【ラストワンマイル労働組合】atashinoコカン事件の請求書を株主へ回すのです?労災は「委任範囲外」、会社の説明は「追加なし」

従業員の被害は細かく聞く。しかし、その従業員の休職と雇用を会社がどう扱ったかは、別の担当へ。会社へ戻れば、既に説明したので追加回答はありません。ラストワンマイルが外部弁護士を選任した結果、問題を解決する道はどれだけ短くなったのでしょうか。増えたのが連絡先と説明の往復だけなら、次に確認すべきなのは、その時間と費用を誰が負担しているかです。

伊藤美和氏の「atashinoコカン事件」は、被害を訴える従業員の健康と尊厳だけでなく、会社の資金、人材、信用に関わる経営問題です。役員の言動を適切に調べ、必要な是正を行うための費用と、経営陣が説明を避け続けるために増える費用を、同じ「会社を守る経費」にまとめてはいけません。

今回、当組合が中心に据えるのは、弁護士への依頼の仕方です。何を解決するために、どの仕事を頼み、対象外となった仕事を誰が引き受け、支出に見合う成果を誰が確認するのか。依頼の設計を誤り、従業員を疲弊させながら会社の負担まで膨らませるのであれば、それは労務対応の失敗であると同時に、株主利益を害する経営の失敗です。

目次

私傷病扱いと自然退職の条件は先に通知。理由を問われると「確定していません」

本人は当初から、職場で受けた具体的な言動によって精神的な不調を来したと申し出て、労災申請への協力と、療養中の生活・雇用を守る対応を求めていました。ところが、本人への追加確認が行われないまま、会社は私傷病休職としての取扱いを先行させました。

松永光市氏の社長名義による10月13日付の休職辞令には、休職限度期間を2027年4月1日までとし、「上記期間内に復職出来ない場合は、自然退職となります」と記載されています。働き続けるための支援を求めた人へ、先に届いたのは、働き続けられなくなる条件でした。当組合は、この運用が実質的な雇用終了の圧力になっていると問題にしています。

10月15日には、会社は「現時点で業務上の疾病と認定する事情は確認されておりません」と説明しました。何を調べてそう判断したのかを尋ねると、翌16日には、窓口担当者はその調査や判断の経緯について回答する立場にないとし、業務起因性の判断を確定するものではないと説明しています。

その後も、会社は「暫定的な取扱い」「現時点で退職を決定したものではない」と説明し、ハラスメントについては外部弁護士による調査を案内しています。しかし、現在の休職区分と条件を選んだ理由、その適法性を検討した者、見直しの時期については、具体的な回答が示されていません。

原因は未確定でも、従業員の休職期間は数えられる。退職は未決定でも、その条件は書面にできる。ところが、その取扱いを選んだ人の名前と理由だけが、いつまでも定まりません。従業員の将来には期限を付けるのに、経営陣の説明には期限がない。ずいぶん都合のよい時間管理です。

当組合が「労災隠し」として追及しているのは、職場での被害を具体的に訴えられているのに、その確認と会社の説明を後回しにし、私傷病としての処理だけを進める対応です。「業務外と確定したわけではありません」と説明を改めたのであれば、今度は、その未確定の状態で本人の雇用をどう守るかを回答してください。言葉を戻すだけでは、先に出した条件の影響まで戻りません。

申告は最初から複合的です。従業員の苦痛を、担当者ごとの小箱へ分解しないでください

本人が説明してきたのは、ある日、股間への視線だけを受けて突然休むことになったという話ではありません。複数の役員・管理職の行為と、その後の人事対応が重なって、精神的な負荷を受けたという訴えです。当組合は、主に次の経過を問題にしています。

  • 渡辺誠氏による殺害予告等を伴う威圧と、組合員を探す動きによって、本人が仕事と私生活の双方で恐怖を感じたという申告。
  • 伊藤美和氏による長期間の股間への凝視など、「atashinoコカン事件」として公表してきた性的な言動と、それに伴う苦痛。
  • 飯島有騎氏による、水道トラブルを繰り返し取り上げた感情的な追及、反復する面談、退職へ向かう圧力。
  • これらを訴えた後も、会社の判断理由が示されず、療養と雇用継続への不安が増しているという、相談後の対応。

