【ラストワンマイル労働組合】従業員には37,038円を請求。会社の補償責任は、いつまで「説明済み」なのですか?

ラストワンマイルから、療養中の組合員に新たなメールが届きました。傷病手当金の申請書を受領し、会社記入欄を作成しているとの連絡です。同時に、最新の診断書と通院状況は11月20日まで、会社への37,038円の振込みは11月30日までと、本人に対する期限が示されました。

傷病手当金の書類を受領したことは確認しています。手続が一歩進んだことまで否定するつもりはありません。では、会社記入欄はいつ完成し、いつ健康保険組合へ提出されるのでしょうか。そして、会社自身が負うべき賃金や休業補償については、誰が、何を根拠に、どのように判断しているのでしょうか。

本人が支払う金額は一円単位。本人が提出する書類には期限付き。ところが、会社が説明すべき義務と、本人の生活を支える手続の予定は、同じ具体性では示されていません。会社にお金が入る日程には詳しいのに、従業員の生活を支える日程になると、途端に説明が大まかになるようです。

目次

「会社へ振り込んでください」の前提に、会社自身の支払責任は入っていますか

会社が示した計算は、保険料、住民税、名義変更手数料等の合計77,878円から、10月の課税支給額40,840円を差し引き、37,038円を請求するというものです。足し算と引き算は合っています。当組合が尋ねているのは、電卓の性能ではありません。その計算に使った金額の根拠と、会社自身の支払責任をどう検討したかです。

本人は、職場で受けた一連の行為が疾病の原因であると申し出ています。今回の返信でも、休職命令の根拠、労働基準法第76条の休業補償、民法第536条第2項による賃金請求の検討、労災申請への対応、そして会社側の負担との精算関係を、項目に分けて質問しました。

健康保険料や税金の本人負担が、休職しただけで一律になくなるという話ではありません。本人が負うべきものと、会社が負うべきものを、どちらも根拠に従って確認するという話です。本人の義務だけを具体化し、会社の義務は回答の対象から外すのであれば、片側だけの精算です。

会社が「無給」と通知したことと、業務上疾病について休業補償を負うかどうかも別問題です。厚生労働省の説明でも、業務災害による休業の最初の3日間は、労災保険からではなく、事業主が休業補償を行うとされています。4日目以降は、保険給付と会社の補償責任の調整を含めて整理する必要があります。

当組合は、同じ補償を二重に払えと要求しているのではありません。会社が負担する部分は何か、保険で給付される部分は何か、争うのであれば何を根拠に争うのか。それを答えてくださいと言っています。従業員へ請求する際の細かさを、自社の義務を検討する場面でも発揮してください。

「本人負担分等」の「等」に入った11,000円。その根拠も見せてください

今回の請求には、福利厚生賃貸の名義変更手数料11,000円が含まれています。会社は、個人契約への切替えに伴う費用であり、福利厚生賃貸規程の別表第2に基づく本人負担だと説明しています。

しかし、これは健康保険料や住民税と同じ法定負担ではありません。規程や契約に基づいて本人へ請求する費用であるならば、その規程本文、適用条件、切替えを行った経緯と金額の根拠を確認する必要があります。

いつ、誰の申出で、なぜ個人契約へ切り替えたのか。どの手続に11,000円が発生し、誰が受け取るのか。給与から控除したのか、それとも別の費用として請求しているのか。会社が規程の名前を書けば、これらの説明まで済んだことになるのでしょうか。

賃金の全額払いには法定控除や労使協定による例外があります。しかし、費用を本人が負担する根拠と、その費用を賃金から控除する根拠は別です。請求するなら、両方を整理して説明してください。

本人には診断書という裏付けを求める。会社の請求は「別表にあります」で終わる。資料による確認が重要なのであれば、会社が請求する11,000円にも、その確認を適用しましょう。「等」という一文字は、性質の違う請求を同じ根拠で正当化するための便利な箱ではありません。

本人の振込日は11月30日。会社の書類提出日は、いつですか

会社は、傷病手当金の申請書を受領し、会社記入欄を作成中だと説明しています。ここから必要なのは、同じ説明の繰り返しではなく、受領日、確認中の事項、完成予定日と提出予定日です。

本人の給与と保険料を計算し、差額を請求するための資料は、会社が保有しています。その資料を使って給付申請の証明を進める際、何が確認済みで、何が残っているのでしょうか。会社へ振り込む期限は決められるのに、会社が給付の書類を送り出す予定は決められないのでしょうか。

