2026年8月10日、東京地方裁判所の法廷で、東京地方検察庁特別捜査部による取調べの録音・録画映像が再生されました。報道された映像では、黙秘する被告人に対し、担当検事が「検察庁を敵視するってことは反社や」と怒鳴り、「家族や周りの人を巻き込むなよ」と周囲への影響まで持ち出して供述を迫っています。
この映像を取り上げた佐藤誠氏のX投稿と続くX投稿が注目を集めています。検察を批判し、黙秘権を行使する人物を「反社」と呼ぶ発想は、公権力への異論を人格攻撃へ置き換え、相手を屈服させるためのものに見えます。
ラストワンマイル労働組合が保全する録音や文書には、株式会社ラストワンマイル代表取締役会長兼CEO・渡辺誠氏が、自分に従わない人物について「殺してやる」「刺し違えてでも貶めてやる」「会社ごと滅ぼしてやる」と語ったとされる記録があります。さらに渡辺氏は、「反社会的勢力を使ってでも獲りたいものは獲る」「姫路のトランプから賃料債権を奪った」と、反社会的勢力との関係を否定するどころか、長年にわたって武勇伝のように周囲へ語ってきたとされています。
検察庁を敵視する者は反社。渡辺誠氏を敵に回した者は、殺す、潰す、上場廃止にする。権限や人脈を背景に、反論する者を「敵」と決め、人生、家族、財産、会社を攻撃材料にして服従を迫る構造は、驚くほどよく似ています。
今回の記事では、過去の記事で点として取り上げてきた渡辺誠氏の反社疑惑を、日刊SPA!が報じた「姫路のトランプ」と資産管理会社R社の問題、株式会社リヴァ・ファシリティーズの公開経歴、当組合が保全する録音・メッセージ、そして新たに提供された「反社との関係がないことを示す資料へ会社資産から数千万円規模を投じた」とする録音まで含めて、一本の線として整理します。
今回の検証に用いる公開資料・録音
渡辺誠氏の反社疑惑は、一つの匿名投稿だけから生じたような次元のものではありません。時期も立場も異なる複数の関係者の証言、本人の発言とされる録音、公開報道、上場申請資料が、同じ人物像と行動パターンを示しています。
- 2026年8月10日に法廷で再生された東京地検特捜部の取調べ映像と、それを取り上げた一連のX投稿。
- 2020年8月、日刊SPA!が報じた「姫路のトランプ」大川護郎氏と、資産管理会社R社・代表W氏をめぐる賃料問題。
- 株式会社ラストワンマイルの上場申請資料に記載された、渡辺誠氏の株式会社SHI顧問及び株式会社リヴァ・ファシリティーズ代表取締役という経歴。
- 「反社会的勢力を使ってでも獲りたいものは獲る」「姫路のトランプから賃料債権を奪った」などの発言を記録した録音及び複数証言。
- 指定暴力団幹部へのトラブル解決依頼、海外旅行での接待、資金洗浄及び資金運用への関与を指摘する、過去の正式な文書。
- 「殺してやる」「刺し違えてでも貶めてやる」「会社ごと滅ぼしてやる」「上場廃止に追い込む」など、対立者への加害意思を記録した録音及びメッセージ。
- 渡辺氏が、反社会的勢力との関係がないことを示す資料の作成に、ラストワンマイルの資産から数千万円規模を投じたという趣旨を語る、新たな録音。
これらは、公開資料で確認できる事実、当組合が保全する録音、文書に記載された申告を区別して扱う必要があります。しかし、全く別の時期と経路から、反社会的勢力の利用、相手への威圧、資金の運用、会社資産の私的利用という同じ論点が繰り返し現れる以上、ラストワンマイル社の取締役会と監査等委員会が黙って済ませられる段階ではありません。
「検察庁を敵視すれば反社」と「自分を敵にすれば抹殺」は同じ穴のむじな
共同通信が2026年8月10日に報じた法廷での映像再生では、東京地検特捜部の検事が、黙秘する被告人に次の趣旨で迫る場面が明らかになりました。
「検察庁を敵視するってことは反社や」
検察庁は国家そのものではなく、検察官も批判から免れる存在ではありません。黙秘すること、供述を拒むこと、検察の捜査方針を争うことは、それだけで反社会的勢力になる理由ではありません。それにもかかわらず、異論を「反社」と呼び、家族や周囲への影響を持ち出して服従を迫るなら、取調べではなく、公権力による敵味方の選別です。
