株式会社ラストワンマイルの幹部と、渡辺誠氏の秘書から、同社内部で現在進行している動きについて、新たな内部通報が寄せられました。
幹部・秘書からの内部通報によれば、株式会社ラストワンマイルのលោក Makoto Watanabe តំណាងនាយក ប្រធាន និងជានាយកប្រតិបត្តិと、公認会計士で元経営企画室長の齊藤悟志氏は、中野爵喜被告の弁護人との連携を現在も強めています。その一方で、検察及び国税から外部へ漏れた非公開の捜査情報を集め、自分たちへの逮捕、起訴、捜索その他の刑事手続を回避するために奔走しているとのことです。
さらに渡辺氏、齊藤氏及び中野被告は、かねてから語ってきた「国税・検察駆逐作戦」を完成させるための仕掛けを現在も進めていると、ラストワンマイル内部で息巻いています。会社の経費、人員、勤務時間、役職、信用及び秘書機能が、会社の事業ではなく、三人の刑事責任回避と個人的報復へ投入されているというのが、今回の内部通報の核心です。
また、渡辺氏が以前から「上場廃止にしてやる」「殺してやる」と発言してきた会社に対しても、検察・国税から漏れた情報を材料に、「事実確認を公表しなければ通報する」という趣旨の連絡を実際に送ったと、ラストワンマイルの幹部・秘書から内部通報されています。
本当に通報すべき事実があるなら、予告せず、正規の窓口へ証拠を提出すれば済みます。わざわざ相手へ事前に知らせ、「公表」という行為を迫り、返答次第で通報するかどうかを交渉材料にするなら、公益通報ではありません。捜査情報を使った圧力です。
しかも渡辺氏らは、他人には「事実を公表しろ」と迫りながら、自らの書類送検、脅迫的支配介入、関連会社を経由する資金流出、馬見塚メモ、中野被告の逃亡支援、捜査情報の入手経路について、株式会社ラストワンマイルの株主、従業員及び市場へ何一つ具体的に公表していません。
他人の開示ボタンだけを連打し、自社のIRボタンには触れない。この二重基準と、渡辺氏の発言や秘書業務の内容まで幹部・秘書から当組合へ届き続ける株式会社ラストワンマイルの情報管理体制を正面から追及します。
ラストワンマイルの幹部・秘書から、なぜここまで詳細が内部通報されるのか
今回当組合へ届いたのは、ラストワンマイルの幹部と渡辺誠氏の秘書が、社内で実際に共有された説明、渡辺氏の発言、対外連絡及び会社資源の使用状況を内部通報したものです。
幹部層へ何を報告したのか。秘書機能を使って誰へ何を伝えたのか。中野爵喜被告の弁護人と何を共有したのか。検察・国税から漏れた情報をどのように受け取り、誰に展開したのか。対象会社へどのような連絡を送ったのか。会社内部で扱われた内容が、驚くほど具体的に当組合へ届いています。
この情報管理上の問題を、ラストワンマイルお得意の内部通報者探しと報復行為へすり替えてはなりません。問題は、幹部や秘書が公益のために声を上げたことではなく、代表取締役個人の刑事責任回避、報復、捜査情報の利用及び中野被告との連携が、幹部層や秘書機能を巻き込む会社業務として扱われていることです。
検察や国税から漏れた情報を集める一方、自分の発言は幹部・秘書から当組合へ届く。外部の情報管理を笑いながら、自社の経営中枢と秘書機能から内部通報が止まらないのであれば、株式会社ラストワンマイルは他人の秘密を利用する前に、自社でなぜ公益通報が続くのかを調査すべきです。
渡辺氏の発言を知る者を探し回るのではなく、なぜ幹部と秘書が「このままでは会社も従業員も巻き込まれる」と判断したのかを調べてください。通報者の特定に成功しても、書類送検、資金流出、逃亡支援、捜査情報利用及び報復の事実関係は一つも消えません。
渡辺誠氏・齊藤悟志氏は中野爵喜被告の弁護人と何を共有しているのか
刑事事件において、弁護人が依頼者と打ち合わせを行い、証拠を検討し、適法な防御活動を行うことは当然です。
しかし、ラストワンマイルの幹部・秘書からの内部通報で問題となっているのは、通常の弁護活動ではありません。非公開の捜査情報を先回りして入手し、渡辺氏及び齊藤氏への捜査を回避し、関係者の説明を整え、上場会社の経費と人員を使い、さらに第三者への報復へ転用しているという一連の動きです。
幹部・秘書から内部通報された現在の連携内容は、次のとおりです。