加入先のTJKは、請求対象期間の出勤簿・賃金台帳等を適切に用意できる場合、給与・勤怠の締め日や支払日前でも提出できる運用を公表しています。本人の生活を早く支えるため、今できる処理を具体的に進めてください。

労災についても、傷病手当金の処理を進めていることをもって対応済みにせず、必要資料の提供、所定様式の受領状況、会社の証明予定を別に示すよう求めています。二つの制度について協力を求められているのに、片方の進捗だけを答えても、もう片方の質問は残ります。

入金を求める連絡には、金額、期限、口座、手数料の負担までそろっています。従業員の生活を支える連絡にも、担当者、処理内容、完了予定、提出日をそろえていただきたいものです。必要なのは、新しい標語ではなく、請求する側で既に実行できている具体性です。

本人の通院は確認する。会社の補償判断も、同じように確認してください

最新の診断書や通院状況を確認することには、療養と安全な就業を支えるための必要性があります。会社は、取得に時間がかかる場合は期限前に連絡するよう案内しています。当組合は、こうした確認や必要な提出を拒むものではありません。

だからこそ、会社自身にも記録に基づく説明を求めます。本人がいつ通院したかを尋ねるのであれば、会社はいつ被害申告を検討し、誰が休職区分を決め、いつ補償の要否を判断したのかを説明してください。

以前、会社は休職取扱いについて「現時点で追加して回答する事項はございません」と回答しました。一方、本人には新たな医療資料と通院の記録を求めています。本人の状態は最新情報まで確認するが、自社の判断は追加説明しない。その姿勢で、何をもって本人の療養に配慮していると説明するのでしょうか。

診断書は、本人の健康状態を確認するための資料です。会社の判断を無条件に正当化したり、業務起因性の申告を撤回させたりする書類ではありません。本人の情報を詳しく集める前に、会社の側にも、示せる判断記録があるはずです。

会社の請求書には宛先がある。会社の責任についての質問は、どこへ届くのですか

会社から委任された弁護士は、受任範囲がハラスメント調査であり、労災手続等は委任の範囲外と説明しています。そのことを理由に、会社自身の賃金支払、休業補償、費用請求についてまで回答する者がいなくなってよいはずがありません。

外部へ依頼していない事項は、会社が責任を持って処理する。それだけの話です。本人へ振込先を指定することはできるのに、本人からの法的責任の質問には、回答先を指定できないのでしょうか。

以下に、個人情報に配慮した上で、当組合から会社へ送る抗議・回答要求文を掲載します。会社の賃金・休業補償責任、37,038円の算定資料、11,000円の名義変更手数料の根拠、給付手続の完了予定及び療養中の本人への配慮を、項目に分けて求めるものです。

本人は、会社で働き続けるために治療を受け、生活を守るために給付を請求しています。会社に求めているのは特別な恩恵ではなく、自分が請求するものと、自分が履行すべきものを、同じ法令と根拠に照らして扱うことです。

「法令に従って対応します」という言葉を、従業員に支払いを求めるときだけ具体化しないでください。会社自身の支払責任と処理予定にも、金額、日付、責任者を付けて回答してください。

37,038円の請求根拠、使用者の賃金・休業補償責任及び給付手続の具体的履行に関する抗議・回答要求

株式会社ラストワンマイル
取締役会 御中
監査等委員会 御中
社外取締役 各位
経営陣・人事総務部責任者 各位

ラストワンマイル労働組合です。

当組合の組合員に対する、傷病手当金申請書の受領、診断書等の提出要求及び37,038円の振込請求について確認しました。

傷病手当金申請書を受領し、会社記入欄を作成しているとの説明は確認しています。その手続は、速やかに完了させてください。

一方、貴社は、本人が提出すべき診断書等については11月20日、会社へ支払う金銭については11月30日という期限を明示しながら、会社自身の賃金・休業補償責任について、具体的な判断と履行状況を示していません。傷病手当金の会社記入欄についても、完成日と提出予定日は記載されていません。

本人に求める金額と期限は具体的に示す。しかし、本人の生活を支える会社側の対応は、責任者も処理予定も明確にしない。この非対称な対応を改めるよう求めます。

当該組合員は、今回の会社連絡に対して、休職の根拠、労働基準法第76条の休業補償、民法第536条第2項による賃金請求、労災申請への対応及び精算関係について、既に具体的な質問を送付しています。

