【ラストワンマイル労働組合】atashinoコカン事件の次はwashinoコカン事件か?伊藤美和氏と市川康平氏の支配介入コンビによる股間問題は労働環境を荒廃させている

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市川康平氏に「やめて」の後も触り続けたとの複数目撃申告。「washinoコカン事件」も事実無根ですか?

従業員が多数参加する社内行事で、女性従業員が胴上げされている最中、その身体へ性的な接触が行われ、本人が「やめて」と言っても止まらなかった。ラストワンマイル労働組合に、市川康平氏について新たな情報が寄せられました。その場に居合わせた複数の人が目撃したという、重大な申告です。

伝えられているのは、女性従業員の股間を執拗に触り、拒否された後も、ニヤニヤしながら触り続けたという内容です。場の盛り上がりを理由に軽く扱える話ではありません。本人の意思が言葉で示された後も、その身体への接触を続けたという点を、会社は正面から調べる必要があります。

組合員の間では、伊藤美和氏の「atashinoコカン事件」を彷彿とさせる「washinoコカン事件」として、強い問題意識が共有されています。今回問うのは、市川氏の行為だけではありません。従業員の拒否を守る仕組みが、その場でどう働き、その後、会社は何をしたのか。役員への申告を抽象的に否定する前に、ラストワンマイルが答えるべき具体的な事実があります。

胴上げの最中に「やめて」。その後も続いたという接触を問います

今回の情報提供によれば、従業員が多数参加する社内行事で、女性従業員を胴上げする場面がありました。その際、市川氏が女性の股間を繰り返し触り、女性が「やめて」と伝えた後も接触を続けていたと、同席した複数の人が説明しています。目撃者は、そのときの市川氏の様子について、ニヤニヤしながら股間を凝視していたと伝えています。

この申告で最も重いのは、接触だけでなく、拒否の言葉が出た後の行動です。本人が止めるよう求めているのに、なお続けたというのであれば、意思を確認する機会がなかったという話ではありません。確認すべきなのは、その言葉に対し、市川氏がどう反応し、何を続けたのかです。

胴上げに参加することは、性的な接触を受け入れることではありません。身体を持ち上げられる場面で、相手との距離を自分だけで調整しにくい状況が生じることも考えれば、支える側には、なおさら相手の意思と安全への配慮が求められます。人を持ち上げる行事で、その人の尊厳まで下げる理由はどこにもありません。

「やめて」と言われたときに必要なのは、取締役会の決議でも、顧問弁護士の見解でもありません。接触を止めることです。それほど基本的な意思の尊重がなされなかったという申告に対し、会社が言葉を濁して時間を使うのであれば、行為の問題に加えて、対応の問題も生じます。

市川氏は、どの行為を認め、どの点を否定するのでしょうか。女性が拒否したこと、拒否後の接触、目撃者が説明する一連の経過について、項目ごとに回答してください。「そのようなつもりではなかった」という意図の説明だけで、実際に何をしたかという質問を置き換えないでいただきたいと思います。

社内行事は、従業員の身体を自由に扱える特別営業日ではありません

今回の場面は、従業員が多数参加する社内行事です。会社は、誰が企画・運営し、参加をどう案内し、当時どの役職員が管理する立場にあったかを確認してください。通常の執務室を離れていても、会社の人間関係と地位の差が、その場で消えるわけではありません。

厚生労働省「あかるい職場応援団」の説明では、勤務時間外の懇親の場でも、職務との関連性、参加者、参加の任意性などを踏まえ、実質上職務の延長と考えられる場合は「職場」に当たるとされています。会社行事の実態を調べず、時間や会場だけを理由に、会社の対応から外すことはできません。

また、労働局のセクシュアルハラスメント対策の案内は、身体への不必要な接触を、性的な言動の例として挙げています。今回のように拒否後も接触が続いたという申告は、会社が確認し、対処すべき問題の中心にあります。

男女雇用機会均等法第11条第1項は、事業主に次の措置を求めています。

事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

会社に求められているのは、相談窓口の名前を置くことだけではありません。何があったかを確かめ、本人を守り、問題が確認された行為へ対応することです。社内行事を企画する能力はあるのに、そこで起きた性的な接触を調べる担当者が決まらないのであれば、管理の重点が大きくずれています。

従業員にとって社内行事は、役員の私的な振る舞いに付き合うための時間ではありません。交流や労いを目的に集まった人が、自分の身体を守るために拒否を繰り返さなければならない。そのような場へ変わっていたのであれば、会社は行事の盛り上がりより、参加者の安全を評価し直してください。

行事が始まった瞬間だけ、ハラスメント防止の方針が休業する会社にはしないでください。勤務表に余興の時間があっても、従業員の尊厳を侵害してよい時間帯はありません。

目撃者が複数いるなら、役員のひと言より先に、それぞれの話を聞いてください

今回の申告は、当事者二人しかいない場面の話ではありません。従業員が多数参加する行事の中で、複数の人が同じ場面を目撃したという内容です。会社には、誰が何を見聞きしたかを、個別に確認できる具体的な手掛かりがあります。