- 渡辺誠氏及び齊藤悟志氏が、中野爵喜被告の弁護人との連絡及び情報共有を継続している。
- 検察及び国税の内部から外部へ漏れた捜査対象、捜査方針、処分見通しその他の非公開情報を収集している。
- 入手した捜査情報を基に、自らへの逮捕、起訴、捜索、事情聴取その他の手続を回避するための対応を進めている。
- 関係者の説明、提出資料及び当局へ伝える内容を、三人に有利な方向へそろえようとしている。
- 中野被告の身柄確保前の最終局面において、渡辺氏及び齊藤氏が周辺者へ逃亡継続を助ける行為をさせた。
- 株式会社ラストワンマイルの経費、人的リソース、勤務時間、設備及び信用を、三人の保身と対外的な報復へ使用している。
- 国税と検察を利用して敵対者を追い込み、その後は国税と検察自身を駆逐するという当初の構想を、現在も継続している。
この内部通報が示す構造では、中野被告の刑事事件は、中野被告一人の問題ではありません。
捜査情報を誰が漏らし、渡辺氏と齊藤氏がどう受け取り、ラストワンマイルの幹部層と秘書機能へどう共有し、会社資源を何に使い、誰が関係者の供述を調整し、誰が最終的な利益を得ようとしているのか。渡辺誠氏、齊藤悟志氏、中野爵喜被告、株式会社ラストワンマイル、検察及び国税を一本の線で調べなければ、全体像は明らかになりません。
「公表しなければ通報する」は公益通報ではなく脅迫的交渉カードである
ラストワンマイルの幹部・秘書からの内部通報によれば、渡辺誠氏側は、同氏が以前から攻撃対象としてきた会社に対し、検察及び国税から漏れた情報を前提として、次の趣旨を伝えました。
「この事実確認を公表しなければ、関係機関へ通報する」
この対外連絡が実際に送られたことまで、渡辺氏の秘書とラストワンマイルの幹部から当組合へ内部通報されています。
通報とは、本来、違法行為や不正の事実を、証拠とともに正規の機関へ届ける行為です。相手が自分の要求を受け入れるかどうかによって、通報するか、通報しないかを使い分ける制度ではありません。
公表が必要だと考えるなら、渡辺氏側が自ら事実と証拠を公表すればよいでしょう。刑事又は行政上の問題があると考えるなら、相手の返事を待たずに通報すれば済みます。
それにもかかわらず、先に相手へ連絡し、「公表しなければ通報する」と選択を迫るのは、通報によって生じる捜査、信用低下、取引停止その他の不利益を材料として、相手に義務のない行為をさせようとするものです。
刑法第223条第1項 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の拘禁刑に処する。
今回の連絡がどのような文言、条件、期限及び不利益の告知を伴っていたのかは、刑法第223条との関係でも検証されなければなりません。
何より滑稽なのは、かつて「刺し違えてでも殺してやる」「絶対に上場廃止にする」と大口をたたいていた人物が、実際に行ったことが、「公表しないと通報しますよ」と先に知らせて、相手の返事を待つことだった点です。
刺し違える覚悟を語っていたはずが、現在は通報予告を持って玄関先で返答待ちです。これでは復讐の実行者というより、通報ボタンを押す前に何度も確認画面へ戻される利用者です。
他人には公表を迫り、自分たちは何も公表しない
渡辺誠氏と株式会社ラストワンマイルは、他社へ事実確認の公表を迫る前に、自分たちの問題を市場へ公表する必要があります。
当組合がこれまで取り上げてきた問題は、匿名の悪口でも、抽象的な人物批判でもありません。日付、金額、会社名、役職、資金移動、刑事手続、発言及び具体的な関係者が存在する問題です。
- 渡辺誠氏が金融商品取引法違反の嫌疑で書類送検された事実。
- 株式会社ラストワンマイルの従業員、取引先及び関係者へ、同社の信用と肩書を利用して投資勧誘を行った問題。
- 株式会社ブロードサポートを経由し、33か月間に約4,620万円が流出した資金問題。
- 渡辺氏が「渡辺オーナー」と呼ばれるベストミライクル株式会社の広告へ、ラストワンマイルの資金と事業基盤を使用した問題。
- 上場直前まで社外取締役として扱われながら実際には業務を支配し、東京証券取引所への説明では「元々非常勤取締役だったことにする」と指示した問題。
