「刺し違えても上場廃止」は株主の総意であるとの渡辺誠氏の発言記録
これまで、株式会社ラストワンマイル代表取締役会長兼CEO・渡辺誠氏による「刺し違えてでも潰す」「絶対に上場廃止へ追い込む」「殺してやる」などという発言は、渡辺氏個人の激しい敵意と報復意思を示すものとして問題になってきました。
ところが今回、問題の意味を根底から変える発言が確認されました。
当組合が確認する記録では、渡辺氏は、対立する別の上場会社を刺し違えてでも上場廃止へ追い込むことについて、単なる自分個人の意思ではなく、株式会社ラストワンマイルの「株主の総意」であり、具体的には株式会社プレミアムウォーターホールディングスと株式会社光通信の総意であるという趣旨を明言しています。
さらに渡辺氏は、自分は大株主から命令を受けて動いているサラリーマン社長にすぎず、いくら問題になっても、最後には大株主が後始末をしてくれるから問題ないという趣旨まで語っています。
「刺し違えてでも、相手を上場廃止にする」
「これは株主の総意であり、プレミアムウォーターホールディングスと光通信の総意である」
「自分は命令を受けて動くサラリーマン社長にすぎず、問題になっても大株主がケツを拭いてくれるから問題ない」
この発言が示す問題は、極めて単純です。
渡辺氏の説明が事実なら、別の上場会社を上場廃止へ追い込むという計画に、株式会社プレミアムウォーターホールディングスと株式会社光通信が、大株主として関与していることになります。
渡辺氏の説明が事実でないなら、渡辺氏は二つの上場会社グループの名前と影響力を無断で利用し、あたかも大株主から正式な命令を受けたかのように装って、相手方や周囲を威圧していたことになります。
どちらにしても、渡辺氏一人の口癖として放置できる話ではありません。
渡辺誠氏は「刺し違えても上場廃止」を大株主の総意だと公言した
過去の記事では、渡辺誠氏が、特定の人物やその人物が関係する上場会社に対し、殺害、会社の消滅、逮捕、上場廃止などを繰り返し口にしていた問題を取り上げました。
これまでは、渡辺氏が個人的な怒りを会社経営へ持ち込んでいるものと理解することもできました。
しかし、今回確認された発言では、渡辺氏本人が、その位置付けを否定しています。
渡辺氏によれば、相手方を上場廃止へ追い込むことは、渡辺氏個人の復讐ではありません。株式会社ラストワンマイルの株主の総意であり、株式会社プレミアムウォーターホールディングスと株式会社光通信から与えられた命令だというのです。
そうであるならば、今回の問題は、上場会社代表者一人の暴言から、大株主グループによる上場会社を使った組織的な加害計画へ変わります。
渡辺氏が何を言っても個人的な発言として処理し、株式会社ラストワンマイル、株式会社プレミアムウォーターホールディングス、株式会社光通信は関係がないという逃げ道を、渡辺氏自身が塞いだことになります。
大株主の命令だと公言した以上、大株主に確認するほかありません。
本当に命令したのでしょうか。それとも、自分の報復を大きく見せるために、大株主の名前を勝手に使ったのでしょうか。
PWH34.39％と光通信2.27％は「株主の総意」ではない
株式会社ラストワンマイルの2025年8月期有価証券報告書によれば、2025年8月31日時点の株主数は475名です。
同日時点で、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの直接保有割合は34.39％、株式会社光通信は2.27％、渡辺誠氏自身は8.84％でした。
株式会社プレミアムウォーターホールディングスと株式会社光通信の直接保有割合を合計しても36.66％です。渡辺氏自身の8.84％を加えても、475名の株主全員の総意にはなりません。
株式会社プレミアムウォーターホールディングスは、同有価証券報告書上、議決権35.9％を持つ「その他の関係会社」として記載されています。