渡辺誠氏について当組合が保全する録音にも、同じ発想がさらに露骨な言葉で現れています。
- 「殺してやる」という趣旨の発言。
- 「刺し違えてでも貶めてやる」という趣旨の発言。
- 「言うことを聞かなければ会社ごと滅ぼしてやる」という趣旨の発言。
- 独立した上場会社を「絶対に上場廃止へ追い込む」という趣旨の発言。
- 対立した人物の「悪行を全て晒し、逮捕させ、徹底的に追い詰める」という趣旨の発言。
検察は、自分たちを敵視する者を反社と呼びます。渡辺氏は、自分を敵にしたと判断した者を殺す、潰す、逮捕させる、上場廃止にすると語ります。どちらも、事実や法令によって相手の行為を検証するのではなく、「自分たちに従うか」を善悪の基準へ置き換えています。
この共通点は、単なる言葉遣いの荒さではありません。組織の権限、捜査機関との接点、会社資産、反社会的勢力との人脈を背景に、相手へ現実の不利益を与えられる立場の人物が発しているからこそ、社会は深刻に受け止める必要があります。
渡辺誠氏は反社との関わりを否定する前に、自ら武勇伝として語っていました
渡辺氏の反社疑惑で最も重いのは、外部の誰かが勝手に作った噂ではなく、渡辺氏自身が、反社会的勢力との関係やその利用を周囲へ語っていたとする録音と複数証言があることです。
以下は渡辺氏が会食などの場で繰り返していた発言とされています。当組合には、これらの一部について録音及び複数の独立した証言が提供されています。
- 「わざと忘れたふりをすれば、簡単に相手を陥れられる」という趣旨の発言。
- 「姫路のトランプから賃料債権を奪ったのも自分である」という趣旨の発言。
- 「自分は反社会的勢力を使ってでも、獲りたいものは獲る」という趣旨の発言。
- 姫路の案件と同様に、問題が起きても「ヤクザも使うから大丈夫だ」という趣旨の発言。
- 暴力団関係者とのトラブルで、日本刀を持ち出して解決したという趣旨の武勇伝。
反社会的勢力との関係を疑われた人物が、後から「関係はない」と主張すること自体は珍しくありません。しかし本件では、その人物自身が、反社会的勢力を使って利益を獲得した、暴力団幹部と関係がある、必要ならヤクザを使うという話を、自らの問題解決能力を示す武勇伝として語っていたとされています。
一度の酒席で生じた言い間違いなら、具体的な場面とともに訂正できます。ところが、異なる時期、異なる関係者、異なる文書から同じ発言が現れ、さらに対立者への殺害・抹消・上場廃止発言まで録音されているのであれば、「冗談だった」という一言で片付けるには、冗談の回数も、内容も、現実の利害も重すぎます。
日刊SPA!のW氏とR社に、渡辺誠氏と株式会社リヴァ・ファシリティーズの経歴が重なります
日刊SPA!が2020年8月に掲載した「姫路のトランプ」大川護郎氏の記事では、大川氏が所有する賃貸物件の入金管理を任されていた資産管理会社R社から、毎月約2億2000万円を送金する約束だったにもかかわらず、送金が止まったとの大川氏の主張が紹介されています。
記事によれば、大川氏とR社は2019年に一括賃貸借契約を締結し、R社は既存入居者からの集金、管理費や維持費の控除、残額の送金を担っていました。大川氏は、2020年4月に約3200万円、同年5月に約600万円が入金された後、送金が止まり、家賃収入がR社側へ入る状態になったと説明しています。
記事の2ページ目では、R社代表が「W氏」と匿名で記載され、福岡で韓国人旅行客向けの民泊・ホテル事業の顧問をしていた人物と説明されています。日刊SPA!は、W氏の実名もR社の正式名称も記載していません。
一方、ラストワンマイル労働組合に提供された複数の関係者資料は、この記事のW氏を渡辺誠氏、R社を株式会社リヴァ・ファシリティーズと特定しています。さらに、株式会社ラストワンマイルの新規上場申請資料には、渡辺氏が2016年4月にホテル事業を行う株式会社SHIの顧問へ就任し、2019年6月に株式会社リヴァ・ファシリティーズの代表取締役へ就任した経歴が記載されています。
日刊SPA!が示したW氏の特徴、R社と大川氏が契約した時期、渡辺氏の公開経歴は具体的に重なります。これに、渡辺氏自身が「姫路のトランプから賃料債権を奪った」と語ったとされる録音と、「反社会的勢力を使ってでも獲る」とする発言が重なれば、ラストワンマイル社は、匿名記事だから無関係という態度では済みません。