- 労働組合の活動停止、内部通報者の特定、排除及び解雇を要求した脅迫的支配介入。
- 「殺してやる」「会社ごと滅ぼす」「刺し違えてでも上場廃止にする」と繰り返した発言。
- 馬見塚メモに株式会社ラストワンマイル、渡辺誠氏、齊藤悟志氏、資金移動及び「告発、起訴、逮捕」の見通しが記載されていた問題。
- 中野爵喜被告の逃亡、潜伏、連絡維持、関係者対応及び最終局面における逃亡支援。
- 検察及び国税から漏れた捜査情報を取得し、自らの刑事責任回避と第三者への圧力へ利用した問題。
これだけの問題が並んでも、株式会社ラストワンマイルは、自社の公式IRで各事実、調査主体、確認資料、取締役会の判断及び是正措置を具体的に公表していません。
他社には一つの事実確認でも「公表しろ」と迫る一方、自社については十個並んでも沈黙する。それは透明性を求めているのではありません。公表という言葉を、自分に都合のよい相手へだけ振り回しているのです。
しかも、この二重基準の運用状況まで、ラストワンマイルの幹部・秘書から当組合へ内部通報されています。代表取締役が他社の情報管理を攻撃する前に、自社の幹部と秘書がなぜ公益通報へ踏み切っているのかを、取締役会は直視すべきです。
「刺し違えてでも」は、自分が刺されていると認めた言葉である
渡辺誠氏は、「刺し違えてでも相手を潰す」という表現を繰り返してきました。
しかし、刺し違えるという言葉は、自分も無傷ではなく、すでに相手から刺されるだけの事情を抱えていることを前提とします。何も後ろめたいことがなく、法令、帳簿、取締役会議事録及び捜査記録の全てに耐えられる人物であれば、刺し違える必要はありません。証拠を示し、正式な手続で勝てばよいだけです。
渡辺氏が感じている「刺し傷」は、当組合の記事が作り出したものではありません。
- 金融商品取引法違反事件で書類送検されたこと。
- 会社の肩書と従業員・取引先との関係を使い、無登録時期から資金を集めたこと。
- 関連会社を経由する資金移動と、最終受益者を説明していないこと。
- 会社の金、人員及び設備を、個人会社、交際関係及び私的な対立へ使用してきたこと。
- 反社会的勢力との関係を自ら周囲へ語り、それを問題解決手段として誇示してきたこと。
- 中野爵喜被告及び齊藤悟志氏と長期間にわたり資金、株式、捜査及び対外工作で連携してきたこと。
- 馬見塚メモの中心部に株式会社ラストワンマイルと渡辺氏の名前及び資金の流れが記載されていたこと。
- 社内で発言した内容と指示が、現在もラストワンマイルの幹部・秘書から当組合へ詳細に内部通報され続けていること。
つまり、渡辺氏は刺されているのではありません。自分で作った問題の山へ何度も飛び込み、そのたびに「相手に刺された」と呼んでいるだけです。
「殺してやる」「上場廃止にする」とラスボスを名乗りながら、実際には漏洩情報を握って「公表しないなら通報します」と予告し、相手の反応を待つ。ラストワンマイルの幹部・秘書から「利己的な目先の富と名声へしがみつく最弱キャラではないか」との声が上がるのも当然です。
検察・国税・渡辺誠氏側、秘密を守れない者だけで完成した「最弱連合」
今回の構図は、通常の捜査と防御の関係を完全に逆転させています。
検察と国税が外部へ捜査情報を漏らす。渡辺誠氏と齊藤悟志氏が、その情報を自分たちの逮捕回避と他社への圧力へ使う。渡辺氏が幹部層へ語り、秘書機能を使って実行した内容は、その幹部と秘書から当組合へ内部通報される。
សហជីពព្រះរាជអាជ្ញា ដែលជាការបោះពុម្ពផ្សាយដាច់ដោយឡែកមួយ熊本国税局と鹿児島地検による強制捜査情報の事前漏洩を追及した記事で、捜査対象者が検察・国税から漏れる情報を、自らの情報源として利用する倒錯した構図を指摘しています。
まさに今回、その倒錯が実用化されました。捜査機関が次に何をするかを漏らし、捜査対象となり得る側が先に知り、上場会社の人員と金で対策し、その情報を使って第三者へ圧力をかけるのです。
国家公務員法第100条第1項 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。
検察官、検察事務官、国税職員その他の国家公務員が、職務上知った非公開の捜査情報を渡辺氏側へ漏らしたのであれば、まず漏洩者と漏洩経路が特定されなければなりません。
