殺害予告、日本刀・暴力団人脈を語る上場企業代表へ公開質問
ラストワンマイル労働組合は、株式会社ラストワンマイル代表取締役会長兼CEO・渡辺誠氏について、上場会社の代表者として看過できない重大な問題を、改めて社会へ提起します。
本記事の問いは、極めて単純です。
渡辺誠氏は、反社会的勢力なのでしょうか。
あるいは、反社会的勢力そのものではないとしても、反社会的勢力との関係や、その威力を利用して他者を支配し、事業や財産を奪うことを常態化させてきた人物なのでしょうか。
当組合は、裁判所、警察、証券取引所その他の権限ある機関による認定を待たず、渡辺氏を法的意味における「反社会的勢力」と確定するものではありません。
しかし、当組合が保全する録音、SNS上のメッセージ、元役職者らの複数証言、過去の正式な通知書に記載された事実を総合すれば、ラストワンマイル社の取締役会、監査等委員会、東京証券取引所、証券取引等監視委員会には、直ちに調査すべき理由があります。
「殺してやる」「刺し違えてでも潰す」「上場廃止にする」
当組合が保全する録音等によれば、渡辺氏は2026年4月以降、特定の人物や、その人物が株主として関与する米国上場会社に対し、次の趣旨の発言を繰り返しているとされています。
- 「殺してやる」
- 「刺し違えてでも貶めてやる」
- 「言うことを聞かなければ会社ごと滅ぼしてやる」
- 「絶対に上場廃止に追い込んでやる」
- 「すべての悪行を晒し、逮捕させ、徹底的に追い詰める」
これらの発言は、単なる風変わりな経営者による大げさな表現ではありません。
相手の生命、身体、名誉、財産、会社経営へ害を加える旨を告知するものであり、その具体的な状況によっては、脅迫、強要、威力業務妨害その他の法的問題を生じさせ得ます。
しかも、当組合は、この問題を初めて公表する前に、ラストワンマイル社の取締役会および監査等委員会へ正式な通知書を送り、事実確認と是正を求めています。
それにもかかわらず、同社から実質的な回答はありません。
上場企業の代表者が「殺す」「潰す」「上場廃止にする」と発言しても、取締役と監査等委員が全員で聞こえないふりをすれば、それで内部統制は完成するのでしょうか。
渡辺誠氏の脅迫的言動は、今に始まったものではない
渡辺氏の威圧的な言動については、最近突然始まったものではないとの証言が、役職者、従業員その他の関係者から複数寄せられています。
当組合が把握している主な申告には、次のものがあります。
- 神戸での姫路のトランプとして有名な案件を進める際、反社会的勢力とされる人物をボディーガードのように同行させ、相手方を威圧したと渡辺氏本人が吹聴しているの情報
- 「何があっても、記憶にないと言っておけば何とでもなる」といった趣旨の渡辺氏本人の発言
- 渡辺誠氏が暴力団関係者とトラブルになった際、車から日本刀を取り出して解決したという趣旨の武勇伝
- 福岡市内の飲食店で、指定暴力団の幹部とされる人物をカンボジアへ接待した際、その人物らが自分を接待してくれた語ったとの情報
- 「自分は反社会的勢力を使ってでも、獲りたいものは獲る」とする趣旨の発言
- 「わざと忘れたふりをすれば、簡単に相手を陥れられる」とする趣旨の発言
当組合はこれら全てについて、録音によって確認できる事項、複数の直接証言が存在する事項、伝聞として追加確認中の事項を区別した上で、関係機関へ提供す用意があります。
しかし、上場会社の代表者について、反社会的勢力、日本刀、暴力団幹部、脅迫、相手を陥れる手法といった話が、独立した複数の時期・複数の関係者から繰り返し出てくること自体、通常の企業統治ではありません。
「自分は反社会的勢力を使ってでも獲る」と語る渡辺誠氏
過去にラストワンマイル社へ送付された正式な通知書には、渡辺氏が会食の場などで、次の趣旨の発言を繰り返していたとの申告が記載されています。
- 「わざと忘れたふりをすれば、簡単に相手を陥れられる」
- 「自分は反社会的勢力を使ってでも、獲りたいものは獲る」
その後、実際に組合員らは、渡辺氏が過去の合意を覆し、社内で一方的な印象操作を行い、組合員らの財産を差し出すよう迫ったと訴えています。
発言と、その後に起きた事態が一致しているのであれば、「単なる冗談だった」という説明では足りません。
反社会的勢力を現実に利用したのか。
利用していないとしても、その存在をちらつかせて相手を畏怖させたのか。
その威力を背景に、契約、株式、事業または人事上の利益を得たのか。
調査すべきなのは、まさにこれらの点です。
渡辺誠氏の私設秘書と反社会的勢力との関係を利用していたのか
当組合には、渡辺氏の秘書と、その配偶者に関する情報も寄せられています。
情報提供者によれば、その配偶者は反社会的勢力との関係を持ち過去の詐欺等により長期間の服役歴を有するとされ、渡辺氏もその事情を知った上で、実働部隊として利用していた疑いがあるというものです。
- 当該人物の現在の所属・活動実態
- 渡辺氏またはラストワンマイル社からの指示記録