「クラシアン飯島」という呼び方が生まれた水道問題も、単なる設備管理の話として切り離せません。料金や修理について必要な確認をすることと、健康を害している人へ不信や怒りをぶつけ、退職を促す対応と重ねることは違います。会社は、何を処理するための連絡が、どのような言い方と頻度で行われたかを確認する必要があります。

厚生労働省の精神障害の労災認定基準も、発病に関わる業務上の出来事が複数ある場合、出来事同士の関係や時期、継続性などを踏まえ、心理的負荷の全体を総合的に評価する仕組みです。一つずつ確認する作業は必要ですが、最後まで一つずつに分けたままでは、本人が受けた負荷の全体像を捉えられません。

労災の支給判断をする行政機関と、会社が委任した弁護士の役割は異なります。それでも、会社が自社で起きたことを確認する際に、出来事のつながりを失ってよい理由にはなりません。会社の委任契約で線を引いた位置に合わせて、従業員の苦痛まで都合よく分割されるわけではないからです。

股間はこの担当、水道は別の担当、脅しは背景、休職は会社、補償はまた別窓口。会社の仕分け作業が完成するほど、本人の問題だけが誰の机にも載らなくなるのであれば、整理しているのではなく、責任を細かくして見えにくくしているだけです。

外部弁護士を選んだ会社は、なぜ解決に必要な仕事を残したままなのですか

会社からハラスメント調査を受任しているのは、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の藤本知英美氏と遠山秀氏です。公表済みの記事では、両氏は申告された各言動の有無とハラスメント該当性を調べる一方、労災手続やその他の会社業務等は受任していないと説明しています。

ここで問うべきなのは、その範囲を指定した会社の発注です。調査する部分を決めたなら、残る労災申請への協力、現在の休職区分の検討、雇用を守る措置について、誰が判断し、誰が答えるかも決めなければなりません。発注書に書かなかった仕事は、この世から消えるのでしょうか。

「股間専門」というのは、弁護士の正式な専門分野を説明する言葉ではなく、会社全体の対応が従業員の身体への言動を確認するところで止まり、その先の療養・補償・雇用へつながっていないことへの批判です。事実を調べる人はいるのに、その結果を会社の是正へつなぐ責任者が見えない。それでは専門家の能力を、会社の依頼方法が狭めてしまいます。

エンジェル税制等の不正を調査する仕事を、同じ弁護士が全て引き受ける必要があるかは、別途検討できることです。しかし、不正を指摘したことが威圧や組合員探索、退職への圧力につながったという申告があるなら、その経過は職場の問題を理解するための確認事項です。不正自体の調査を別担当にすることと、職場で何が起きたかの背景を捨てることは違います。

会社側の弁護士が従業員本人の代理人ではないことは、役割として明確にすべきです。そのうえで、会社のために仕事をするのであれば、会社に残る法的な問題を見えるようにし、是正へつなげることが重要になります。「会社のため」という言葉を、「問題を指摘された役員の現在の説明を守るため」へ縮めてはいけません。

会社が「弁護士へ」、弁護士が「会社へ」と案内し、本人だけが同じ説明を携えて往復する。外部委託した結果、増えたのが解決の速度ではなく、受付の数だけだったのなら、株主はその委託に何の価値を買ったのでしょうか。専門家を雇うことと、専門家に有効な仕事を発注することは、別の経営能力です。

療養中の本人へ移動と再説明を求める。その調整にも、時間と費用が掛かります

本人は、女性役員による性的な被害と精神的不調を訴え、健康状態に配慮した書面での確認を希望しています。その中で女性の担当者を窓口に置き、会社側が設定した方法で接触を求めることについて、本人がどのような負担を感じているかを確かめる必要があります。担当者の性別だけで適否を決めるのではなく、被害内容、本人の希望、話せる方法を踏まえて調整する仕事です。

今回寄せられた経緯では、本人が交通費等を負担する形での対面対応が求められ、労災申請の準備と療養に向けていた時間が、会社側の調査方法に対応するためのやり取りへ割かれています。本人が何を求め、何なら対応できると既に伝えていたかを引き継いでいれば、避けられた往復がなかったでしょうか。