渡辺氏と同社は、W氏とR社が誰なのか、株式会社リヴァ・ファシリティーズが大川氏の物件管理と賃料回収へどのように関与したのか、渡辺氏が交渉、契約、口座、債権者対応をどこまで指示したのかを、契約書と入出金記録に基づいて説明すべきです。
「アンジェロの時のようにヤクザも使うから大丈夫だ」という社内情報
渡辺氏がラストワンマイル社の営業方針を強引に変更する際、次の趣旨を従業員へ語ったとの記載があります。
「もし何かあっても、アンジェロの時のようにヤクザも使うから大丈夫だ」
この発言が示すのは、反社会的勢力との接点を恥じて隠す姿ではありません。取引先が抵抗しても、自分には反社会的勢力を使う手段があるから押し切れるという、経営上の威力として誇示する姿です。
別の関係者資料には、姫路案件を通じて知り合ったとされる指定暴力団関係者との接点について、次の情報が繰り返し記載されています。
- 姫路案件のトラブル解決又は護衛を、指定暴力団の幹部とされる人物へ依頼したとの情報。
- その後も同人物らと関係を続け、飲食や会合を重ねていたとの情報。
- トラブル解決の見返りとして、複数の関係者を海外旅行で接待したとの情報。
- 反社会的勢力に由来するとされる資金の洗浄及び運用を請け負ったとの情報。
- 渡辺氏が、これらの人脈や出来事を飲食の場で何度も自慢していたとの複数証言。
- 自身の私設秘書の配偶者が詐欺罪で前科があり今も反社会的勢力と密接な関わりを持つとういう複数証言。
- 渡辺氏がその人物を実行役として長年使役しているという複数証言。
情報提供者は、録音、メッセージ、複数証言、資金資料などを保全している旨を明言しています。当組合にもその一部が提供されています。にもかかわらず、ラストワンマイル社が行ったことが、疑惑の中身を調べることではなく、通報者を探し、渡辺氏を守るための資料を作ることだったのであれば、反社排除体制は最初から逆向きに動いていたことになります。
ラストワンマイル自身の反社方針が、渡辺誠氏の言動を説明しています
株式会社ラストワンマイルの「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」は、反社会的勢力を次のように説明しています。
「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」
これはラストワンマイル社自身の定義です。暴力団の名簿に掲載されているかだけを確認すれば終わる方針ではなく、暴力、威力、詐欺的手法によって経済的利益を追求する個人も対象にしています。
渡辺氏について保全されている発言と文書の内容には、対立者の生命や会社へ害を加える旨の告知、反社会的勢力を使った交渉の誇示、相手を陥れて賃料債権や事業を獲得したとの説明、会社資産を使った私的な対抗措置が現れます。ラストワンマイル社が掲げる定義を、そのまま自社の代表取締役会長兼CEOへ当てはめて調査すべき事案です。
同社の方針は、反社会的勢力と取引を行わず、資金提供をせず、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などと連携すると宣言しています。従業員や取引先には反社チェックを求めながら、代表者本人の発言、海外接待、資金運用、姫路案件を調べず、本人のための「無関係資料」を作るだけなら、その方針はウェブサイトの飾りです。
東京証券取引所の企業行動規範でも、上場会社には反社会的勢力排除へ向けた体制整備が求められています。反社排除は、取引先へ照会書を送る作業ではありません。経営トップに疑惑が向けられたとき、その人物を調査から外し、独立した機関が原資料を確認できるかどうかで実効性が決まります。
渡辺氏自身が代表取締役としての姿勢が最も見え隠れする場面である、全従業員が視聴することを義務付けられたとされる研修動画においてでさえも、あまりにも非常識な発言が繰り返されているところをみると、渡辺氏の思想は極めて異常であると評価せざるを得ないでしょう。
