【ラストワンマイル労働組合】取引先への名誉毀損メールと顧客情報流出の疑義

中野爵喜氏を「唯一の部下」と記した田中健一氏とは何者か

ラストワンマイル労働組合は、中野爵喜氏をめぐる一連の問題について、これまで複数の記事を通じて、公開報道、現地情報、関係者証言、録音、記録等に基づく問題提起を行ってきました。

そのような中、当組合は新たに、「田中健一」氏と名乗る人物から、当組合関係者の周辺に対して、中野氏の刑事事件報道等を利用した信用毀損的なメールが送付されている事実を確認しました。

当該メールには、公開報道で氏名が明らかにされていない人物関係を、あたかも特定人物に結びつけるかのような記載が含まれていました。さらに、送信先に対し、当組合関係者との契約関係や取引関係について再検討を促す趣旨の文言も確認されています。

当組合としては、これは単なる一般読者からの問い合わせや意見表明ではなく、中野氏をめぐる問題を利用し、当組合の組合員および関係者の社会的信用を毀損しようとする行為である可能性が高く、当組合の活動を妨害する事に躍起になっている人物の仕業であることが必然的に想像できます。

なお、本記事では、被害を受けた当組合関係者および送信先企業等の保護を最優先し、当該人物・企業を特定し得る情報は一切記載しません。

「田中健一」氏と名乗る人物から送付されたメール

当組合が確認したメールは、ある企業の問い合わせフォームを通じて送信されたものです。

送信者は「田中健一」氏を名乗っており、メール本文には、中野爵喜氏に関する公開報道を引用する形で、当組合関係者について不利益な判断を促すような内容が記載されていました。

具体的には、以下のような趣旨の表現が含まれていました。

• 「中野氏は、ある人物の業務を実質的に支えてきた唯一の部下である」
• 「レピュテーションリスクやコンプライアンス上の影響を慎重に検討すべきではないか」
• 「この人物との契約の継続について改めて判断してほしい」

この文面を見て、当組合がまず感じたことは、率直に言えば、いよいよ中野氏をめぐる問題が、周辺人物らしき者の参戦によって、別の意味で非常に分かりやすくなってきたということです。

なぜなら、当該メールは、単に公開記事を読んだ第三者が感想を述べたというレベルではありません。

当組合関係者の周辺情報を把握していなければ送信し得ない内容が含まれており、また、中野氏との関係について「唯一の部下」とまで踏み込んで表現しています。

では、田中健一氏とは何者なのでしょうか。

中野氏を「唯一の部下」とまで表現するからには、田中氏は中野氏の過去の業務実態、人物関係、関係先情報について相当程度詳しい人物である可能性があります。

一方で、もし田中氏が中野氏と無関係な人物であるというのであれば、なぜ、公開情報だけでは通常把握できない関係先に対し、このような文面を送信できたのかについて、合理的な説明が必要です。

公開報道を利用した「信用毀損」の構図

中野爵喜氏については、鹿児島地検により消費税法違反などの罪で起訴され、さらに補助金詐欺等の疑いでも再逮捕された旨が、複数の報道機関により報じられています。

報道によれば、中野氏は鹿児島市のコンサルタント会社に関する消費税法違反事件で、共犯者とともに1億円以上の架空経費を計上し、消費税約250万円を納めず、約950万円の還付金を受け取ったとされています。さらに、独立行政法人から補助金1000万円をだまし取った疑いでも再逮捕されたと報じられています。

また、報道では、鹿児島地検が「共犯者が国外に移住している」として、外務省に旅券返納命令を要請している旨も伝えられています。

しかし、ここで極めて重要なのは、公開報道上、当該「共犯者」の氏名が当然ながらすべて明らかにされているわけではないという点です。

にもかかわらず、田中健一氏と名乗る人物のメールは、その報道を利用し、あたかも当組合関係者がその対象であるかのような印象を、送信先に与えようとする内容となっていました。

これは、報道を引用した公益的な注意喚起ではありません。

むしろ、報道で未確定の部分、あるいは報道で氏名が明示されていない部分を、特定人物への攻撃材料として利用するものです。

当組合としては、このような行為は、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、情報流出、個人情報または取引関係情報の不正取得等の観点から、極めて重大な問題を含む可能性があると考えています。

もちろん、これらの違法性について最終的に判断するのは、当組合ではなく、司法機関および関係当局です。しかし、少なくとも当組合は、当該メールの存在、送信先、送信内容、送信経路について証拠保全を行っており、必要に応じて関係機関への相談および情報提供を検討します。

中野氏をめぐる問題で繰り返される「自作自演型責任転嫁」

当組合が中野氏をめぐる一連の問題で一貫して注目しているのは、単なる刑事事件の有無だけではありません。

問題の核心は、自ら問題を作り出し、その責任を第三者に転嫁しようとする構図にあります。

当組合がこれまで確認してきた録音、記録、関係者証言等によれば、中野氏をめぐっては、第三者の端末、名義、関係性、信用を利用し、脱税事案や金銭問題との関連性を別人物に帰属させようとしていた疑いが存在します。