公開済みの記事には、弁護士側から、男性担当者による質問、書面・オンラインによる確認の案も示されたと記しています。そこで必要なのは、選択肢を紹介した実績ではなく、本人の健康状態と希望を踏まえ、実際に負担の少ない方法を確定して進めることです。方法を決めるための連絡だけが長く続けば、その連絡自体が本人の負担になります。

先に提出した説明を読む。追加で必要な質問をまとめる。本人が同意する支援者との共有方法を決める。対面が本当に必要なら、その理由と移動の負担、費用の扱いを先に整理する。こうした準備は、本人への配慮であると同時に、弁護士と社内担当者の作業を重複させないための費用管理でもあります。

従業員の交通費を節約したつもりで、その負担を押し付ける理由の説明に、社内と弁護士の時間を何度も使う。実際にそのような運用になっているなら、小さな支出を惜しんで大きな手戻りを買う経営です。領収書の金額だけ見て、そこへ至る調整時間を見ない節約には、計算機より先に目的の確認が必要です。

本人の回答を正確に得たいなら、本人が回答できる環境を整えることが近道です。既に説明したことを何度も言い直させ、負担の大きい方法をめぐって押し問答を続けることは、調査の厳密さではありません。必要な確認と、会社側の段取り不足による再説明を、同じ「調査時間」に混ぜないでください。

タイムチャージなら、解決しない往復も課金時間になり得ます。発注した経営陣は計算していますか

ここからが、本記事の核心です。今回の法律業務が、どの報酬方式で、いくらの予算によって委任されているかを、会社は説明してください。時間単価に応じて報酬が決まるタイムチャージ方式であれば、委任の切り分けを確認する連絡、既提出資料の読み直し、回答の修正、面談方法の調整にも、契約に従って費用が生じ得ます。

必要な調査に時間が掛かることと、依頼の仕方が悪くて同じ場所を回り続けることは、別です。前者は事実解明のための費用です。後者は、会社が解決すべき事項と担当者を最初に整理しなかったための手戻りです。その違いを請求明細と成果物で確認せず、経過時間だけを承認しているなら、会社は何に対価を払っているのか分からなくなります。

例えば、会社が現在の休職取扱いの根拠を示さないため、本人が再度質問する。弁護士は担当外であると回答する。会社へ戻ると追加回答はない。本人は経過を整理してまた問い合わせる。この往復で新しい事実が確認されず、会社の判断も変わらないのであれば、増えているのは解決の材料ではなく、同じ争点を読み直す回数です。

タイムチャージなら、その回数が支出へ直結する可能性があります。固定報酬であっても、社内担当者の時間、追加委任、調査のやり直しといった負担は残ります。契約方式が何であれ、解決に結び付かない作業を放置してよいことにはなりません。支払方法の違いで、経営の段取り不足が経済的合理性へ変わるわけではないのです。

当組合が問うているのは、弁護士がわざと長引かせているという推測ではありません。依頼した会社が、委任の目的、対象外の仕事、完了条件、予算、結果を使う責任者を整えたかです。専門家へ難しい問題を頼むほど、発注する側には、自分が何を判断しなければならないかを整理する責任があります。

会社が負担する不要な支出は、その分だけ会社の資金を減らします。費用として計上されれば、他の条件が同じなら利益を押し下げます。これは株主から遠い話ではありません。役員に関する問題の処理を長引かせ、その後始末を会社の財布へ回し続けることは、会社の価値を通じて株主の利益に直接関わる話です。

「atashinoコカン事件」は個人の振る舞いだから株主には関係がない、とは言えません。その申告への対応で会社の人員と専門家が動き、支出と紛争のリスクが生じる段階では、既に経営の問題です。従業員の身体へ向けられたと訴えられている一人の役員の視線が、会社の資金まで消耗させる。そんな損失の広がり方を、株主が当然に引き受ける必要はありません。

会社の説明は止まり、本人の休職期間は進み、時間制報酬なら専門家の稼働にも対価が発生する。この三つの時計のうち、止まっているのが会社の説明だけという設計では困ります。専門家の時間を買うのであれば、経営陣が説明を先延ばしにする時間ではなく、解決までの距離を縮める仕事を買ってください。

