顧客情報はどこまで「商売の道具」なのか。組合員が入手した非公開のミーティング動画から浮かび上がった問題意識
東証グロース市場に上場する株式会社ラストワンマイル(証券コード9252)の代表取締役会長兼CEO、渡辺誠氏。
同氏が過去に別企業の営業研修で行った発言の記録から、顧客の個人情報を積極的に収集し、営業活動に利用することを推奨していた実態が浮かび上がった。
問題となるのは、単に顧客情報をマーケティングに活用しようとしたことではない
問題となるのは、単に顧客情報をマーケティングに活用しようとしたことではない。
顧客情報に金銭的価値を見いだし、家族構成や年齢、身体の症状にまで踏み込んで情報を収集し、その情報を営業活動へ結び付けようとする考え方が、どのような情報保護の仕組みや倫理観のもとで示されていたのかという点である。
さらに、渡辺氏については、情報のリークや脅迫的な言動に関する情報も寄せられており、事実関係の確認が求められている。
そして、現在の渡辺氏が上場企業の経営トップである以上、この問題は過去の個人的な発言にとどまらない。
ラストワンマイルの経営管理体制、さらには同社と資本関係を持つプレミアムウォーターホールディングスや光通信のガバナンスにも関わる問題なのである。
「5万円で手に入れば安い」――講義動画に残された顧客リストへの発言
今回、組合員が入手したのは、同氏が経営や営業に関する指導を行っていた際の発言とみられる内容が記録されており、組合員は当該動画を入手・保有しており、その中で、顧客リストの収集について次のような発言が確認された。
「その顧客リストさえ入れば。そんなリストがなんかね、5万円ぐらいで手に入れば安いもんじゃない。」
このことからも渡辺氏が既存の顧客情報を売却、あるいは不正な個人情報売買を指示することを日常的に企画し、顧客情報を経済的価値のあるものとして捉え、その取得と営業利用を具体的に推奨していたことが読み取れる。
アンケートによって約1万人規模の顧客リストを収集する方法
実際、研修では、アンケートによって約1万人規模の顧客リストを収集する方法や、その情報を利用して営業活動を行う手法についても説明している。
「そのリストに狙い撃ちで電話なりDMなりかけていけばいい。」
このことは、単なる広告宣伝の話ではない。
顧客となる可能性がある人物を特定し、情報を蓄積し、さらに営業対象として利用していく仕組みを構築しようとしていたのである。
家族構成から身体症状まで――個人情報の取得はどこまで許されるのか
さらに注目すべきは、収集対象とする情報の内容だ。
研修では、家族の人数、高齢者の有無、スポーツをしている家族の有無、肩や足の痛みなどをアンケート項目に盛り込む方法が提案されていた。
「何人家族かとか、年齢を取れるアンケートフォームをきっちり作って」
また、こうした情報から潜在的な顧客を把握し、DMなどを使って営業する方法も説明されている。
本人の適切な同意を得て、利用目的を明確にしたうえで個人情報を収集
もちろん、本人の適切な同意を得て、利用目的を明確にしたうえで個人情報を収集し、営業活動に利用すること自体が直ちに問題となるわけではない。
実際、研修中にはDMの送付許可をアンケートで尋ねる方法にも言及している。
しかし、身体症状や家族に関する情報を扱うのであれば、収集する目的、保存方法、アクセスできる者の範囲、第三者提供の有無などについて、慎重な管理が必要になる。
重要なのは、情報が営業に使えるかどうかではなく、その情報を提供する本人が、何に利用されるのかを適切に理解し、安心して提供できる環境が整っているかどうかである。
個人情報の保護や利用目的の制限、第三者提供時の手続き
今回の研修記録には、顧客リストを効率よく集め、営業成果につなげるための方法が数多く登場する。
一方で、個人情報の保護や利用目的の制限、第三者提供時の手続きなどについて、どのような管理体制が設けられていたのかは、この記録だけでは明らかになっていない。
営業効率を追求する姿勢に、個人情報保護の仕組みが十分伴っていたのか。
ここは検証されるべき重要な論点である。
情報のリークや脅迫的な言動に関する情報も――確認が必要な別の問題