- 報酬、経費、車両、宿泊費等の支払記録
- 面会、同行、交渉または威圧行為の記録
- 会社業務として承認した役員・部署の有無
反社会的勢力との婚姻そのものを問題視するのではありません。
上場会社の代表者が、相手方の属性や前歴を知りながら、その威力を私的紛争や事業交渉に利用していたかどうかが問題なのです。
齊藤悟志氏が語ったとされる「反市」とは何か
当組合には、ラストワンマイル社の元経営企画室長で、公認会計士でもある齊藤悟志氏が、2023年頃から、渡辺氏について「最低でも反市として東証に記録されている」「既に株式市場から反市認定されている」といった趣旨の発言を周囲にしていたとの情報が寄せられています。
ここでいう「反市」とは、一般に「反市場的勢力」を略した表現と理解されます。
ただし、反市場的勢力と反社会的勢力は、法的にも概念上も同じではありません。
反市場的勢力とは、証券市場の公正性や信頼を害する人物・集団を指す文脈で使われることがありますが、暴力団等の反社会的勢力であることを直ちに意味しません。
それでも、ラストワンマイル社の上場実務を担い、東京証券取引所や証券市場の審査実務を理解する立場にあり、自他共に上場請負人と周知されている齊藤氏が、渡辺氏を「反市」と評価していたのであれば、極めて重要な内部情報です。
なぜ、そのように評価したのでしょうか。
東証、主幹事証券会社、監査法人その他の市場関係者から、渡辺氏について具体的な指摘を受けていたのでしょうか。
上場審査の過程で、渡辺氏の経歴、人脈、資金取引、反社会的勢力との関係について、どのような確認が行われたのでしょうか。
齊藤氏には、自らが周囲へ伝えたとされる「反市」という評価の根拠を説明する責任があります。
「反市場的勢力」なら、そのまま「反社会的勢力」なのか
結論から言えば、反市場的勢力と評価されたからといって、自動的に反社会的勢力になるわけではありません。
しかし、本件で問題となっているのは、「反市」という言葉だけではありません。
次の事項が重なっています。
- 殺害を示唆する発言
- 他社を上場廃止に追い込むとの発言
- 反社会的勢力を使うとする発言
- 暴力団幹部との関係を誇示する発言
- 日本刀を使ったトラブル解決を語る発言
- 反社会的勢力とされる人物を交渉や警護に利用したとの情報
- 内部通報者や労働組合関係者を特定・排除しようとしたとの情報
- 市場関係者である公認会計士から「反市」と評価されていたとの情報
これらが客観的資料によって裏付けられるのであれば、問題は単なる「言葉遣いの荒い経営者」では済みません。
上場会社の経営へ反社会的勢力の威力が持ち込まれていたのかという、東証の上場制度そのものに関わる問題です。
東京証券取引所が禁止している関係
東京証券取引所は、上場会社、その親会社・子会社または役員が、暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者である関係を禁止しています。
また、それ以外でも、暴力団等反社会的勢力が上場会社の経営へ関与している関係を禁止しています。
そのような関係が判明し、市場に対する株主・投資者の信頼を著しく毀損したと東証が認める場合、上場廃止の対象となり得ます。
重要なのは、渡辺氏が暴力団員であるかどうかだけではありません。
暴力団関係者や、これに準ずる威力を有する人物を経営、交渉、脅迫、債権回収、内部通報者排除などに利用していないかも調査対象となるべきです。
検察の脅迫的取調べと、渡辺氏の脅迫手法は似ていないか
2026年7月、大阪地裁では、元大阪地検特捜部検事で、現在は東京高検に所属する田渕大輔被告の刑事裁判が始まりました。
田渕被告は、取調べで机をたたき、「検察なめんなよ」「命かけているんだ」などと発言したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われています。
田渕被告は、陵虐の意図はなく犯罪は成立しないとして、無罪を主張しています。
さらに公判では、特捜部の幹部や取調べをチェックする役割の検察官が映像を確認しながら、当時は問題視していなかったことも明らかになったと報じられています。
つまり、威圧的な捜査手法が、一人の検事の暴走ではなく、組織内で異常と認識されない文化になっていた可能性があります。
これと同じような状況がラストワンマイル社でも実際に起きています。
既に多方面に漏洩されている馬見塚メモにおいても、渡辺誠氏周辺の不正資金の流れは大々的に記載されていたのに、渡辺氏だけには押収物を変換するという司法取引が特別に成立していたのか？
田淵被告同様に命をかけて捜査していると思われる鹿児島地検の検事らが、日常的に脅迫的な言動を繰り返すとされる渡辺氏に取り込まれれてしまったのか？
このような疑惑を強く感じつつ、ラストワンマイル労働組合は、もう一つの疑問を投げかけます。
渡辺氏が長年用いてきたとされる、次のような脅迫手法は、国税・検察関係者へ共有されていないでしょうか。
- 相手の人生や会社を潰すと宣言する