大きな影響力を持つ株主であることは明らかです。しかし、大きな影響力を持つことと、他の全株主の意思を代弁できることは別です。
株主総会で正式に決議したのであれば、招集通知、議案、議事録、賛否の結果が存在します。
取締役会で決議したのであれば、開催日、出席取締役、提案者、法的検討、決議内容が記録されています。
そのどちらもなく、株式会社プレミアムウォーターホールディングスや株式会社光通信の一部関係者と渡辺氏が私的に話しただけなら、それは「株主の総意」ではありません。
大株主と渡辺氏の内輪の都合です。
株主の総意という言葉を使えば、475名の株主の名前を一枚の盾として掲げることができます。しかし、その中には、自分が投資した会社を他社攻撃のために上場廃止へ巻き込んでよいなどと、一度も同意していない株主もいるはずです。
大株主の意思を全株主の総意へ拡大することは、企業統治ではありません。
少数株主の存在を、人数ごと消す手品です。
公式開示は「その他の関係会社」、渡辺誠氏の説明は「命令を受けるサラリーマン社長」
株式会社ラストワンマイルの公式な沿革を確認すると、同社は2021年11月に東京証券取引所へ上場しました。
2022年7月に株式会社プレミアムウォーターホールディングスとの資本業務提携を行い、同年11月に渡辺誠氏が代表取締役社長へ就任しました。2023年3月には同社による公開買付けが実施され、2024年11月に渡辺氏は代表取締役会長兼CEOへ就任しています。
株式会社ラストワンマイルが2023年2月に公表した説明では、株式会社プレミアムウォーターホールディングスによる公開買付けを「ポジティブな選択」と位置付け、事業シナジーと業績向上を目指すとされていました。
公開資料上、株式会社ラストワンマイルは株式会社プレミアムウォーターホールディングスの連結子会社ではなく、「その他の関係会社」という関係です。
つまり、形式上は独立した上場会社として、自らの取締役会が自らの会社のために経営判断を行う建前です。
ところが渡辺氏自身は、自分を大株主から命令を受けるサラリーマン社長と位置付けています。
これは、単なる謙遜ではありません。
公式資料では独立した上場会社、実際の代表取締役会長兼CEOは大株主の命令を実行する担当者。渡辺氏の発言どおりであれば、株式会社ラストワンマイルの実態は、公開資料が示す関係よりもはるかに強く、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び株式会社光通信の指揮命令下に置かれていることになります。
形式は独立上場会社、運転席は大株主、事故が起きれば大株主が後始末する。
それなら、株式会社ラストワンマイルの取締役会は何のために存在するのでしょうか。
大株主の命令が事実でも虚偽でも、逃げ道はない
本当に光通信・PWHが命令したなら、グループ全体の問題である
株式会社光通信及び株式会社プレミアムウォーターホールディングスが、渡辺誠氏へ、別の上場会社を刺し違えてでも上場廃止へ追い込むよう命じたのであれば、両社には、少なくとも次の事項を説明する責任があります。
- 誰が渡辺誠氏へ命令、依頼、承認又は同意を伝えたのか。
- どの会社、人物又は事業を対象としていたのか。
- 何を根拠として上場廃止へ追い込む必要があると判断したのか。
- 株式会社ラストワンマイルを「刺し違え」の対象に含めることが、同社の企業価値へどのように貢献するのか。
- 取締役会、経営会議、法務部門、コンプライアンス部門は承認したのか。
- 株式会社ラストワンマイルの資金、人員、設備、役職、信用又は情報を使用することまで承認したのか。
- 計画によって生じる損害、訴訟費用、信用低下、取引停止及び上場廃止リスクを誰が負担すると決めたのか。
大株主が投資先の経営へ意見を述べること自体は、異常ではありません。
しかし、投資先の上場会社を消耗品として使い、別の上場会社と刺し違えさせることは、通常の資本業務提携でも、企業価値向上のための株主対話でもありません。