そして渡辺氏側が、その情報を自らの保身だけでなく、会社や個人への通報予告、交渉、威迫及び報復へ利用したのであれば、情報を漏らした側と利用した側の双方を調べる必要があります。
検察から漏れる。国税から漏れる。渡辺氏が幹部会で語った内容も、秘書機能で処理した対外連絡も、ラストワンマイルの幹部・秘書から当組合へ内部通報される。秘密だけがどこにも残らない三者が集まり、「国税・検察駆逐作戦」を進めているのですから、最弱連合情報漏洩予告組織と呼ぶほかありません。
この連合で唯一、最後まで自発的に公表されない情報があります。
渡辺誠氏、齊藤悟志氏、株式会社ラストワンマイル自身に都合の悪い事実です。
中野爵喜被告の逃亡支援と捜査回避の連携を追う
ラストワンマイルの幹部・秘書からの内部通報によれば、中野爵喜被告が身柄を確保される前の最終局面において、渡辺誠氏と齊藤悟志氏は、周辺者へ中野被告の逃亡継続を助ける行為をさせました。
現在も両氏は、中野被告の弁護人との連携を強め、検察の捜査情報を先回りして収集し、自分たちへ捜査が及ぶことを防ごうとしていると、幹部・秘書から内部通報されています。
弁護人との連絡を行っているという事実によって、逃亡支援、証拠の処分、関係者供述の調整、非公開捜査情報の取得又は会社資源の私的利用まで、全てが弁護活動へ変わるわけではありません。
刑法第103条 罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
刑法第104条 他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
中野被告の所在、移動、宿泊、通信、資金、第三者名義、関係者への説明、端末、証拠及び捜査機関への対応について、渡辺氏又は齊藤氏が指示、援助、調整又は費用負担を行っていたのであれば、その具体的な行為を一件ずつ検証する必要があります。
さらに、身柄確保前の逃亡支援に関与した人物が、身柄確保後は弁護人と連携し、漏洩捜査情報を使って自分の逮捕を避けようとしているのであれば、逃亡支援と現在の捜査回避は、別々の出来事ではありません。一つの連続した保身計画です。
馬見塚メモを東京証券取引所へ報告したのか
សហជីពព្រះរាជអាជ្ញា ដែលជាការបោះពុម្ពផ្សាយដាច់ដោយឡែកមួយ បានចេញផ្សាយព័ត៌មានអំពី «សហជីពផ្លូវការ»។馬見塚メモに関する記事では、資料の表題に「株式会社ラストワンマイルグループによる不正全体図」と記載されていました。
そこには、株式会社ラストワンマイル、渡辺誠氏、複数の関係法人、資金移動が、「外注費」「貸付（不正資金）」「広告費（バック）」「不正資金」等の表現とともに図示されています。
さらに別のページには、「エンジェルスキーム」「出資 虚偽」「税効果」といった記載、公認会計士・齊藤悟志氏のフルネーム、鹿児島地検及び福岡高検が「やる気」であり、「告発、起訴、逮捕」へ進むとの見通しまで記載されていました。
ラストワンマイルの幹部・秘書からの内部通報では、渡辺氏らは、検察・国税の漏洩情報を自分たちの保身や他社への通報予告へ使いながら、馬見塚メモに自社と自分たちの名前が掲載された問題については、社外へ具体的な説明をしていません。
株式会社ラストワンマイルは、この資料の存在と内容を、いつ認識したのでしょうか。
自社、代表取締役、元経営企画室長、関係法人及び資金移動が「不正全体図」として記載され、国税と検察による刑事手続の見通しまで示されていたのであれば、上場会社として少なくとも次の相手へ正式に報告し、開示の要否を検討する必要があります。
- 株式会社ラストワンマイル取締役会及び監査等委員会。
- 内部監査、法務、コンプライアンス及びリスク管理部門。
- 会計監査人。
- 東京証券取引所。
- 株式会社プレミアムウォーターホールディングスその他の主要株主。
- 証券取引等監視委員会その他の監督機関。
他社には「事実確認を公表しなければ通報する」と迫るほど公表を重視する会社です。自社の名前が「不正全体図」の表題に置かれ、代表者と元経営企画室長まで記載されている以上、当然、東京証券取引所へ真っ先に報告したはずでしょう。
