会計関与者の関与に関する問題です。
社内外からの情報提供によれば、齊藤悟志氏が、新日本監査法人に所属していた同じく公認会計士であるE氏（以下「E氏」といいます。）を、上場審査ガイドラインに反する形で秘密裏に巻き込み、当社での職務を全うしたとされる、との指摘があります。
11 会計専門家2名による当社業務関与の構造
齊藤悟志氏とE氏という、いずれも公認会計士の資格を有する2名が、当社の会計、資金、資本政策、外部関係者対応、または本件対象株式等に関する処理に関与しながら、その実態について、取締役会、監査等委員会、会計監査人、主要株主に対して十分な説明を行っていなかったのではないか、との疑義があります。
当社の財務報告体制、監査対応、内部統制の信頼性そのものに関わる問題であり、当社自身による説明が必要です。
12 上場審査ガイドラインとの関係
E氏が、上場審査ガイドラインに反する形で、当社の業務に秘密裏に関与したとの指摘が事実であれば、当社の上場準備および上場後の継続的開示の正確性そのものに、重大な疑義が生じます。
当社は、E氏の当社業務への関与の事実、関与の範囲、関与の時期、そして上場審査ガイドラインとの整合性について、独立した調査を行ったのでしょうか。会計監査人および東京証券取引所に対し、この点について報告しているのでしょうか。
13 齊藤悟志氏とE氏の関係性
齊藤悟志氏とE氏との間で、どのような連絡、調整、業務委託、報酬授受、情報共有が行われていたのでしょうか。当社は、この点について、独立した調査により事実関係を確認しているのでしょうか。
ラストワンマイル経営陣の体制そのものについて
ここまで取り上げてきた中野爵喜氏自身の言動に見られる矛盾、重要論点における株式関連疑義、関連論点における会計関与者の問題、これらすべてが、ラストワンマイル社の経営および会計の中枢に位置する人物群の周辺で発生している、という事実そのものが、ラストワンマイル経営陣の体制そのものについての重大疑念です。
当社経営陣は、これらの一連の疑義について、独立した第三者委員会による調査を行ったのでしょうか。関与疑義のある役職員を、調査資料、証拠、関係者ヒアリングへの影響力から切り離しているのでしょうか。証拠保全の指示を全社的に発出しているのでしょうか。通報者・情報提供者・退職者への報復禁止を社内周知しているのでしょうか。
そして最も根本的な問いとして、当社経営陣は、本件において守るべきものは何だと考えているのでしょうか。守るべきは、渡辺誠氏個人でも、中野爵喜氏との関係でも、過去の不適切処理でもありません。守るべきは、当社の従業員、株主、取引先、顧客、市場からの信頼、そして当社という法人そのものであるはずです。
法的に何がラストワンマイル社の違法可能性となりうるか
当組合は、刑事責任に関する事項を当組合の権限で認定する立場にはありません。もっとも、本記事で取り上げた各論点について、上場会社およびその経営陣に関する法的論点として、社会一般に整理されているものを列挙すれば、以下のとおりです。
- 会社法上の取締役の善管注意義務および忠実義務との関係。
- 内部統制システム整備義務との関係。
- 金融商品取引法上の適時開示、有価証券報告書の正確性、内部統制報告書、コーポレート・ガバナンス報告書との関係。
- 東京証券取引所の企業行動規範との関係。
- 公益通報者保護法の趣旨および内部通報制度の実効性との関係。
- 反社会的勢力排除体制および犯罪収益移転防止との関係。
- 実質株主の把握、関連当事者管理、主要株主情報の正確性との関係。
これらは、いずれも、上場会社が果たすべき法的義務および市場規律に関する基本的な論点です。当社は、本記事で取り上げた各論点が、これらの法的義務および市場規律に影響しないと判断しているのでしょうか。そうだとすれば、その根拠は何でしょうか。
ラストワンマイル労働組合の立場
当組合は、ラストワンマイル社が、東京証券取引所グロース市場の上場企業として、また社会的責任を負う事業者として、健全な企業統治と労使関係のもとで、持続可能な発展を遂げることを、最大の願いとしています。
本記事は、当社およびその経営陣を社会的に攻撃することを目的としたものではありません。当組合が求めているのは、当社が、本記事で取り上げた各論点について、上場会社として、また社会的責任を負う事業者として、誠実かつ透明な説明責任を果たすことです。
特定の個人について、本記事に記載した疑義の各事項が、刑事上または民事上、最終的にどのように評価されるかは、捜査機関および司法機関による厳正かつ公正な判断に委ねられるべきものです。当組合は、その判断を代替する立場にはありません。
また、本記事において指摘した中野爵喜氏自身の各発言についても、当組合は、その内容の真偽を独自に認定する立場にはありません。むしろ、中野爵喜氏の各発言には、各場面において相互に食い違いや矛盾が含まれており、当組合としても、その全体的な信頼性については慎重に評価せざるを得ない状況にあります。だからこそ、これらの発言の前提となった事実関係、中野爵喜氏と渡辺誠氏・齊藤悟志氏との関係性、本件対象株式等の取り扱いの実態、当社経営陣の認識および対応、について、当社自身による誠実な説明が、いま、強く求められているのです。
もっとも、当社経営陣が、これらの社会的関心事について沈黙を続け、説明責任を果たさないままに推移するのであれば、株主、取引先、顧客、従業員、そして市場一般の信頼は、回復不能な水準まで毀損されることになります。
当組合は、当社経営陣に対し、改めて、本記事で取り上げた各論点について、全社員および市場に対する誠実な説明を、速やかに行うことを強く求めます。
おわりに
近時、日本社会においては、組織内部で長年放置された問題が、内部通報、退職者証言、外部告発、報道、監督官庁の調査を契機として一気に顕在化する事例が、各方面で相次いでいます。
これらの事例に共通しているのは、不正そのもの以上に、組織が初期情報を軽視し、通報者を敵視し、社内で隠蔽し、説明責任を回避したことが、最終的に組織の信用を決定的に破壊しているという点です。
ラストワンマイル社が、いままさに問われているのも、この一点です。過去から寄せられてきた情報、国税および捜査機関の動き、内部通報、退職者からの警告、資金の流れに関する疑義、本件対象株式等の移転および利用に関する疑義、海外における逃亡報道、会計関与者の関与疑義、そして経営陣の関与疑義を、当社経営陣が真摯に検証するのか。それとも、これまで同様に、沈黙、不作為、内部処理、関係者保護によって乗り切ろうとするのか。
当社経営陣の選択を、組合員、株主、取引先、顧客、市場、そして社会全体が注視しています。
組合員の皆さまにおかれましては、本件について冷静に状況を見守りつつ、引き続き、これまでどおり、毅然と日々の業務にあたっていただければ幸いです。