会社資産数千万円で作ったという「反社と無関係な資料」は何を証明するのか
ラストワンマイル労働組合へ新たに提供され、保全されている録音には、渡辺氏が、自身と反社会的勢力との関係がないことを示す資料の作成に、株式会社ラストワンマイルの資産から数千万円規模を投じたという趣旨を、得意げに語る発言が含まれています。
本当に会社の危機管理として必要な独立調査を行ったのであれば、隠す理由はありません。取締役会の決議、監査等委員会の関与、委託先の独立性、契約金額、調査範囲、確認資料、ヒアリング対象、結論、改善措置を、株主、従業員、取引先へ公表すればよいのです。
ところが、録音上の説明どおり、渡辺氏個人が「自分には反社との関わりがないことを示す資料」として誇っているのであれば、会社の調査と個人の自己弁護が混同されています。調査会社や弁護士が作成できるのは、あらかじめ定めた期間、資料、人脈、口座、取引の範囲で、反社会的勢力との関係を確認できなかったという報告です。渡辺氏の人生全体について発行される「反社不存在証明書」ではありません。
しかも、本件では、渡辺氏自身が反社会的勢力との関係を周囲へ吹聴したとされる録音、複数証言、文書が既に存在します。都合のよい資料だけを選び、「関係なし」と書いた紙を作っても、本人の発言、姫路案件、海外接待、資金運用、脅迫的言動は消えません。数千万円で紙は作れても、過去を消すタイムマシンは買えないのです。
費用だけは数千万円、論理は驚くほど初歩的です。従業員と株主の共有財産を、代表者本人が長年語ってきた武勇伝の後始末へ使ったのであれば、それは企業防衛ではなく、高額な自己弁護であり、社会悪です。
会社法第355条 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
会社のための独立調査であれば、渡辺氏自身は委託先の選定、調査範囲、ヒアリング、結論、支払決裁から外れるべきです。渡辺氏個人の名誉や私的紛争を守るための資料であれば、その費用を会社へ負担させる理由はありません。会社と本人の利益が交差する場面で、取締役会と監査等委員会がどのように判断したのかが問われます。
第三者調査、個人弁護、評判洗浄のどれだったのか
数千万円規模の支出について考えられる性質は、大きく分ければ次の三つです。
- 会社の反社リスクを調べるため、独立した第三者が渡辺氏を含む経営陣、取引、人脈、資金を検証した正式な危機管理調査。
- 渡辺氏個人に向けられた疑惑、告発、民事・刑事上の紛争へ対抗するための、個人的な法務・広報資料。
- 調査対象、期間、資料、関係者を渡辺氏側が選び、最初から「関係なし」という結論を得るために作られた評判洗浄資料。
第一の調査なら、報告書を取締役会、監査等委員会、会計監査人、主要株主、東京証券取引所へ提出し、少なくとも調査の概要を公表すべきです。第二であれば、会社資産ではなく渡辺氏個人が負担すべきです。第三であれば、数千万円を支払ったこと自体が、内部統制の失敗と会社財産の浪費を示します。
どの性質だったとしても、私的な場で渡辺氏が得意げに語るだけでは、会社の反社排除体制を証明しません。必要なのは報告書の表紙ではなく、誰が依頼し、誰が払い、何を調べ、どの証拠を除外し、誰が結論を承認したのかという検証可能な記録です。
実際に渡辺氏の自身が反社と密接な関わりがある趣旨の発言を聞いた組合員の中では、どうせ裏金で作られた不正資料だろうとの意見が大半を占めており、当該資料の作成経緯についてもしっかりと公に説明すべきでしょう。
反社チェックをする従業員の会社で、CEOだけが自己申告で合格するのか
過去に情報提供されたラストワンマイル社内の文書には、従業員が新規取引のたびに反社チェックを行っている一方、社長自身が反社チェックへ引っかかるような会社であれば、取引先にも甚大な影響が及ぶとの切実な訴えが記載されています。
一般の取引先には、登記、役員、株主、訴訟、報道、反社データベース、資金源を確認する。それなのに代表取締役会長兼CEOについては、本人が選んだ専門家へ数千万円を払い、「関係はありません」と書かせれば合格になる。そのような仕組みは反社チェックではなく、代表者だけが採点者と受験者を兼ねる自己採点です。