当組合は、その本人請求と並行して、組合独自の立場から、以下の事項について抗議し、根拠資料を伴う回答と対応を求めます。

1.本人へ請求する金額を確定する一方、会社自身の支払責任を説明しない理由は何ですか

当組合は、組合員探索、経営幹部による威圧、伊藤美和氏による長期間の股間の凝視等の性的言動、飯島有騎氏らによる反復した追及及び退職への圧力が重なり、当該組合員の適応障害の発症・悪化をもたらしたと主張しています。

本人が何を疾病の原因として申し出ているかは、10月5日付の本人書面と当組合の上申書、その後の連絡によって、既に明確です。

貴社は、これに対する私傷病休職の適用を「暫定的」と説明し、業務起因性を最終的に否定したものではないとも述べています。その一方で、休職取扱いの理由については「追加して回答する事項はない」と回答してきました。

しかし、本人が今回尋ねているのは、休職制度の一般的な説明ではありません。職場で健康を損ねて療養しているという申告に対し、会社自身にどのような支払責任があり、それをどの事実と法令に基づいて判断しているかという問題です。

「就業規則では無給」「傷病手当金の書類を作成中」「業務起因性は未確定」という説明を並べても、使用者が負うべき賃金又は補償の検討結果にはなりません。

会社が本人から受け取るお金は一円単位で計算できるのに、会社が本人へ支払うべきお金については、検討した者さえ示せないのでしょうか。

本人に負担を求めるのであれば、会社自身の負担についても、対象期間、金額、支払義務の有無、判断者及びその根拠を、同じ具体性で明らかにしてください。

2.休業補償と賃金について、法的根拠を区別して回答してください

労働基準法第76条に基づく休業補償、民法第536条第2項に基づく賃金請求、健康保険の傷病手当金は、それぞれ成立要件と支払主体が異なります。

健康保険の給付申請を進めることは、会社の賃金・補償責任を検討しなくてよい理由にはなりません。

当組合は、次の事項について回答を求めます。

まず、本件を業務上疾病による療養休業として扱うべきであるとの本人及び当組合の主張に対し、会社がどの事実を認め、どの点を争っているのかを明らかにしてください。

業務起因性を争うのであれば、単に「認定が未了」と述べるのではなく、申告された職場上の行為についての認識、調査状況及び会社の評価を示してください。労災認定がまだないという事実だけで、使用者の法定補償義務が当然になくなるものではありません。

労働基準法第76条に基づく補償については、特に、労災保険の休業補償給付が行われない待期3日間の該当日、実際の賃金支払状況、平均賃金の算定根拠、補償額及び支払予定を示してください。業務上疾病であるとの当組合の主張を踏まえ、会社が負担すべき補償を履行するよう求めます。

休業4日目以降については、労災保険給付と労働基準法第84条による会社の免責との関係を整理してください。当組合は同じ補償の二重払いを求めているのではありません。会社が直接負担すべき部分と、保険によって給付されるべき部分を区別し、それぞれの対応を進めるよう求めています。

民法第536条第2項については、会社が休職を命じたという形式だけでなく、労務提供ができなくなった原因に、会社又は役員・上司の行為など、使用者側の責めに帰すべき事情があるかを検討してください。

本人の疾病や就労不能が、申告された職場上の行為によって生じたか。会社が就労を制限した際、どの医療情報、業務内容及び配置可能性を確認したか。これらを踏まえ、賃金支払義務について検討した結果を回答してください。

「病気で働いていない」という説明だけで、なぜ病気になったのか、なぜ働けなくなったのかという、本人が指摘する使用者側の事情を検討から外さないでください。

いずれの支払義務もないと判断するのであれば、対象期間ごとに、その事実上・法律上の理由と判断者を示してください。検討していないのであれば、その旨を明示し、検討する責任者と回答予定を示してください。

3.37,038円の算定資料と、11,000円の名義変更手数料の根拠を提示してください

今回のメールでは、本人負担分等77,878円から、10月の課税支給額40,840円を差し引き、37,038円を請求しています。

提示された数字の足し算と引き算が一致することは確認しています。しかし、計算が合っていることと、各項目について請求・控除の根拠があることは、別です。

当組合は、休職中であれば健康保険料、厚生年金保険料、住民税等の本人負担が一律に消えると主張しているのではありません。だからこそ、会社が請求する金額と、会社自身が支払うべき金額を、根拠に沿って正確に整理する必要があります。