会社同士を盤上の駒として動かし、損害が出れば後から大株主が片付けるという、上場市場を使った私戦です。
命令が存在しないなら、渡辺誠氏が大株主の名前を武器にした
反対に、株式会社光通信及び株式会社プレミアムウォーターホールディングスが、そのような命令も承認もしていないのであれば、問題は渡辺誠氏へ戻ります。
渡辺氏は、自分の個人的な敵意と報復計画へ権威を持たせるため、大株主二社の名前を使い、「これは株主の総意だ」と周囲へ説明したことになります。
相手方から見れば、渡辺氏一人が怒っているのと、光通信グループ全体を敵に回したと告げられるのとでは、受ける威圧感が全く異なります。
資本力、取引網、金融機関、上場会社群、証券市場への影響力を持つ大企業グループの総意だと告げること自体が、相手を萎縮させる巨大な看板になります。
命令していないのであれば、株式会社光通信と株式会社プレミアムウォーターホールディングスは、直ちに否定すれば済みます。
渡辺誠氏にそのような権限を与えていないこと、他社を上場廃止へ追い込む方針は存在しないこと、両社の総意という説明は事実ではないことを、公に明言してください。
自社の名前が上場廃止予告の威力として利用されているのに黙っているなら、その沈黙は少なくとも、渡辺氏が今後も同じ説明を使うことを許す結果になります。
命令したなら説明、命令していないなら否定。
大企業二社にとって、それほど難しい二択ではないはずです。
「命令を受けただけ」は取締役の免責ではなく、職務放棄の告白である
渡辺誠氏は、自分は大株主から命令を受けるサラリーマン社長にすぎないという趣旨を語っています。
しかし、渡辺氏は単なる従業員でも、中間管理職でもありません。現在の株式会社ラストワンマイルにおける肩書は、代表取締役会長兼CEOです。
しかも、2025年8月31日時点で同社株式の8.84％を保有する、第2位の大株主でもあります。
経営判断の権限を持ち、会社を代表し、自らも大株主である人物が、問題になった場面だけ「命令されたサラリーマンです」と名札を掛け替えることはできません。
会社法第355条 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
取締役が忠実に職務を行う相手は、株式会社プレミアムウォーターホールディングスだけでも、株式会社光通信だけでもありません。
株式会社ラストワンマイルという法人です。
大株主から指示を受けたとしても、その指示が株式会社ラストワンマイルの利益、全株主の共同利益、従業員、取引先及び顧客の利益に反するのであれば、代表取締役は拒否しなければなりません。
命令されたから従ったという説明は、責任を消しません。
むしろ、自分が会社のためではなく、特定の大株主のために職務を行ったと認める説明になります。
会社法第362条第2項 取締役会は、次に掲げる職務を行う。
二 取締役の職務の執行の監督
三 代表取締役の選定及び解職
渡辺氏が大株主の命令を会社利益より優先しているのであれば、取締役会が行うべきことは、一緒に命令へ従うことではありません。
職務執行を監督し、必要であれば代表取締役から解職することです。
会社法第423条第1項 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
他社への報復へ会社資金や人員を使い、訴訟、取引停止、信用低下又は上場廃止リスクを生じさせれば、「大株主が後で片付ける」という口約束ではなく、関与した取締役自身の責任が問題になります。
サラリーマン社長という自己紹介は、会社法の免許証ではありません。
代表取締役会長兼CEOという肩書の上に、小さく「大株主の命令には逆らえません」と追記しても、忠実義務は消えません。
上場廃止を命じたとされるPWHは、自社の上場廃止回避に奔走していた
今回の発言には、さらに強烈な皮肉があります。
