股間ではなく、申告を直視してください。窓口人事と会計・税務の独立調査を問う
伊藤美和取締役による長期間の股間の凝視について、男性従業員から性的被害の申告が寄せられています。今回公開する声明が問うのは、その行為に加え、申告を受けた会社が誰を守り、誰の指示で対応を決めているのかという点です。
取締役が向き合うべきなのは、従業員の身体ではなく、その従業員から届いた被害申告です。ところが、会社の対応をたどると、肝心の申告内容と、対応を決める側の責任に、なかなか視線が向いていないようです。
窓口は交代。では、後ろで指示する人は替わったのですか
女性取締役による性的被害を訴えた男性に対し、会社は次の窓口として女性社員を指定しました。当組合が問題にしているのは、本人の希望を確認せず、申告対象者である伊藤氏が人選に関与し、もう一人の申告対象者である飯島有騎氏の直属の社員を配置したとされる経緯です。
女性の担当者だから違法だ、という話ではありません。被害の内容と本人の希望を踏まえて選ばれたのか。誰が指示し、誰が回答を承認し、誰に調査結果を報告するのか。その確認もなく、差出人の名前だけを替えても、申告対象者側から独立した対応になったとは分かりません。
被害を訴えられた側が、被害者に対応する人を選び、その対応を管理する。それを本人保護と説明するのであれば、まず、その仕組みを明らかにしてください。窓口の看板を掛け替えただけで、奥にいる決裁者まで入れ替わるわけではありません。
伊藤氏への被害申告と、渡辺誠氏を中心とする経営統治を切り離さず、指示・承認・調査の関係を確認する必要性は、既に次の公開質問でも指摘しています。
コールセンターの会社が、自社従業員の用件を取り違えています
ラストワンマイルは、コールセンター事業を営む上場企業です。相手の話を聞き、用件を記録し、担当者へ正確に伝えることは、日常業務の基本であるはずです。
ところが、従業員本人が書面で求めたのは、労災申請への協力と、認定を待つ間の生活を守るための傷病手当金の並行手続です。それに対して、10月13日の会社メールには、傷病手当金と休職の案内はあっても、労災申請への協力請求に対する回答がありません。
顧客の問い合わせを受け付ける会社が、自社の従業員の用件になると、中心部分を取り落とす。股間への視線が問題になっている一方、読むべき申請書面には目が届かない。経営陣には、まず見る対象と、聞くべき声を確認していただきたいところです。
前回は、本人の申請協力の請求に対して、組合の名簿や収支計算書の提出を求める回答が届きました。質問を別の話に置き換えても、元の用件が消えるわけではありません。
その調査体制で、経営陣の会計・税務も調べられるのでしょうか
今回の声明では、粉飾決算や脱税への関与の有無についても、客観的な検証を求めています。また、渡辺誠氏と中野爵喜氏の関係について、中野氏の逮捕前に口裏合わせをしていたとの情報が当組合に寄せられていることも取り上げています。
ハラスメント対応に問題があるから、粉飾決算や脱税もしていると決め付ける話ではありません。問うているのは、それぞれの具体的な疑義を、経営陣の意向に左右されず調べられるのかということです。役員への被害申告を、その役員が関与する体制で処理するのであれば、役員自身が関係する会計・税務の問題では、誰が調査の範囲と結論を決めるのでしょうか。
当組合は、上場申請期の売上計上に関する情報についても、契約、実際の業務、帳簿、入出金及び決裁記録を照合するよう求めています。ハラスメントでも会計でも、確認すべきなのは、経営者が説明しやすい範囲ではなく、実際に何が行われたかです。
別媒体「オカミのユニオン」の検察ユニオンも、渡辺氏と中野氏の関係、関係者間の連絡や資料の確認について、捜査機関への公開質問を行っています。会社側の説明と、関係者間の記録を突き合わせる必要性という点で、併せてご覧ください。
関連記事（検察ユニオン）：中野爵喜被告はなぜ「国税・検察を味方にした」と語れたのか
労働組合声明を公開します