報告していないのであれば、他社への公表要求は公益ではありません。自分の刺し傷だけを上着で隠し、相手のかすり傷には記者会見を要求する二重基準です。
ラストワンマイルの経費と人員を保身へ使えば、労働者が払う
ラストワンマイルの幹部・秘書からは、会社の経費と人的リソースが、渡辺誠氏、齊藤悟志氏及び中野爵喜被告の保身へ投入されていることに、呆れと不安の声が内部通報されています。
三人の刑事責任を回避するために、会社の役員、管理職、法務、経理、IR、秘書機能その他の従業員が使われれば、その費用を負担するのは渡辺氏個人ではありません。株式会社ラストワンマイルであり、最終的には株主、従業員、取引先及び顧客です。
មាត្រា 355 នៃច្បាប់ស្តីពីក្រុមហ៊ុន៖ នាយកត្រូវតែអនុវត្តតាមច្បាប់ និងបទប្បញ្ញត្តិ លក្ខន្តិកៈនៃការបង្កើតក្រុមហ៊ុន និងសេចក្តីសម្រេចរបស់កិច្ចប្រជុំទូទៅរបស់ភាគទុនិក និងអនុវត្តភារកិច្ចរបស់ខ្លួនដោយស្មោះត្រង់ដើម្បីផលប្រយោជន៍របស់ក្រុមហ៊ុន។
渡辺氏が忠実に職務を行う相手は、自分自身でも、中野被告でも、齊藤氏でもありません。株式会社ラストワンマイルです。
取締役会が算定すべき損害には、少なくとも次の項目が含まれます。
- 弁護士、調査会社、危機管理会社、広報会社その他の外部委託費。
- 漏洩捜査情報の収集、整理及び共有に使用した役職員の勤務時間と人件費。
- 対象会社への連絡、通報予告、資料作成、事実確認及び関係機関対応に使った人件費。
- 中野被告の逃亡、潜伏、資金、通信、関係者対応に使用した費用。
- 社用端末、通信、会議室、交通、宿泊、会食及び出張費。
- 通常の営業、顧客対応、内部統制及び事業開発を中断して生じた機会損失。
- 役職員の離職、休職、精神的負担、採用難及び生産性低下。
- 信用低下、取引停止、訴訟、行政調査、株価及び上場維持へ及ぼす影響。
損益計算書に「代表取締役の保身費」や「ゴールデントリオ報復費」という勘定科目はありません。別の費目へ紛れ込ませても、会社の利益が削られた事実は消えません。
他社に事実確認の公表を迫るほど透明性に自信があるのであれば、この保身と報復が株式会社ラストワンマイルの営業利益へいくらヒットしたのか、次の株主総会で堂々と説明してください。
幹部・秘書からの内部通報が示す、株式会社ラストワンマイルの情報管理と内部統制の崩壊
株式会社ラストワンマイルの情報管理上の最大の問題は、幹部や秘書が当組合へ内部通報したことではありません。
検察・国税の非公開情報、刑事責任回避の方針、対象会社への圧力、逃亡支援に関する動き、個人的報復の計画までが、代表取締役から幹部層へ報告され、秘書機能を通じて実行されていることです。
会社の営業秘密や顧客情報を守る情報管理と、役員の違法・不適切行為を隠す秘密主義は別物です。後者を守るために内部通報者を探し、端末を確認し、人事で排除するなら、情報管理ではなく隠蔽管理です。
幹部・秘書がここまで詳細な内部通報を行うのは、通常の内部統制が機能せず、取締役会、監査等委員会、法務、コンプライアンス及び内部通報窓口へ任せても是正されないと判断しているからではないでしょうか。
渡辺氏の側近を増やし、情報を閉じ、異論を排除するほど、社内では「会社を守るには外へ伝えるしかない」という判断が広がります。幹部・秘書からの内部通報が続く現状は、代表者の統率力の証明ではなく、取締役会への信頼が失われた証拠です。
株式会社ラストワンマイルが最初に行うべきことは、誰が当組合へ伝えたかを探すことではありません。なぜ代表取締役の私的な保身と報復が、会社の幹部会と秘書業務へ持ち込まれたのかを調査することです。
役職者・従業員が保全すべき記録
本件へ関与する指示を受けた役職者及び従業員は、自分が実際に見聞きした内容、受けた指示、実施した業務、異議を述べた経緯を、それぞれ独立して記録する必要があります。
会社の原本を改変せず、他人と説明をそろえず、自らが正当に確認できる範囲で、次の記録の保存を求めてください。