会社を守る支出と、役員の体面を守る支出を、同じ請求先へ流していませんか

正確な事実確認、被害への対応、適切な防御、再発防止へ法律費用を使うことは、会社のために必要な仕事です。会社側の弁護士へ依頼すること自体を非難しているのではありません。問題は、会社のために依頼したはずの仕事が、役員本人の説明を維持することだけへ偏り、会社に残るリスクを減らしているかどうかが見えないことです。

会社法第355条は、取締役の忠実義務を次のように定めています。

取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。

忠実に職務を行う相手は、株式会社ラストワンマイルです。伊藤氏の体面でも、渡辺氏の意向でも、最初に出した辞令を撤回したくない管理職の気持ちでもありません。会社を守るなら、会社が誤った判断をした可能性も調べ、必要なら直す仕事を依頼すべきです。誤りを直すために弁護士へ払うお金と、誤りを直さずに済む言い方を探すためのお金は、同じ価値を生みません。

会社法第423条第1項は、取締役等が任務を怠った場合、それによって会社へ生じた損害の賠償責任を定めています。本件でも、行為の事実、対応を決めた者、回避できた費用、実際の損害と因果関係を確認することが必要です。不要な支出が確認されたときに、全てを会社負担で終わらせるのか、責任を負うべき者へ請求を検討するのかまで、監督の対象となります。

松永光市氏には、社長名義で出した休職辞令と、その後の対応に必要な法律業務をどう発注したかを説明していただきます。渡辺誠氏には、会社全体として誰が判断し、誰が支出を承認し、誰が結果を点検しているかを説明していただきます。伊藤氏自身に関わる申告について、その本人の意向が調査範囲や費用の判断を左右していないかも確認してください。

会社の公式役員紹介に掲載される監査等委員の田中裕也氏、尾﨑充氏、石上麟太郎氏にも、委任と支出の監査を求めます。契約書に署名があり、請求書に宛名があれば適正な支出というわけではありません。その支出で、会社のどの危険が減り、何の判断が可能になり、どの是正が実行されたかを確認してください。

JPXの不祥事対応のプリンシプルも、必要十分な調査範囲と適切な体制により、背景を含む根本的な原因を明らかにすることを重視しています。外部の肩書を借りても、肝心の判断を対象外へ置けば、会社の危険は残ります。調査を依頼したという実績ではなく、何を改善したかという成果を、会社の費用で買ってください。

松永光市氏・渡辺誠氏・取締役会・監査等委員会への公開質問

当組合は、外部弁護士の選任を発表したことではなく、その依頼が被害の確認、会社判断の検証、雇用保護及び紛争の適切な解決へ機能しているかを問います。株主にとっても、支出の目的と成果を確認するため、次の事項が重要です。

  1. 外部弁護士の依頼者、委任事項、対象外の事項、依頼を決めた者と承認者を示してください。ハラスメント調査、現在の休職・自然退職条件の検討、労災申請への協力、報復的な対応の調査を、誰が担当しますか。
  2. 報酬方式はタイムチャージ、固定額、顧問契約の範囲内又はそれらの組合せのどれですか。契約単価、予算、実費、請求済額・支払済額を監査等委員会は把握し、稼働内容と成果物を点検していますか。会社として説明できる集計額と支出管理の方針を示してください。
  3. 既提出資料の再説明、担当範囲の確認、面談方法の調整などに、どれだけの作業が生じていますか。必要な調査時間と、会社側の引継ぎ・発注の不足による重複作業を分けて確認していますか。
  4. 松永氏名義の辞令を出した時点で、誰が何を確認し、私傷病休職と自然退職条件の適用を検討しましたか。その判断を現在の弁護士が検証する権限を持たないのであれば、誰にその検証を依頼し、いつ回答しますか。
  5. 本人が申し出ている複数の心理的負荷と、書面による連絡の希望を、委任先へどのように引き継ぎましたか。対面を求める必要性、交通費等の負担、男性担当者や書面等の代替案を、本人の健康状態と希望に即して確定していますか。
  6. 会社の利益のための調査・防御と、申告対象役員の個人的な利益のための対応を、どのように区別していますか。不要な支出や任務懈怠による会社損害が確認された場合、支出の是正と責任追及を、利害関係のない立場で検討しますか。