まず、課税支給額40,840円について、給与計算の対象期間、賃金・手当の内訳、日割り又は欠勤控除の計算、年次有給休暇の取扱い、非課税の支給項目の有無を、給与明細及び算定資料で示してください。

保険料及び住民税についても、対象月、算定基礎、適用料率又は通知額、既に控除・納付した額との関係を明らかにしてください。今回の計算で実際に給与から控除した項目と金額、給与から控除できず別途請求する項目と金額も、区別して示してください。

特に、福利厚生賃貸の名義変更手数料11,000円は、健康保険料や税金と同じ法定負担ではありません。会社が主張する契約・規程に基づく費用として、独立して根拠を示す必要があります。

「福利厚生賃貸規程 別表第2」と記載するだけでなく、適用する規程本文と別表、施行日及び本人への適用根拠を提示してください。

併せて、個人契約への切替えが、いつ、誰の申出又は判断で、どの条件に基づいて行われたのかを明らかにしてください。本人の申込み、合意その他の根拠となる記録、費用の請求元・受取先、実施した手続の内容及び11,000円という金額の根拠も示してください。

本人は在職中であり、退職に同意していません。今回の切替えが休職を理由とするものなのか、本人の希望によるものなのか、その他の理由なのかを明らかにし、契約の切替えや費用の精算を、退職への同意として扱わないでください。

さらに、その手数料を賃金から控除又は相殺しているのであれば、労働基準法第24条との関係で、賃金控除協定その他の根拠を示してください。

費用を本人が負担するという契約上の根拠と、その費用を賃金から控除できる根拠は別です。給与控除ではなく別途請求するのであれば、その区分も明示してください。

本人に対しては細かな提出書類と期限を示しながら、会社が請求する手数料については規程の名前だけで支払いを求める。その説明の水準の違いを改めてください。

根拠の確認が必要な手数料と、確認可能な保険料・税金等を分けた明細を提示し、手数料については資料確認までの請求猶予を協議するよう求めます。本人の生活状況を踏まえ、必要な分割・支払猶予等の対応も検討してください。

4.「会社記入欄を作成中」で止めず、完成日と提出予定日を示してください

傷病手当金申請書を受領したとのことですので、受領日、請求対象期間、現在の作業内容、不足事項の有無、会社記入欄の完成予定日及び健康保険組合への提出予定日を示してください。

健康保険法施行規則第33条は、保険給付に必要な証明を、正当な理由なく拒むことを認めていません。

会社は本人の給与と勤怠に関する情報を保有し、今回、具体的な給与額と本人負担額を計算しています。その資料のどの部分が証明に使え、何が未確認のために作業を要しているのかを、具体的に説明してください。

本人が会社へ振り込む日は11月30日と指定できるのに、会社が本人の給付書類を完成させる日は示せないのでしょうか。

加入先のTJKは、対象期間の出勤簿・賃金台帳を適切に用意できる場合、給与・勤怠の締め日や支払日前でも提出できる運用を公表しています。必要な対象期間が経過し、証明に必要な情報がそろっている部分について、単に給与処理の通常日程を理由として提出を遅らせないでください。

提出後は、提出した請求書と添付資料の控え、提出日及び提出方法を、本人に知らせてください。本人へ返送して提出してもらう取扱いであれば、その返送予定を明示してください。

労災についても、所定様式を受領している場合は、受領日、補充が必要な箇所及び会社側の証明予定を示してください。未受領であれば、本人が正式な請求書を整えるために必要な会社保有情報と資料を、提供可能なものから交付してください。

会社によるハラスメント調査、会社の支払責任に関する照会及び本人への費用請求は、給付申請とは分けて処理してください。

37,038円の入金、争いのある手数料への同意、又は申請対象期間と直接関係のない追加資料の提出を、必要な証明や資料提供を止める条件にしないでください。申請のために本当に不足する資料がある場合は、その資料と必要な理由を具体的に示してください。

後日、賃金・補償等の支払いや労災の決定があった場合には、対象期間と実際の支払内容を関係機関へ正確に伝え、必要な調整を行うべきです。その調整があり得ることと、現在可能な申請を進めないことは、別です。

5.本人の療養を確認するなら、会社自身の対応も記録に基づいて確認してください

最新の診断書及び10月2日以降の通院日・通院頻度について、会社が療養状況を確認する必要性があることは理解しています。当組合は、必要な確認や本人による資料提出を妨げるものではありません。