- 渡辺誠氏、齊藤悟志氏及び中野爵喜被告の弁護人又は関係者とのメール、チャット、通話及び面談記録。
- 検察、国税、警察、記者クラブその他から入手した捜査情報の内容、受領日時、受領者及び情報源。
- 逮捕、起訴、捜索、事情聴取、旅券、資産差押えその他の見通しを記載した資料。
- 対象会社へ「公表しなければ通報する」と伝えた連絡の原文、作成履歴、承認者、送信者及び送信日時。
- 通報先、通報予定日、提出予定資料、担当者、目的及び要求条件を記録した資料。
- 中野被告の所在、移動、宿泊、資金、通信、端末、第三者名義及び関係者対応に関する記録。
- 渡辺氏又は齊藤氏が、周辺者へ逃亡継続、所在秘匿、説明統一その他を指示した記録。
- 関係者へ検察又は国税に対する供述内容をそろえるよう求めた記録。
- 本件へ使用した会社経費、外部委託費、勤務時間、出張、会食及び交通費。
- 馬見塚メモについて行われた取締役会、監査等委員会、会計監査人及び東京証券取引所への報告記録。
- 適時開示の要否を検討した法務、IR、取締役会及び外部専門家の記録。
- 本件への加担を拒否し、適法性を確認し、内部通報を行った役職員への人事、評価及び処遇。
- 本記事公開後のデータ削除、端末交換、説明変更、議事録修正、供述調整及び幹部・秘書への接触。
「上司の指示だった」という説明は重要です。しかし、指示を示す記録が消えれば、後から実務担当者一人の独断として処理されかねません。
会社を守ろうとして異議を述べた人と、保身や報復を設計した人を、同じ「関係者」として処理させてはなりません。
渡辺誠氏・齊藤悟志氏・取締役会・国税・検察への公開質問
渡辺誠氏・齊藤悟志氏への公開質問
- 中野爵喜被告の弁護人又は弁護人側の関係者と、現在も継続的に連絡、面談又は情報共有を行っていますか。
- 共有している内容には、中野被告の刑事事件だけでなく、渡辺誠氏、齊藤悟志氏、株式会社ラストワンマイルその他の関係者に対する捜査の見通しが含まれていますか。
- 検察又は国税の非公開捜査情報を、誰から、いつ、どのような方法で入手しましたか。
- 入手した情報には、逮捕、起訴、捜索、事情聴取、対象者、証拠、処分時期その他の具体的事項が含まれていましたか。
- 入手した捜査情報を、自らへの逮捕、起訴、捜索又は事情聴取を回避するために利用しましたか。
- 関係者に対し、検察又は国税へ伝える内容、提出資料又は供述の方向を指示しましたか。
- 中野被告の身柄確保前の最終局面で、周辺者へ同人の逃亡、潜伏、移動、資金、宿泊、通信又は所在秘匿を助ける行為をさせましたか。
- 対象会社へ、「事実確認を公表しなければ関係機関へ通報する」という趣旨の連絡を行いましたか。
- 前記連絡の原案を作成した人物、内容を承認した人物、実際に送信した人物及び使用した名義を明らかにしてください。
- 本当に違法又は不正な事実を把握していたのであれば、相手方の公表を待たずに直ちに通報しなかった理由は何ですか。
- 相手方の公表を、通報しないこと又は通報時期を遅らせることの条件として提示しましたか。
- 本件の連絡、情報収集、弁護士対応、資料作成及び関係機関対応に、株式会社ラストワンマイルの経費、人員、設備、社用端末又は勤務時間を使用しましたか。
- 馬見塚メモに株式会社ラストワンマイル、渡辺誠氏、齊藤悟志氏及び資金移動が記載されていた事実を、いつ認識しましたか。
- 馬見塚メモについて、東京証券取引所、会計監査人、監査等委員会、主要株主又は証券取引等監視委員会へ報告しましたか。
- 他社へ公表を迫る一方、自らの書類送検、資金流出、逃亡支援、捜査情報入手及び馬見塚メモを公表しない理由を説明してください。
- 「刺し違えてでも」と繰り返してきた発言において、渡辺氏自身が「刺された」と認識している具体的な事実は何ですか。
- 本件に関する全ての端末、通信、経費、会議、当局との接触及び弁護人側との連絡を、独立した第三者調査へ提出しますか。
សំណួរបើកចំហទៅកាន់ក្រុមប្រឹក្សាភិបាល និងគណៈកម្មាធិការសវនកម្មនៃក្រុមហ៊ុន Last One Mile Co., Ltd.