渡辺氏の調査で最低限確認すべきなのは、データベースへの氏名照会だけではありません。姫路案件の契約と賃料、株式会社リヴァ・ファシリティーズの口座、指定暴力団関係者とされる人物との面会、海外旅行、飲食、宿泊、送金、投資運用、会社経費、携帯電話、メッセージ、録音、通報者への報復まで、本人が語ってきた具体的な事実を一つずつ照合する必要があります。
ラストワンマイル社が本当に反社会的勢力との関係を遮断するのであれば、最初に遮断すべきものは、疑惑を調べる者ではありません。調査対象である渡辺氏が、調査資料、会社資金、関係者ヒアリング、委託先、結論へ及ぼす影響です。
通報を調べず、通報者を調べたなら反社排除体制は逆立ちしています
当組合へ提供された書面には、渡辺氏の反社会的勢力との関係を指摘する内部通報が会社へ寄せられた後、正規の独立調査ではなく、通報者の特定、配置転換、排除へ動いたとの情報も記載されています。
反社疑惑を申告した従業員を探し出し、会社から遠ざける一方、疑惑を向けられた代表者が会社資産を使って自分の潔白資料を作るのであれば、会社が排除しているのは反社会的勢力ではなく、反社会的勢力との関係を指摘する人です。
それはコンプライアンスではありません。会社の制度を使って経営者個人を守り、異論を持つ者を敵に分類する支配です。東京地検特捜部の検事が「検察庁を敵視すれば反社」と語った構造と、ここでも同じ穴のむじなになります。
ラストワンマイル社の取締役会と監査等委員会は、渡辺氏本人の説明を繰り返すのではなく、通報の受領日、調査主体、証拠保全、通報者探索の有無、人事措置、数千万円の支出決裁を確認しなければなりません。沈黙を続けるほど、会社ぐるみで評判洗浄と通報者排除を行ったとの疑念は強まります。
渡辺誠氏・取締役会・監査等委員会への公開質問
- 渡辺誠氏は、「反社会的勢力を使ってでも獲りたいものは獲る」という趣旨の発言をしましたか。
- 渡辺氏は、「姫路のトランプから賃料債権を奪ったのも自分である」という趣旨の発言をしましたか。
- 渡辺氏は、従業員らに対し、「アンジェロの時のようにヤクザも使うから大丈夫だ」という趣旨の発言をしましたか。
- 日刊SPA!の記事に登場するR社代表のW氏は渡辺誠氏、R社は株式会社リヴァ・ファシリティーズですか。
- 株式会社リヴァ・ファシリティーズは、大川護郎氏又は同氏の関係法人と、2019年に一括賃貸借契約その他の物件管理契約を締結しましたか。
- 大川氏側が主張した毎月約2億2000万円の賃料送金、2020年4月以降の送金減少又は停止について、契約、入金、支出及び残金をどのように管理しましたか。
- 渡辺氏は、姫路案件の交渉、債権者対応、物件管理、賃料回収、口座管理へ、どの権限と立場で関与しましたか。
- 渡辺氏は、姫路案件のトラブル解決、護衛又は相手方への威圧を、指定暴力団幹部又は反社会的勢力とされる人物へ依頼しましたか。
- 渡辺氏又は関係会社は、当該人物らの海外渡航、宿泊、飲食、接待その他の費用を負担しましたか。
- 負担した場合、支払法人、勘定科目、総額、承認者、業務上の目的を明らかにしてください。
- 渡辺氏又は同氏が実質的に支配する会社は、反社会的勢力に由来するとされる資金を受け取り、運用、送金、換金、海外移転又は暗号資産への交換を行いましたか。
- 「殺してやる」「刺し違えてでも貶めてやる」「会社ごと滅ぼしてやる」「上場廃止に追い込む」という趣旨の発言をしましたか。
- 取締役会及び監査等委員会は、上記発言の録音又はメッセージを確認しましたか。確認日、確認者、調査結果を示してください。
- 渡辺氏と反社会的勢力との関係がないことを示すとされる資料を、誰が、いつ、どの委託先へ発注しましたか。
- 当該資料の作成、調査、法務、広報その他に要した金額は総額いくらですか。
- 当該費用には、株式会社ラストワンマイル又はグループ会社の資産が使用されましたか。
- 会社資産を使用した場合、取締役会の承認、監査等委員会の審査、利益相反取引としての検討を行いましたか。
- 調査委託先の選定、調査範囲、提出資料、ヒアリング対象、結論へ、渡辺氏本人又は同氏の側近が関与しましたか。