当組合は、便宜的にこれを、「自作自演型責任転嫁」の構図と捉えています。

今回の田中健一氏と名乗る人物によるメールも、その延長線上にある可能性があります。

すなわち、中野氏自身に向けられている疑惑や刑事事件報道を、今度は当組合関係者の信用毀損に利用し、送信先企業等に対して契約関係の見直しを促す。

仮にこの構図が意図的なものであるならば、それは単なる嫌がらせではありません。

中野氏をめぐる一連の問題について情報発信を行う当組合および関係者に対し、社会的・経済的な圧力を加える行為であり、組合活動や公益的な問題提起を萎縮させる目的を有するものと評価されてもやむを得ません。

「唯一の部下」とまで言うなら、田中健一氏は説明すべきです

田中健一氏と名乗る人物は、メール本文において、中野氏を「唯一の部下」と表現しています。

これは非常に興味深い表現です。

単なる第三者であれば、中野氏が誰のもとで、どのような業務を、どの程度支えていたのかを断定的に語ることは通常できません。

また、中野氏を「唯一の部下」とまで位置づけるのであれば、田中氏は中野氏の業務実態、関係先、過去の行動、現在の刑事事件に至る経緯について、相当程度の情報を持っている可能性があります。

当組合としては、田中氏が中野氏に近い人物である可能性を否定しません。

むしろ、田中氏が本当に中野氏の周辺事情に詳しい人物であるならば、当組合は歓迎します。

ただし、歓迎するのは、関係先へ匿名的・攻撃的なメールを送信する形での「参戦」ではありません。

正面から説明し、当組合の質問に回答し、必要であれば反論する形での参戦です。

田中氏、中野氏本人、その他関係者から合理的な反論や説明がある場合、当組合はその内容を確認したうえで、必要に応じて掲載または追記する用意があります。

非公開情報はどこから流出したのか

今回のメールで、当組合が特に問題視しているのは、送信先の選定です。

田中健一氏と名乗る人物は、単に当組合の記事にコメントしたわけではありません。

当組合関係者の周辺に対し、一定の関係性を前提とする内容のメールを送っています。

これは、当該送信先に関する情報を事前に把握していなければ不可能です。

では、その情報はどこから入手されたのでしょうか。

中野氏本人からでしょうか。

中野氏の親族、関係者、代理人、またはその他の協力者からでしょうか。

それとも、別の経路から、当組合関係者の関係先情報が流出しているのでしょうか。

仮に、当組合関係者の関係先情報が、中野氏側またはその周辺人物に共有され、信用毀損目的で利用されたのであれば、これは極めて重大な問題です。

当組合は、この点について、田中健一氏と名乗る人物に対し、正式に事実確認を行う予定です。

なお、当該メールには田中健一氏と名乗る人物のメールアドレスとみられる連絡先も記載されていましたが、本記事では公開しません。

当組合は、相手方の個人情報を無用に晒すことを目的としていません。

問題にしているのは、あくまで、当組合関係者の信用を毀損し、関係先へ不利益な判断を促そうとした行為そのものです。

田中健一氏と名乗る人物への公開質問

当組合は、田中健一氏と名乗る人物に対し、以下の事項について取材および事実確認を申し入れる予定です。

ラストワンマイル労働組合は、支配的介入に屈しません

当組合は、今回のメールを、単なる偶発的な問い合わせとは考えていません。

中野爵喜氏をめぐる一連の問題について、当組合が継続的に問題提起を行ってきた中で、当組合関係者の周辺に対し、信用毀損的なメールが送付された。

この事実は、当組合に対する攻撃として受け止めざるを得ません。

今回に限らず、当組合は長期に渡り、ラストワンマイル社の渡辺誠氏を中心とする脅迫的支配介入を継続的に受けている状況です。

ただし、当組合は、このような攻撃によって発信を止めることはありません。

むしろ、今回の件により、中野氏をめぐる問題の周辺には、なお解明されるべき人物関係、情報経路、責任転嫁の構図が存在することが、いっそう明確になったと考えています。

中野氏本人が刑事事件の被告人となったことだけが問題なのではありません。

その周辺で、誰が、何を知り、誰に情報を流し、誰の信用を毀損し、誰の責任を誰に押し付けようとしているのか。
その構造こそが、当組合が引き続き明らかにしていくべき問題です。

本件は、中野爵喜氏個人の問題で終わらない

中野爵喜氏をめぐる問題は、既に消費税法違反、補助金詐欺疑惑、国外移住者に関する旅券返納命令要請、カンボジアでの巨額横領・詐欺疑惑、ラストワンマイル社および渡辺誠氏周辺との関係性など、複数の論点に広がっています。

そして今回、田中健一氏と名乗る人物によるメール送信により、新たに、当組合関係者への信用毀損、関係先情報の流出疑義、責任転嫁の構図という論点が加わりました。

当組合は、本件について、引き続き証拠を保全し、必要な確認を進めます。

中野氏を「唯一の部下」とまで記載した田中健一氏が何者なのか。

なぜ、当組合関係者の周辺にメールを送ることができたのか。

その背後に、中野氏本人またはその周辺人物の関与はあるのか。

そして、なぜ中野氏をめぐる問題では、繰り返し、第三者に責任を転嫁するような構図が現れるのか。

当組合は、これらの点について、労働者が安心して働ける世の中を目指し、今後も社会に対して問題提起を続けてまいります。