株式会社プレミアムウォーターホールディングスが2026年2月に公表した第3四半期決算資料では、同社の親会社グループである光通信グループの普通株式保有割合が約69.5％に達し、流通株式比率が約19％にとどまっていたため、上場維持基準を満たしていないと説明されています。
同社は、上場廃止リスクを回避するため、種類株式の発行や自己株式取得を含む資本政策を実行すると公表しました。
つまり、株式会社プレミアムウォーターホールディングス自身は、自社が上場廃止にならないよう、株主総会を開き、資本政策を組み、約276億円規模の種類株式発行まで行うほど懸命に対応していたのです。
その同じグループが、渡辺誠氏の説明どおり、別の上場会社については「刺し違えてでも上場廃止にしろ」と命令していたのでしょうか。
自社の上場は全力で守る。
気に入らない会社の上場は、投資先企業を刺し違えさせてでも奪う。
これが本当に光通信・プレミアムウォーターホールディングスの総意なら、両社にとって上場制度とは、企業価値を高める公共的な市場制度ではありません。
自社には救命胴衣、相手には沈めるための重りとして使い分ける道具です。
上場維持のために資本政策を実行した会社だからこそ、他社の上場廃止を目的とする命令を本当に出したのか、明確に回答する必要があります。
大株主が後始末する前に、従業員と少数株主が損害を受ける
渡辺誠氏は、いくら問題になっても大株主が後始末をしてくれるから問題ないという趣旨を語っています。
しかし、会社に問題が起きたとき、最初に損害を受けるのは大株主の担当役員とは限りません。
実際に負担を押し付けられるのは、次の人々です。
- 株式会社ラストワンマイルで働き、給与によって家族の生活を支える従業員。
- 会社の上場と成長を信じ、株式を保有する少数株主。
- 同社との契約や社会的信用を前提として取引する顧客、代理店、業務委託先及び金融機関。
- 渡辺氏の指示を業務命令だと信じ、調査、連絡、資料作成、資金支出又は対外対応へ動員される一般従業員。
- 代表者個人の対立と無関係であるにもかかわらず、会社名で行われた攻撃の責任を問われる取締役、管理職及び現場担当者。
- 信用低下、株価下落、取引停止、事業縮小によって、賞与、昇給、配置及び雇用へ影響を受ける労働者。
株式会社光通信の投資先は、一社だけではありません。株式会社プレミアムウォーターホールディングスにも、多数の子会社、投資先、事業があります。
大株主は、投資先を分散できます。
しかし、株式会社ラストワンマイルの従業員は、自分の勤務先を数十社へ分散することはできません。
大株主が後始末をするという話で、実際に雑巾として使われるのが従業員や少数株主であってはなりません。
渡辺氏が大株主のために働くサラリーマン社長であるなら、株式会社ラストワンマイルの従業員は、そのサラリーマン社長が大株主へ忠誠を示すための人質ではありません。
「不正を告発した結果の上場廃止」と「上場廃止を目的とした攻撃」は全く違う
企業の重大な不正を、証拠とともに監督官庁、証券取引所、捜査機関又は社会へ知らせた結果、その会社が上場廃止になることはあります。
それは、不正の解明と市場の健全化を目的とした正当な通報の結果です。
一方、先に「絶対に上場廃止にする」という結論を決め、会社資金、人員、大株主の名前、捜査機関、行政機関又は報道機関を利用し、その結論へ合う材料を集める行為は、公益通報とは正反対です。
目的が事実の解明ではなく、相手を潰すことだからです。
もし本当に相手方企業に重大な不正があるなら、渡辺氏、株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングスは、具体的な事実、証拠、法的根拠を正式に公表すればよいのです。
「刺し違えてでも」「株主の総意だ」「大株主が後始末をする」と周囲へ語る必要はありません。
証拠で勝てるなら、脅迫的な演出は不要です。