今回の個人情報に関する問題とは別に、渡辺氏については、事実関係が確認されていない情報のリークや、相手方に圧力をかけるような言動があったとする情報も組合員から寄せられている。
その中には、犯罪行為を連想させるカタカナの表現を使った、威圧的な言動があったとする内容も含まれているという。
寄せられた数々の証拠を改めて確認する必要がある
これらの話からも今回確認された営業研修記録だけではなく、威圧的・脅迫的な発言があった可能性もあり、寄せられた数々の証拠を改めて確認する必要がある。
仮に、情報を営業上の資産として積極的に利用する姿勢と、情報を利用した威圧的・脅迫的な行為が確認された場合、その情報管理意識や経営者としての適格性には重大な疑問が生じることになる。
だからこそ、単なる風評で終わらせず、客観的な記録に基づく検証が求められる。
ラストワンマイルは経営トップの情報管理意識を把握しているのか
渡辺氏は現在、東証グロース上場企業であるラストワンマイルの代表取締役会長兼CEOを務めている。
同社はコンタクトセンターや生活インフラ関連サービスなど、顧客情報の適切な管理が重要となる事業を展開している。
こうした企業の経営トップには、顧客情報を収益につなげる経営能力だけでなく、その情報を適切に保護するための判断力と管理責任が求められる。
取締役会や監査機能に対して、いくつかの疑問が生じる
そこで、ラストワンマイルの取締役会や監査機能に対して、いくつかの疑問が生じる。
- 過去の顧客情報の収集・利用に関する渡辺氏の発言や考え方を、同社はどこまで把握しているのか。
- 個人情報の営業利用に関して、法令遵守や内部統制の観点からどのような確認が行われているのか。
- さらに、経営トップの言動について問題を指摘する情報が寄せられた場合、それを独立した立場で調査できる仕組みは存在しているのか。
個人情報の管理は、現場担当者だけの責任ではない
個人情報の管理は、現場担当者だけの責任ではない。
経営陣自身が情報の価値と危険性を正しく理解し、組織全体に適切な管理体制を浸透させることが不可欠なのである。
光通信、プレミアムウォーターホールディングスにも問われるガバナンス
さらに、この問題を考えるうえで無視できないのが、ラストワンマイルの資本関係である。
同社の2025年8月期有価証券報告書によれば、プレミアムウォーターホールディングスは同社株式の34.39%を保有する筆頭株主であり、光通信も直接株式を保有している。
また、光通信はプレミアムウォーターホールディングスの親会社に当たる。
法的な親会社・子会社関係とは区別する必要がある
ラストワンマイルは両社を「その他の関係会社」として開示しており、法的な親会社・子会社関係とは区別する必要がある。
しかし、大きな資本関係を持つ企業として、ラストワンマイルの経営体制や内部統制について、どのような認識を持っているのかは重要な問いとなる。
- プレミアムウォーターホールディングスや光通信は、ラストワンマイルの経営トップによる個人情報の取り扱いに関する発言を把握しているのだろうか。
- 把握しているのであれば、どのように評価しているのか。
- 把握していないのであれば、重大な問題が提起された際に、どのような仕組みで情報を収集し、経営管理上のリスクを検証するのか。
自動的に法的責任を負うわけではない
当然ながら、株主や関係会社であるという理由だけで、ラストワンマイルで生じたすべての問題について、光通信などが自動的に法的責任を負うわけではない。
しかし、法的責任の範囲とは別に、大株主としてどのようにガバナンスに関与し、経営上の問題に対応しているのかは、投資家にとっても関心の高い事項である。
問題の発生を知らなかったというだけで、監督や情報共有の仕組みが十分だったと評価できるわけではない。
資本関係を持つ企業の経営管理や情報共有のあり方
さらに組合員からは、渡辺氏個人やラストワンマイルに関するものだけでなく、資本関係を持つ企業の経営管理や情報共有のあり方にも関係し得る情報が多数寄せられている。
これらの情報には、今後の事実確認を必要とするものも含まれているが、問題の範囲がラストワンマイル一社にとどまるのか、それとも資本関係を持つ企業のガバナンスにも及ぶのかは、重要な検証課題である。