- 当該調査は、姫路案件、株式会社リヴァ・ファシリティーズ、指定暴力団関係者とされる人物との面会、海外接待、資金運用、送金、録音、書面及び脅迫的言動を対象に含めましたか。
- 対象に含めなかった事項がある場合、その理由を明らかにしてください。
- 完成した報告書を、取締役会、監査等委員会、会計監査人、主要株主、東京証券取引所、証券取引等監視委員会又は警察へ提出しましたか。
- 提出していない場合、数千万円規模の会社資産を使いながら、誰のために、何を証明する資料だったのですか。
- 渡辺氏の反社疑惑を指摘した内部通報について、通報内容の調査より先に、通報者の特定、配置転換、解雇その他の不利益取扱いを行いましたか。
- 渡辺氏を調査資料、会社資産、関係者ヒアリング、委託先及び調査結果へ影響を及ぼせる立場から外し、独立した再調査を実施しますか。
ラストワンマイル労働組合が求める措置
- 渡辺誠氏を反社疑惑、会社資産支出、通報者対応に関する調査の指揮、資料アクセス、ヒアリング及び委託先選定から直ちに外すこと。
- 会社及び渡辺氏から独立した外部委員を過半数とする第三者調査委員会を設置すること。
- 録音、メッセージ、メール、会食記録、渡航記録、宿泊記録、会社カード、送金、投資、暗号資産、株式会社リヴァ・ファシリティーズ及び姫路案件の全資料を保全すること。
- 反社との関係がないことを示すとされる資料について、委託先、契約金額、決裁、調査範囲、原資料、結論及び報告先を公表すること。
- 当該資料へ会社資産が使用され、主目的が渡辺氏個人の私的防御だった場合、支出額を渡辺氏本人から会社へ返還させること。
- 株式会社リヴァ・ファシリティーズと大川護郎氏側との契約、賃料、管理費、債権者対応、口座及び残余資金を外部専門家が再検証すること。
- 指定暴力団関係者とされる人物へのトラブル解決依頼、海外接待、資金運用及び利益供与について、警察その他の関係機関へ資料を提出すること。
- 調査開始と疑惑の概要を、主要株主、会計監査人、東京証券取引所及び証券取引等監視委員会へ報告すること。
- 反社疑惑を申告した現従業員、元従業員、取引先その他の情報提供者について、探索、威迫、人事上の不利益、取引停止、法的威嚇を行わないことを全社へ通知すること。
- 調査報告書を、情報提供者と無関係な第三者の個人情報だけを除いて公表し、取締役会と監査等委員会が講じる措置を明らかにすること。
数千万円で作るべきだったのは「無関係資料」ではなく、独立調査です
検察官は、検察庁を敵視する者を「反社」と呼びました。渡辺誠氏は、自分に従わない者を敵とみなし、殺す、潰す、逮捕させる、上場廃止にすると語り、過去には「反社会的勢力を使ってでも獲りたいものは獲る」と、自らの人脈と手法を武勇伝のように話していたとされています。
相手の反論を聞かず、自分への抵抗を悪と決め、組織の権限や恐怖を使って服従させる。その意味で、渡辺氏と問題の検事は同じ穴のむじなです。違うのは、一方が公権力を使い、もう一方が上場企業の資産、人脈、反社会的勢力との接点を使ったと疑われている点です。
渡辺氏が本当に反社会的勢力との関係を断ち切っているのであれば、本人が選んだ資料を誇る必要はありません。姫路案件、リヴァ・ファシリティーズ、海外接待、資金運用、録音、脅迫的言動、会社支出を、独立した第三者へ全て渡し、検証結果を公表すればよいのです。
数千万円で作るべきだったのは、「渡辺誠氏は反社と無関係」と書いた紙ではありません。疑惑を向けられた渡辺氏を調査から切り離し、会社、株主、従業員、取引先を守るための独立調査でした。
反社会的勢力との関係遮断を掲げる上場企業で、遮断されるべき最大のリスクが代表取締役会長兼CEOの席に座り続け、会社資産で自分の潔白資料を作らせているのであれば、同社の基本方針はこれ以上ない皮肉です。
数千万円を投じても、録音、文書、公開資料、送金、契約、発言の履歴は消えません。ラストワンマイル労働組合は、渡辺誠氏個人の評判ではなく、株式会社ラストワンマイルという法人、そこで働く従業員、株主、取引先、市場の信頼を守るため、反社疑惑と会社資産の使途を引き続き追及します。