脅迫的な演出ばかりが先に出るのであれば、問われるのは相手方企業の上場適格性だけではありません。
株式会社ラストワンマイルと、その背後にいると渡辺氏自身が名指しした大株主二社の上場会社としての適格性です。
東京証券取引所が求めるのは大株主への服従ではなく少数株主保護である
東京証券取引所が公表した「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」では、議決権保有割合の大きな株主を有する上場会社について、独立社外取締役が少数株主の利益を保護する役割を果たすことが求められています。
株式会社ラストワンマイルには、田中裕也氏、尾﨑充氏、石上麟太郎氏という3名の監査等委員である社外取締役がいます。
また、株式会社プレミアムウォーターホールディングスの取締役CFOである長野成晃氏は、株式会社ラストワンマイルの取締役も兼任しています。
この体制で、渡辺氏が「プレミアムウォーターホールディングスと光通信の命令だ」「株主の総意だ」と語ったのであれば、取締役会はその発言を聞き流すことができません。
大株主側の意向と株式会社ラストワンマイル自身の利益が一致しているのか、少数株主へ不利益が及ばないのか、会社が大株主の私的な目的へ利用されていないのかを、独立した立場から確認する必要があります。
長野氏が株式会社プレミアムウォーターホールディングス側の命令又は方針を知る立場にあったのであれば、その事実を取締役会へ報告しなければなりません。
知らなかったのであれば、渡辺氏が同社の総意を名乗っている事実を知った今、直ちに同社へ確認すべきです。
知っていて黙る。知らなくても確認しない。確認したが公表しない。
いずれも、独立社外取締役による少数株主保護とは呼べません。
渡辺誠氏個人の暴走ではなく、会社と大株主を含む企業体質なのか
株式会社ラストワンマイルでは、渡辺誠氏をめぐる重大な問題が繰り返し指摘されてきました。
- 他社や関係者に対し、殺害、会社の消滅、逮捕、上場廃止を口にする。
- 代表取締役としての肩書、従業員、取引先及び会社の信用を、私的な投資勧誘へ利用する。
- 自らに不都合な労働組合へ脅迫的な支配介入を行い、組合員や内部通報者を探そうとする。
- 会社資金や人的リソースを、私的な紛争、調査、女性関係、関係法人その他へ利用する。
- 株式会社HOTEL STUDIOで法令違反を指摘されても受注を続け、請求書と説明を後から整えようとする。
- 株式会社ブロードサポートその他の関係先を経由する資金移動について、最終受益者を説明しない。
- 問題を指摘した従業員や関係者を排除し、渡辺氏に従う取締役や側近を保護する。
これらについて取締役会と監査等委員会が実質的な説明を行わない中、今回、渡辺氏本人が「大株主から命令を受けている」「大株主が後始末をする」と語りました。
これまでの問題が渡辺氏一人の暴走なら、大株主と取締役会が止めれば済みます。
止めない理由が、渡辺氏の発言どおり、大株主自身の命令だからであるなら、問題は株式会社ラストワンマイルの企業体質を越え、光通信グループの企業統治へ広がります。
代表取締役が暴走しているのか。
大株主が走らせているのか。
それとも、大株主の名前を使えば何をしても許されるという空気が、グループ全体に定着しているのか。
今回の発言によって、確認すべき範囲は、渡辺氏の口元から株式会社光通信と株式会社プレミアムウォーターホールディングスの取締役会まで広がりました。
関係者が保全すべき大株主命令の記録
本件は、渡辺誠氏の発言だけでなく、実際に誰が誰へ何を伝え、どの会社の資金や人員が動いたのかを確認する必要があります。
関係する役職員は、説明をそろえるのではなく、自分が実際に見聞きした内容と、当時存在した客観的な記録を整理してください。
- 渡辺誠氏が「株主の総意」「PWHと光通信の総意」「大株主からの命令」と発言した日時、場所及び参加者。