情報の内容や関係各社の認識については、引き続き調査を進め、裏付けが得られたものから順次明らかにしていく方針である。
個人情報流出が社会問題となる時代に、経営者に求められる倫理観とは
近年、個人情報の漏えいや不適切な利用は、企業の信用に直結する重大な経営課題となっている。
AI技術の発展によって情報の分析や営業利用が容易になる一方、企業が一度取得した情報をどこまで利用し、どのように保護するのかについて、社会からの視線は一段と厳しくなっている。
GMOリサーチ&AIが運営するアンケートサイト「infoQ」
実際、2026年10月にはGMOグループのGMOリサーチ&AIが運営するアンケートサイト「infoQ」で不正アクセスによる89万4,082件の個人情報流出が確認され、大きく報じられた。
さらに、GMOグローバルサイン・ホールディングスでも、別のサービスにおける顧客情報の漏えいが公表されている。
こうした事案は、個人情報の管理が企業の信頼、経営責任、さらにはグループ全体のガバナンスに直結することを改めて示している。
そのような時代に、上場企業の経営者が顧客リストを5万円という金額で評価し、家族構成や身体症状を収集して営業利用することを具体的に提案していた事実は、情報管理に対する姿勢を検証するうえで重要な材料となる。
顧客情報をビジネスに活用すること自体の是非ではない
問われているのは、顧客情報をビジネスに活用すること自体の是非ではない。
「利用できる情報はできる限り営業に活用する」という発想に対して、「本人の権利やプライバシーをどのように守るのか」という視点が十分に組み込まれていたのか。
そして、そうした発想を持つ経営者が率いる上場企業において、情報保護のための適切な内部統制が構築されているのか。
年末に向けて寄せられる多数の情報――2026年の重大ニュースとなる可能性も
今回取り上げた営業研修の記録は、組合員が入手した情報の一部にすぎない。
組合員からは、渡辺氏に関するものに加え、ラストワンマイル、さらには光通信やプレミアムウォーターホールディングスとの関係を検証するうえで重要となり得る情報が多数寄せられている。
これらには、個人情報の取り扱い、経営管理体制、情報のリークに関する疑義、威圧的な言動に関する証言など、複数の論点が含まれている。
現時点では、そのすべてについて事実関係の確認が完了したわけではない。
しかし、情報の内容によっては、渡辺氏個人の問題を超え、上場企業の経営管理や関係会社のガバナンスのあり方を問う重要な問題となる可能性がある。
情報提供者から寄せられた資料
また、情報提供者から寄せられた資料を組合側で保有し続けることについても、個人情報の保護、情報提供者の安全、資料の適切な管理などの観点から慎重な対応が求められる。
そのため、組合としては、資料の保全や必要な匿名化、事実関係の確認を進めたうえで、公益性が認められる情報については、適切な時期に公開する方向で検討している。
大規模な個人情報流出や企業の情報管理体制が社会的な関心を集めた年
2026年は、GMOグループをはじめ、大規模な個人情報流出や企業の情報管理体制が社会的な関心を集めた年となった。
今回寄せられている情報についても、今後の調査で重大な事実が裏付けられれば、こうした個人情報問題とは異なる角度から、上場企業の経営責任や大株主のガバナンスに対して、同等あるいはそれ以上の社会的関心を呼ぶ可能性がある。
場合によっては、2026年の年末に向けて、今年の企業ガバナンスをめぐる大きなニュースの一つとなることも考えられる。
現段階で情報の重大性や影響の規模を断定することはできない
ただし、現段階で情報の重大性や影響の規模を断定することはできない。重要なのは、寄せられた情報の量ではなく、それぞれがどのような客観的資料によって裏付けられるかである。
顧客情報を利益につなげることはできても、その情報を預けた人々の信頼まで自由に売買することはできない。
渡辺氏と関係各社には、こうした疑問に対して、客観的な事実に基づく説明が求められるのではないだろうか。
今後、資料の内容を精査し、事実関係を確認したうえで、必要な情報を順次公開していく考えである。