ただし、健康情報の取得は、療養と安全な就業を支える目的に必要な範囲で行い、利用する判断、取扱担当者及び共有範囲を明確にしてください。会社又は調査担当弁護士が、診療録や治療内容全般を当然に取得できるという扱いにはしないでください。

既に提出された傷病手当金申請書の医師記載欄等で確認できる情報と、追加で必要な情報を区別し、同じ情報の重複取得や不要な診断書の再作成による負担を避けてください。新たに診断書を求める場合は、必要な記載事項と、既存資料では不足する理由を示してください。

診断書の取得に日数を要する場合は事前に連絡するよう案内されていますので、その連絡があった場合には、医療機関の対応時期を踏まえて提出期限を調整してください。

本人には、いつ通院し、何回通院したかという具体的な説明を求めています。同様に会社も、いつ申告を確認し、誰が休職を決め、いつ補償の要否を検討し、誰が回答を打ち切ったのかを、具体的な記録に基づいて説明すべきです。

本人の健康状態は確認対象にする一方、その健康被害を生じさせたと申し出られている会社の行為や、申告後の意思決定は「説明済み」で確認を終える。そのような基準の使い分けを認めることはできません。

診断書の提出は、本人が業務外の私傷病であることを認める行為でも、自然退職に同意する行為でもありません。療養継続に必要な確認と、疾病の原因に関する争点を区別してください。

6.会社の法的責任を検討する担当者と、回答の決裁者を明らかにしてください

会社が委任した弁護士からは、受任範囲は申告された言動のハラスメント調査であり、労災手続その他の会社判断は委任の範囲外との説明がありました。

そうであるならば、会社自身の賃金支払義務、休業補償、費用請求、社宅制度の適用及び雇用保護を検討する担当者を、別に明確にしてください。

外部弁護士へ委任しなかった事項が、会社としても回答不要になるわけではありません。

佐藤氏がこれらの判断を行う立場にないのであれば、判断できる責任者に引き継ぎ、取締役会及び監査等委員会に本件を報告してください。回答を取りまとめる者、法的検討を行う者、会社として承認する者を明らかにするよう求めます。

本人からの今回の五項目の質問と本書について、回答済みとする事項がある場合は、該当する回答日と記載箇所を特定してください。未検討であれば、その旨と検討予定を示してください。

会社が自らの義務をどのように判断しているかを説明せず、本人に対する請求だけを確定したものとして取り扱う姿勢は、是正が必要です。

本書到達後3営業日以内に、傷病手当金の会社記入・提出予定、37,038円の請求に係る算定資料、名義変更手数料の根拠資料及び会社の回答責任者を示してください。

本書到達後7営業日以内に、賃金・休業補償責任に関する会社の見解、判断根拠、履行状況及び残る各事項への回答を示してください。全ての確認が終わらない場合も、確認できた事項を先に回答し、残る事項の理由、担当者及び回答予定日を明示してください。

本人への支払請求については、根拠資料を確認し、必要な協議を行える合理的な期間を確保してください。今回指定した期限は当組合の要求期限であり、従前の未回答事項の期限を延長するものではありません。

本書は、本人負担の全てを否定したり、本人が一方的な相殺を行うと通告したりするものではありません。各債権・債務の根拠を明確にし、会社側の支払責任を検討から除外しないことを求めるものです。

会社が主張する費用の確認や支払いが行われたとしても、それを私傷病との評価、休職限度期間、退職又は会社の免責への同意として扱わないでください。

給与計算、控除、名義変更、補償の検討、給付書類の処理及び会社回答の作成・承認に関する記録を保全してください。回答は、本人と当組合の両方に同じ本文及び添付資料をメールで送信してください。

当組合は、団体交渉の開催を求めるものではなく、本人の請求と並行して、組合員の療養、生活及び雇用を守る独自の立場から本書を送付しています。

本人に請求する金額を計算できるのであれば、会社自身の義務も、根拠に基づいて検討してください。

入金先と振込期日を示すだけでは、療養中の従業員の生活は支えられません。会社が履行すべき支払いと手続についても、責任者、金額又は処理内容、実施日を示してください。

以上、根拠資料の開示、賃金・休業補償責任についての具体的な回答、給付手続の履行及び本人の療養を支える対応を求めます。

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