- 株式会社光通信又は株式会社プレミアムウォーターホールディングスの役職員とのメール、チャット、通話、会議及び面談記録。
- 対象となった会社、人物、上場廃止、捜査、告発、報道、株主対応等に関する指示及び報告。
- 株式会社ラストワンマイルの取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会及び監査等委員会の議事録。
- 渡辺誠氏、松永光市氏、長野成晃氏、田中裕也氏、尾﨑充氏、石上麟太郎氏その他の役員間の連絡記録。
- 相手方に関する調査費、弁護士費用、広報費、外注費、出張費、会食費その他の会社支出。
- 株式会社ラストワンマイルの従業員、秘書室、顧問弁護士、外部調査会社その他へ出された業務指示。
- 大株主が損害、訴訟費用、上場廃止リスクその他を負担すると説明した契約、保証、覚書又はメッセージ。
- 相手方企業又は株式会社ラストワンマイルの株式売買、売買推奨、未公表情報及び売買時期に関する記録。
- 問題発覚後に行われたデータ削除、説明変更、会議記録の修正、口裏合わせ又は関係者への働きかけ。
特に重要なのは、大株主からの命令を示す一次的な連絡です。
渡辺氏が本当に命令を受けたのであれば、その命令には発信者がいます。発信日時があり、受信者がいて、その後の行動があります。
大株主が後始末をすると約束したのであれば、その約束が誰の権限で行われ、どの会社の資金を使う想定だったのかも記録に残るはずです。
「株主の総意」という巨大な言葉を、議事録の存在しない口頭の伝言ゲームで終わらせてはなりません。
渡辺誠氏・光通信・プレミアムウォーターホールディングスへの公開質問
渡辺誠氏への公開質問
- 「刺し違えてでも相手を上場廃止にする」と発言しましたか。
- その上場廃止は「株主の総意」であり、株式会社プレミアムウォーターホールディングスと株式会社光通信の総意であると発言しましたか。
- 両社の誰から、いつ、どのような言葉で命令、依頼、承認又は同意を受けましたか。
- 命令等を受けた際の会議、通話、メール、チャットその他の記録を保全していますか。
- 対象となる上場会社、人物、上場廃止へ追い込む理由及び具体的な手段を明らかにしてください。
- 株式会社ラストワンマイルの取締役会で、この方針を正式に審議又は決議しましたか。
- 株主の総意だとする根拠となる株主総会決議、議決権行使結果又は株主からの委任は存在しますか。
- 475名の株主のうち、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び株式会社光通信以外の株主へ、刺し違えてでも上場廃止へ追い込む方針を説明しましたか。
- 自分は大株主から命令を受けて動くサラリーマン社長にすぎないという趣旨を発言しましたか。
- 問題になっても大株主が後始末をするから問題ないという趣旨を発言しましたか。
- 大株主が後始末をするとする契約、保証、補償、覚書又は具体的な約束は存在しますか。
- 株式会社ラストワンマイルが被る訴訟費用、信用低下、取引停止、株価下落又は上場廃止による損害を、誰が負担すると説明されましたか。
- 相手方への対抗措置に、株式会社ラストワンマイルの資金、人員、設備、顧問弁護士、秘書室、取引先又は会社情報を利用しましたか。
- 自らが保有する8.84％の株式について、他の株主と異なる補償、買戻し、損失回避その他の取決めを大株主と行っていますか。
- 大株主からの命令が株式会社ラストワンマイルの利益に反すると判断した場合、代表取締役として拒否しますか。
- 今回の発言と大株主との連絡について、会社から独立した第三者調査へ全記録を提出しますか。
株式会社プレミアムウォーターホールディングス・株式会社光通信への公開質問
- 渡辺誠氏へ、特定の上場会社を上場廃止へ追い込むよう命令、依頼、承認又は示唆しましたか。
- 「刺し違えてでも」という手段を含め、株式会社ラストワンマイル自身の上場や信用を危険にさらす方針を了承しましたか。