- 取締役会及び監査等委員会は、ラストワンマイルの幹部・秘書から本記事記載の内部通報が行われている状況を、経営への重大な不信として認識していますか。
- 渡辺誠氏と齊藤悟志氏が中野爵喜被告の弁護人と連携している事実を把握していますか。
- 両氏が検察又は国税の非公開捜査情報を入手し、利用している事実を調査しましたか。
- 中野被告の身柄確保前に、渡辺氏又は齊藤氏が逃亡継続を支援するよう周辺者へ指示した事実を確認しましたか。
- 対象会社へ「公表しなければ通報する」という趣旨の連絡が行われた事実を把握していますか。
- 前記連絡は、株式会社ラストワンマイルの正式な経営判断、業務又は法務対応として承認されたものですか。
- 承認した場合、取締役会の開催日、出席者、提案者、決議内容、法的根拠及び会社利益を明らかにしてください。
- 会社経費、人員、社用端末、法務、IR、秘書機能又は外部専門家費用が使用されましたか。
- 使用された費用、人件費、勤務時間及び営業利益への影響額を算定しましたか。
- 馬見塚メモの存在と、「株式会社ラストワンマイルグループによる不正全体図」との表題をいつ認識しましたか。
- 同メモに渡辺誠氏、齊藤悟志氏、関連法人、資金移動及び刑事手続の見通しが記載されていたことを、東京証券取引所へ報告しましたか。
- 適時開示の要否について、誰が、いつ、どの資料を確認して判断しましたか。
- 渡辺氏の書類送検、約4,620万円の資金流出、ベストミライクルへの利益供与、社外取締役性、脅迫的支配介入、逃亡支援及び捜査情報入手を、横断的に調査しましたか。
- 渡辺氏及び同氏の影響下にある取締役を、調査委託先の選定、証拠管理、関係者聴取及び調査結果の承認から外しましたか。
- 幹部・秘書を含む内部通報者を特定するための聞き取り、端末確認、人事措置その他を行っていますか。
- 内部通報者の探索ではなく、通報対象となった代表者の行為を独立して調査しますか。
- 本件への加担を拒否し、当組合又は正規の窓口へ情報を提供した役職員を保護する措置を講じましたか。
- 渡辺氏の代表取締役会長兼CEOとしての適格性及び解職を、正式な取締役会議題として審議しますか。
- 独立した第三者調査の結果を、従業員、株主、取引先及び市場へ公表しますか。
関係する検察庁・国税局への公開質問
- 渡辺誠氏、齊藤悟志氏、中野爵喜被告、同被告の弁護人又は関係者へ、非公開の捜査情報を提供した職員が存在しますか。
- 逮捕、起訴、捜索、事情聴取、対象者、証拠及び処分見通しが外部へ漏れた経路を調査していますか。
- 捜査情報へアクセスした職員の履歴、印刷記録、電子メール、通話及び記者対応記録を保存していますか。
- 渡辺氏又は齊藤氏が、正式発表前に捜査方針や処分見通しを知っていた事実を把握していますか。
- 漏洩情報が、両氏の逮捕回避、証拠整理、供述調整又は第三者への通報予告へ使用された事実を調査しますか。
- 中野被告の身柄確保前の逃亡、潜伏、資金、通信及び関係者対応について、渡辺氏と齊藤氏を事情聴取しましたか。
- 馬見塚メモに記載された株式会社ラストワンマイル、渡辺誠氏、齊藤悟志氏及び関係法人の資金移動を、全て同じ基準で捜査しましたか。
- 捜査対象者側から提供された情報について、報復、労働組合排除、私的対立その他の目的がなかったか確認しましたか。
- 渡辺氏側が、検察及び国税から漏れた情報を使って民間会社へ公表を迫った事実を把握していますか。
- 外部の投資家や関係者へ適用した捜査基準を、渡辺氏、齊藤氏、株式会社ラストワンマイル及び情報漏洩職員にも同じように適用しますか。
- 捜査情報漏洩について、事件担当部署から独立した調査体制を設け、結果を公表しますか。
東京証券取引所・会計監査人・主要株主への公開質問
- 株式会社ラストワンマイルから、馬見塚メモ、渡辺誠氏の書類送検、資金流出及び中野爵喜被告との関係について報告を受けていますか。
- 「株式会社ラストワンマイルグループによる不正全体図」と題する資料の存在を把握していますか。
- 同社が当該情報について適時開示の要否を適切に検討したか確認しますか。
- 代表取締役が会社資源を自らの刑事責任回避及び第三者への報復へ利用していないか調査しますか。
- 幹部・秘書から内部通報が続いている状況を、同社の内部統制及び取締役会への信頼が損なわれている事情として評価しますか。