相談した従業員の病状や、個別の法律助言の内容を無差別に公開するよう求めているのではありません。目的、担当、予算管理、確認状況、是正の実績は、必要な情報保護を行いながら説明できます。「弁護士に相談している」という一文を、費用の必要性も成果も説明しなくてよい通行証にしないでください。

被害回復へ使う費用は確保し、たらい回しへ使う費用を止めてください

従業員の権利を守ることと、株主の利益を守ることは、本件では対立しません。被害を正確に調べ、必要な支援を早期に行い、不適切な判断を修正すれば、紛争の拡大や同じ説明の繰返しを減らせます。逆に、説明を避け続ければ、本人の負担も会社の対応負担も積み上がります。本人を疲れさせることで会社が得をするという発想こそ、長期的な会社の利益を見失っています。

当組合は、委任を増やす前に仕事を整理し、会社の資金を実効性のある調査と是正へ振り向けるため、次の対応を求めます。

  1. 申告事項、現在の会社判断、給付申請への協力、当面の雇用保護を整理し、それぞれの責任者と回答期限を決めてください。調査対象者から独立した統括担当を置き、対象外となる事項には必ず引継ぎ先を指定してください。
  2. 既提出資料を共有・検討したうえで追加質問をまとめ、本人の希望と健康状態に配慮した書面対応を基本に調整してください。対面等が必要な場合は理由と負担を事前に協議し、移動費を含む合理的な費用措置を決めてください。療養と給付申請を、その調整の終了まで待たせないでください。
  3. 委任契約、費用の承認、作業明細、報告・成果物を監査し、必要な調査を削らずに重複作業を是正してください。問題を起こした行為と、その後の対応による会社損害を区別し、必要な権限の見直し、被害回復、責任追及につなげてください。

本人が会社の判断を争っていても、労災申請の準備と請求を進める道はあります。厚生労働省は、労災の支給・不支給は労働基準監督署長が判断し、会社の事業主証明が得られない場合でも請求できると案内しています。会社の委任範囲が決まらないことを、労働者の権利行使まで止める理由にはさせません。

関係する従業員は、提出した説明、追加で求められた事項、会社と弁護士の回答、費やした時間や生じた支出を整理してください。株主は、窓口の人数ではなく、何が解明され、何が是正され、そのためにいくらを使ったかを質問してください。会社の見解に賛成するか反対するか以前に、委任と支出を評価するための基本情報です。

従業員の身体を見た問題の後始末で、株主の財布まで見ないでください

伊藤美和氏の「atashinoコカン事件」で問われているのは、業務とは関係のない性的な視線や言動によって、従業員が苦痛を受けたという申告です。その行為を止め、被害を調べ、会社の対応を改めるために使うべき時間と資金が、担当範囲の押し付け合いと説明の先延ばしへ流れていないか。今や、株主も確認すべき段階です。

一人の役員について申し出られた行為から始まり、従業員の健康が損なわれ、会社の対応が長引き、社内人員と法律費用が投入される。問題を放置した後始末を会社全体に負担させる構造があるなら、決して許されません。役員個人の振る舞いを守るために、従業員が働いて生み出した利益を消費することは、会社を守る経営ではありません。

法律費用を使うたびに、従業員が安心して働ける状態へ近づいているのでしょうか。それとも、会社が答えなくてよい理由だけが増えているのでしょうか。前者には会社として投資する意味があります。後者には、なぜ支払い続けるのかという監査が必要です。

ラストワンマイル労働組合の本分は、労働者の雇用、生活、健康、尊厳と福祉を守り、会社の健全で持続可能な存続に資することです。従業員の声を黙らせるために会社の資金を使うことと、被害を回復し、再発を防ぐために使うことは、正反対です。会社の利益を守るというなら、まず、会社で働く人を壊さない経営へ戻ってください。

松永光市氏、渡辺誠氏。従業員には「委任範囲外」、株主には「必要経費」で終わらせるつもりでしょうか。外注すべきなのは専門的な仕事であって、経営陣の責任ではありません。伊藤氏の視線を巡る問題の後始末で、今度は会社の財布の中身まで減らさないでください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次