- 渡辺氏が、当該方針を両社の総意及び株式会社ラストワンマイル株主の総意であると周囲へ説明することを許可しましたか。
- 両社の総意である場合、どの取締役会、経営会議又はその他の機関で決定しましたか。
- 決定日、提案者、出席者、議決結果、法的検討及び企業価値向上との関係を明らかにしてください。
- 株式会社ラストワンマイルの資金、人員、設備、役員、弁護士、取引先その他を、当該目的へ利用することを認識又は承認しましたか。
- 問題が発生した場合、株式会社ラストワンマイル又は渡辺氏が負う損害を補償すると約束しましたか。
- 補償等を約束した場合、誰の権限で、どの会社の資金を使用し、株主へどのように開示する予定ですか。
- 命令も承認もしていない場合、渡辺氏が両社の名前と信用を無断で利用したことについて、正式な否定と調査を行いますか。
- 渡辺氏へ発言の撤回、訂正、関係者への謝罪及び再発防止を求めますか。
- 株式会社ラストワンマイルの少数株主と従業員を、大株主側の対立や報復から保護する方針を公表しますか。
- 渡辺氏の代表取締役会長兼CEOとしての適格性を再審査しますか。
- 両社及び株式会社ラストワンマイルから独立した第三者委員会の設置を支持しますか。
株式会社ラストワンマイル取締役会・監査等委員会への公開質問
- 渡辺誠氏による「株主の総意」「PWHと光通信の総意」「大株主からの命令」という発言を把握していますか。
- 渡辺氏が「刺し違えてでも上場廃止へ追い込む」と発言していることを、いつ把握しましたか。
- 株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び株式会社光通信へ、命令又は承認の有無を正式に確認しましたか。
- 渡辺氏の発言に対応する株主総会、取締役会又は経営会議の決議は存在しますか。
- 株式会社ラストワンマイルを他社との「刺し違え」に利用することが、同社の企業価値へ資すると判断しましたか。
- 渡辺氏が会社利益より大株主の命令を優先している場合、会社法第355条に基づく忠実義務違反を調査しますか。
- 渡辺氏を、本件の証拠保全、関係者聴取、調査委託先選定及び調査結果の承認から外しますか。
- 株式会社プレミアムウォーターホールディングスの取締役CFOを兼任する長野成晃氏を、大株主の関与を調査する審議及び決議から外しますか。
- 田中裕也氏、尾﨑充氏、石上麟太郎氏は、少数株主保護の観点から独立して調査を開始しましたか。
- 本件に使用された会社資金、人員、設備、外注先及び顧問弁護士費用を調査しましたか。
- 渡辺氏又は大株主の利益のために会社が負担した費用が確認された場合、返還請求を行いますか。
- 従業員へ、本件に関するデータ削除、説明変更、口裏合わせ又は関係者探索を命じないと明言しますか。
- 本件が投資判断へ与える影響を検討し、東京証券取引所への相談と適時開示を行いますか。
- 渡辺氏の代表取締役解職を含む責任追及を正式に審議しますか。
東京証券取引所・証券取引等監視委員会への公開質問
- 上場会社代表者が、別の上場会社を上場廃止へ追い込むことを大株主二社の総意と説明している事実を、上場会社の独立性及び少数株主保護の観点から調査しますか。
- 株式会社ラストワンマイルの資金、人員、信用又は未公表情報が、大株主又は代表者の私的な対立へ利用されていないか確認しますか。
- 大株主側の役員を兼任する取締役がいる中で、独立社外取締役及び監査等委員会が実効的に機能しているか検証しますか。
- 相手方企業又は株式会社ラストワンマイルの株式について、発言前後に不自然な売買、売買推奨又は未公表情報の利用がなかったか確認しますか。
- 渡辺氏の発言と大株主の関与について、投資者の投資判断へ著しい影響を及ぼす重要事実として開示の要否を検討しますか。