- 捜査情報漏洩、逃亡支援、供述調整及び通報予告が、内部統制報告書、役員適格性及び上場維持へ与える影響を検討しますか。
- 渡辺氏その他の当事者を除外した独立調査を、株式会社ラストワンマイルへ求めますか。
- 調査結果、会社損害、開示訂正、役員処分及び再発防止策の市場公表を求めますか。
វិធានការដែលបានស្នើសុំដោយសហជីពកម្មករ Last Mile
- 株式会社ラストワンマイルは、渡辺誠氏らによる漏洩捜査情報の取得、利用、共有及び第三者への圧力を直ちに停止すること。
- 対象会社に対する「公表しなければ通報する」という趣旨の要求を撤回し、会社資源を利用した圧力を中止すること。
- 渡辺氏、齊藤悟志氏、中野爵喜被告、その弁護人側関係者、検察、国税との通信及び面談記録へ保存停止措置を講じること。
- 中野被告の逃亡、潜伏、資金、通信、関係者対応及び身柄確保前の最終局面を独立して調査すること。
- 渡辺氏と齊藤氏を、調査委託先の選定、証拠管理、関係者聴取、法的評価及び調査結果の承認から完全に外すこと。
- 会社から独立した弁護士、公認会計士、デジタル調査専門家及び労働法専門家による第三者調査を実施すること。
- 馬見塚メモ、書類送検、約4,620万円の資金流出、ベストミライクル、社外取締役性、逃亡支援及び捜査情報漏洩を横断して調査すること。
- 馬見塚メモと関連する全事実を、東京証券取引所、証券取引等監視委員会、会計監査人及び主要株主へ報告すること。
- 保身及び報復へ使用した会社経費、人件費、外部委託費、機会損失及び営業利益への影響を算定すること。
- 会社目的と無関係な支出が確認された場合、渡辺氏その他の指示者及び受益者へ返還と損害賠償を求めること。
- 検察庁及び国税局は、捜査情報へのアクセス履歴、職員の通信、記者対応及び外部接触を独立して調査すること。
- 捜査情報を漏らした職員、受領した人物及び報復へ利用した人物に対し、同じ基準で責任を追及すること。
- 労働組合への支配介入、幹部・秘書を含む内部通報者の探索、排除及び不利益取扱いを直ちに中止すること。
- 本件への加担を拒否し、内部通報又は情報提供を行った役職者・従業員を保護すること。
- 調査結果、関与者、漏洩経路、会社損害、返還額、開示訂正及び役員処分を、従業員、株主、取引先及び市場へ具体的に公表すること。
- 取締役会は、渡辺誠氏の代表取締役会長兼CEOからの解職を含む適格性審査を直ちに行うこと。
他人へ公表を迫る前に、自分たちのIRボタンを一度押してください
ラストワンマイルの幹部・秘書からの内部通報によれば、渡辺誠氏、齊藤悟志氏及び中野爵喜被告は、検察と国税から漏れた情報を集め、自分たちの逮捕と起訴を回避しながら、その情報を他社への通報予告へ転用しています。
他人には、「事実確認を公表しろ。公表しなければ通報する」と迫る。一方、自分たちの書類送検、資金流出、利益相反、社外取締役性、逃亡支援、馬見塚メモ、捜査情報の入手については、株式会社ラストワンマイルの株主にも、従業員にも、市場にも説明しない。
これでは公益通報ではありません。公表と通報を、自分たちだけが使える圧力用の選択肢に変えたにすぎません。
さらに皮肉なのは、検察と国税から捜査情報が漏れ、渡辺氏がそれを使い、渡辺氏が幹部層へ語った内容と秘書機能で処理した対外連絡が、今度はラストワンマイルの幹部・秘書から当組合へ内部通報され続けていることです。
情報管理の弱い者同士が手を組み、相手を情報で追い詰めようとした結果、検察、国税、渡辺氏側の行動が一周して社会へ見えるようになりました。これが「国税・検察駆逐作戦」の完成形なら、駆逐され始めているのは検察や国税だけではありません。渡辺誠氏ら自身の秘密、株式会社ラストワンマイルの内部統制、そして三者への社会的信用です。
「刺し違えてでも」と言い続ける渡辺氏には、まず、自分がどこを刺され、何を隠し、誰の金で治療しているのかを説明していただきます。
通報したいなら、通報してください。公表を求めるなら、まず自分たちが公表してください。
他人の会社へ通報予告を送る前に、株式会社ラストワンマイルのIRボタンを一度押す。そして、幹部・秘書から内部通報が続く理由を、通報者探しではなく自らの経営で説明する。それが、上場会社の代表取締役として最低限の順番です。