- 逮捕や刑務所を恐怖の材料として使う
- 大量の証拠を持っていると誇示する
- 従わなければ第三者や会社にも危害が及ぶと告げる
- 相手の反論を聞かず、最初に作った筋書きを押し付ける
本件では、渡辺氏の押収端末だけが早期に返還されたとの情報や、同氏と捜査機関との距離について疑問を呈する情報が寄せられています。
それだけで「渡辺氏が検察へ脅迫ノウハウを提供した」と断定することはできません。
しかし、渡辺氏が捜査機関とどのような接触を持ち、どのような資料や供述を提供し、その結果、誰が標的となったのかは検証されるべきです。
渡辺誠氏への公開質問
- 「殺してやる」「刺し違えてでも潰す」「上場廃止に追い込む」との趣旨の発言をしましたか。
- 発言した場合、誰に対し、何を実行させる目的で発言したのですか。
- 過去に「反社会的勢力を使ってでも、獲りたいものは獲る」と発言しましたか。
- 神戸の案件に、反社会的勢力とされる人物を同行させた事実はありますか。
- 日本刀を用いて暴力団関係者とのトラブルを解決したとの趣旨の話をしましたか。
- 福岡の飲食店で指定暴力団幹部とされる人物と会食し、カンボジアで接待しましたか。
- 反社会的勢力と関係を有するとされる人物へ、警護、交渉、債権回収、情報収集その他の実働を依頼しましたか。
- その費用を、ラストワンマイル社または関係会社から支払いましたか。
- 齊藤悟志氏から、渡辺氏が「反市場的勢力」と評価されていたことを把握していますか。
- 熊本国税局、鹿児島地検、福岡高検その他の捜査機関へ、労働組合関係者や米国上場会社に関する資料を提供しましたか。
- 国税から返還された端末または資料を、第三者への要求、脅迫、上場廃止工作に利用しましたか。
- 独立した第三者委員会による反社会的勢力との関係調査を受け入れますか。
ラストワンマイル社の取締役会・監査等委員会への公開質問
- 渡辺氏による殺害、会社破壊、上場廃止を示唆する発言を調査しましたか。
- 当組合から送付した通知書と録音等の確認を行いましたか。
- 渡辺氏の反社会的勢力との関係について、就任時および現在の反社チェックを実施しましたか。
- 神戸、福岡、カンボジアでの反社会的勢力関係者との接触を調査しましたか。
- 渡辺氏の元秘書およびその関係者が、会社の業務に関与した事実を把握していますか。
- 関与がある場合、業務内容、報酬、指示者、承認者を確認しましたか。
- 渡辺氏を調査への影響力から切り離しましたか。
- 反社会的勢力との関係が確認された場合、東京証券取引所へ報告しますか。
- 渡辺氏が他の上場会社を上場廃止に追い込むと発言したことを、適時開示上の問題として検討しましたか。
- 回答を拒否し続けることが、株主・投資者への説明責任を果たすことになると考えていますか。
齊藤悟志氏への公開質問
- 2023年頃以降、渡辺誠氏について「反市」「反市場的勢力」との趣旨の発言をしましたか。
- 発言した場合、その根拠となる具体的な事実は何ですか。
- 東京証券取引所、主幹事証券会社、監査法人等から、渡辺氏について問題を指摘されましたか。
- ラストワンマイル社の上場審査において、渡辺氏の反社会的勢力との関係をどのように確認しましたか。
- 確認結果に問題があった場合、なぜ上場後に公表または通報しなかったのですか。
- 中野爵喜被告および渡辺氏と、国税・検察への情報提供について協議しましたか。
「反社でない」と言うだけなら簡単です
渡辺氏が反社会的勢力ではないのであれば、そう回答すればよいでしょう。
しかし、必要なのは自己申告ではありません。
反社会的勢力とされる人物との面会記録。
会社や関係法人からの支払記録。
交渉への同行記録。
電話、LINE、Telegramその他の通信記録。
社内の稟議、経費精算、監査記録。
これらを独立した第三者が確認すべきです。
反社会的勢力との関係を誇示し、他者の生命や会社を潰すと語り、その一方で「自分は反社ではない」と言うだけで済むのであれば、反社チェックという制度そのものに意味はありません。
ラストワンマイル労働組合は、事実に基づく調査を求めます
当組合は、渡辺誠氏を私刑にかけることを目的としていません。
渡辺氏が反社会的勢力に該当するかどうかを最終的に判断するのは、警察、裁判所、東京証券取引所その他の権限ある機関です。
しかし、録音で保存された殺害・会社破壊を示唆する発言、反社会的勢力の利用を語ったとする複数証言、市場関係者から「反市」と評価されていたとの情報を、上場会社が無視してよい理由はありません。
一つ一つの申告を切り離し、「冗談だった」「記憶にない」「個人的な知人だ」と説明するのではなく、全体としてどのような関係と行動パターンが存在していたのかを調べてください。
渡辺誠氏は反社会的勢力なのか。
反社会的勢力ではないとしても、その威力を利用する反市場的な経営者なのか。
ラストワンマイル社の取締役会と監査等委員会には、沈黙ではなく、客観的な調査結果によって回答するよう求めます。