以下に、従業員の個人情報に配慮した上で、取締役会及び監査等委員会に向けた当組合の声明を掲載します。担当者選任の経緯、指揮命令系統からの独立性、労災申請への未回答、会計・税務上の疑義を調べる体制、監査等委員会と社外取締役による監督を問う内容です。
従業員には細かな説明を求める経営陣が、自らへの質問にも同じ具体性で答えられるのか。上場会社の取締役が直視すべきなのは、従業員の身体ではなく、自分たちの判断と責任です。
男性従業員の股間を凝視する伊藤取締役。その次に会社がしたことは、女性社員を窓口にすることだった。
株式会社ラストワンマイル
取締役会・監査等委員会 各位
ラストワンマイル労働組合です。
伊藤美和取締役による男性幹部の股間への長期間の凝視という申告について、当組合は重大な疑問を抱いています。
第一に、取締役の仕事は、従業員の股間を観察することではありません。
男女雇用機会均等法第11条は、性別を問わず、職場における性的な言動によって就業環境が害されることを防止する措置を事業主に義務付けています。
身体に触れていなければ問題ないという法律ではありません。
第二に、女性取締役による性的被害を訴えた男性に対し、次の対応窓口として直ちに女性社員を指定した判断です。
女性担当者であること自体が違法なのではありません。
問題は、本人の希望も確認せず、しかも申告対象者である伊藤氏が人選に関与し、もう一人の申告対象者である飯島氏の直属の女性社員を配置したとされる点です。
これでは、担当者を変更しただけで、申告対象者側の指揮命令系統から独立できていないのではありませんか。
性的被害を訴えた本人の安心より、申告対象者側の都合を優先した人事ではないことを、どのように証明するのでしょうか。
第三に、貴社はコールセンター事業を営む上場企業です。
顧客の声を正確に聞き、記録し、適切に処理することが事業の根幹であるはずです。
ところが、自社従業員が明示した労災申請への協力請求については回答せず、傷病手当金の案内だけを行っています。
顧客の声を聞く会社が、従業員の訴えを聞かない。従業員の股間への視線は問題になっているのに、労災申請という肝心な文書には目が向かない。
これは単なる皮肉ではありません。情報を正確に把握し、適切な責任者に伝達し、必要な処理を行うという内部統制の基本が機能しているのかという問題です。
第四に、この内部統制上の疑義は、会計・税務管理にも通じます。
当組合は、貴社に関係する粉飾決算や脱税への関与の有無についても、客観的な検証を求めます。渡辺誠氏と中野爵喜氏の密接な関係について、中野爵喜氏の逮捕前に口裏合わせをしていた情報も入っています。
ハラスメント対応の不備だけで粉飾決算や脱税への関与を推認することはできません。しかし、経営陣に不都合な申告が適切に処理されない組織では、会計上の不正や税務上の問題を指摘する内部通報についても、独立した検証が機能するのか疑問が生じます。
性的嫌がらせの申告すら独立して調査できないのであれば、経営陣自身が関係する可能性のある会計・税務上の疑義を、誰が、どのように独立して調査するのでしょうか。
この問いに答えるためには、ハラスメント調査だけでなく、内部通報制度、会計監査、税務コンプライアンスにおける経営陣からの独立性を具体的に示す必要があります。
当組合は、次の事項について回答を求めます。
- 伊藤氏が女性担当者の選任に関与した経緯と、本人の意向を確認しなかった理由。
- 飯島氏の直属の女性社員を窓口とした理由及び調査・報告系統の独立性。
- 労災申請への協力請求を回答から除外した理由。
- 粉飾決算・脱税への関与に関する具体的な疑義の受付・調査体制と、経営陣から独立した検証方法。
- 監査等委員会及び社外取締役による調査・監督の実施状況。
最後に申し上げます。
コールセンター企業の経営陣が最初に身につけるべき能力は、従業員の身体を観察する能力ではなく、従業員の訴えを正確に理解する能力です。
そして、上場企業の取締役に求められるのは、不都合な事実から視線をそらすことではなく、それを直視することです。
以上。
ラストワンマイル労働組合