- 株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングス、株式会社ラストワンマイルの三社へ、事実関係と意思決定記録の提出を求めますか。
ラストワンマイル労働組合が求める措置
- 株式会社光通信及び株式会社プレミアムウォーターホールディングスは、渡辺誠氏へ他社の上場廃止を命じた事実の有無を正式に公表すること。
- 命令又は承認が存在する場合、決定機関、決定日、目的、対象、具体的手段及び企業価値との関係を公表すること。
- 命令又は承認が存在しない場合、渡辺氏による両社の名称と信用の利用を直ちに否定し、発言の撤回を求めること。
- 株式会社ラストワンマイルは、渡辺氏及び大株主側と関係する取締役を除外した独立調査体制を設置すること。
- 三社間のメール、チャット、通話、会議、取締役会議事録、費用、株式売買その他の記録へ保存停止措置を講じること。
- 他社への対抗措置へ使用された株式会社ラストワンマイルの資金、人員、設備、信用及び外注先を全て特定すること。
- 会社利益と関係のない支出が確認された場合、渡辺氏その他の指示者及び受益者へ全額返還を求めること。
- 株式会社ラストワンマイルの取締役会は、渡辺氏の代表取締役解職を含む適格性審査を行うこと。
- 少数株主の利益を保護するため、大株主から独立した特別委員会を設置し、大株主の指示、利益相反及び会社資源利用を継続的に監督すること。
- 本件を東京証券取引所、証券取引等監視委員会、会計監査人及び主要取引金融機関へ報告すること。
- 関係する従業員へ説明変更、データ削除、口裏合わせ又は情報提供者探索を求めず、調査協力者への報復を禁止すること。
- 本件による従業員、少数株主、取引先及び顧客への影響と、具体的な保護措置を公表すること。
- 調査結果、関与者、会社支出、損害、返還、処分及び再発防止策を、全株主と市場へ具体的に開示すること。
株主の総意を名乗る前に、475名の株主へ聞いてください
渡辺誠氏は、「刺し違えてでも上場廃止にする」という自らの発言を、株式会社プレミアムウォーターホールディングスと株式会社光通信の総意、そして株式会社ラストワンマイル株主の総意だと説明しました。
さらに、自分は大株主から命令を受けて動くだけのサラリーマン社長であり、問題が起きても大株主が後始末をするから問題ないと語っています。
この説明が事実なら、株式会社光通信と株式会社プレミアムウォーターホールディングスは、株式会社ラストワンマイルを使った上場廃止計画の当事者です。
事実でないなら、渡辺氏は大株主二社の名前を使い、自分の報復を企業グループの公式方針へ見せかけました。
どちらであっても、三社の取締役会が沈黙して済ませられる問題ではありません。
そして「大株主が後始末をする」という言葉ほど、従業員と少数株主を軽く扱った発言もありません。
大株主が資金を出して後から会社を立て直したとしても、失われた雇用、信用、取引、精神的負担、従業員の経歴、少数株主の損失まで、時間を巻き戻して消すことはできません。
後始末をしてもらえると考えている人物ほど、最初から散らかすことにためらいがなくなります。
株式会社ラストワンマイルは、渡辺誠氏が大株主へ忠誠を示すための武器ではありません。
同社の上場は、渡辺氏と大株主が他社と刺し違えるために取得した交換券でもありません。
株主の総意を名乗るのであれば、まず475名の株主全員へ聞いてください。
自分たちが投資した会社を、渡辺誠氏の対立相手と刺し違えさせ、上場廃止へ巻き込んでよいと、本当に同意したのでしょうか。
大株主の命令を守るために、従業員の生活と少数株主の財産を差し出してよいと、本当に決議したのでしょうか。
答えがないままなら、「株主の総意」という言葉は総意ではありません。
渡辺誠氏と、名前を使われた大株主だけに都合のよい、責任分散の合言葉です。
株式会社ラストワンマイルを、渡辺誠氏と大株主の刺し違え用の消耗品にしてはなりません。