その場にいた全員が同じ位置から同じものを見たとは限りません。接触を見た人、拒否の声を聞いた人、その後の行動を見た人が、それぞれ自分の経験を説明できるようにしてください。役員の説明を先に全員へ配り、それに合うかどうかを尋ねる方法では、事実確認より先に会社の答えを教えることになります。

確認の対象は、当日の案内や運営記録、参加者の説明、当時の相談や連絡です。写真や映像が残っている場合には、元のデータと前後の経過を保全してください。記録があると決め付ける必要はありませんが、確認もせずに失われるままにしてよい理由もありません。

そして、多くの人がいる場所だったことを、本人が受け入れていた根拠へ変えないでください。周囲に人がいたことと、性的な接触への同意は別です。拍手や歓声があったとしても、それが本人の「やめて」を上書きすることはありません。身体の自己決定は、会場の多数決で決めるものではないのです。

当時、行為を認識した管理職や運営担当者がいたなら、何を把握し、どう対応し、誰へ報告したかも確認してください。目撃者がその場で声を上げられなかったとしても、その人を先に責めるのではなく、役員の行動に異議を述べられる環境だったかを調べるべきです。

取締役の言葉にはすぐ反応する会社が、従業員の「やめて」には反応できなかったのか。この問いは、会社の指揮命令が誰の安全のために働いているかを映します。従業員には上司の指示を聞かせる一方、上司には従業員の拒否を聞かせられないのであれば、統率が取れているのではなく、権限が一方通行になっているだけです。

「atashinoコカン事件」から「washinoコカン事件」へ。増えるべきは呼び名ではなく、会社の是正です

組合員の間で今回の申告が「washinoコカン事件」と呼ばれている背景には、伊藤美和氏について公表してきた「atashinoコカン事件」があります。同じ会社で、従業員の身体と意思がどう扱われているのかという問題が、別の役員についても浮かび上がったためです。

伊藤氏については、男性従業員の股間への執拗な視線や、行為を指摘した後の嫌がらせに関する複数の申告を、当組合は取り上げています。申告した人が安心して働き続けられるか、拒否や相談が人事上の不利益へつながっていないかを、会社に確認するよう求めてきました。

市川氏との関係についても、伊藤氏が、市川氏は自分に好意を持っているため意のままに動かせるという趣旨を周囲へ語っていたとの情報を、前稿で取り上げました。これは市川氏の内心を推測する材料ではなく、伊藤氏が会社の中でどのような影響力を語り、その関係が人事や調査へ入り込んでいないかを確認する問題です。

伊藤氏に関する申告を市川氏側の説明で処理し、市川氏への申告には伊藤氏の意向が入る。そのような関係になっていないかを、会社は調べてください。お互いを動かせると語る近さと、お互いを監督できる独立性は、同じものではありません。

渡辺誠氏についても、当組合は、同意を欠く性的行為に関する重大な情報と、私的な関係が会社の人事や事業上の関係へ及ぼす影響を、過去記事で問題にしています。今回も、それぞれの申告を個別に確認しながら、経営陣に関する性的な問題を会社が適切に扱えるかを、共通の論点として検証する必要があります。

渡辺氏を中心とする経営陣の周辺で、性的な問題に関する情報が続く。そのたびに会社がすべきなのは、役員同士で説明を信じ合うことではありません。誰についての申告でも、同じ手順で記録を確かめ、本人の意向を守り、必要な措置を講じることです。

「atashino」「washino」と呼び名だけが増え、独立した調査と是正が増えないのであれば、会社の管理体制は何を積み上げているのでしょうか。役員の顔触れは変わっても、従業員が同じ壁にぶつかる。その壁を壊すことが、今回の労働組合としての要求です。

「事実の歪曲」と言う本人が、自分の申告の判定者になってはいけません

前稿では、市川氏が決算説明会で、組合の記事には事実に基づかない内容や、事実を歪めた内容があるという趣旨の会社見解を述べたことを取り上げました。今回の新たな申告については、それとは別に、事実確認と具体的な回答を求めます。

市川氏が否定するのであれば、どの場面の、どの行為が違うのかを説明してください。会社がその説明を採用するのであれば、複数の目撃者の説明と何を照合したかを示してください。会社のマイクで否定したというだけでは、目撃情報を検証したことにはなりません。

取締役が会社を代表して話せることと、その取締役自身への申告を自分で判定できることは別です。会社の顔として発言する人ほど、その顔から独立した調査が必要になります。「私の説明が会社の説明です」で済ませるなら、本人の認否と会社の事実認定が同じ紙に印刷されるだけです。

当組合は既に、伊藤氏への申告に対応する窓口の人選に伊藤氏が関与し、別の申告対象者の指揮下にある社員が担当したとする経緯を問題にしています。受付担当者を替えても、調査範囲、回答文、結論を決める側が同じであれば、独立性の問題は残ります。

最新の会社回答では、外部弁護士による調査への言及があります。今回の市川氏に関する申告がその調査に含まれるのか、含まれない場合は誰が独立して調べるのかを明らかにしてください。既存の調査に何かを任せているという説明だけでは、新たに寄せられた問題の担当まで決まったことにはなりません。

外部弁護士がいることと、経営陣に不利な事実も調べられることは、委任した仕事の範囲によって変わります。会社の反論を作る仕事なのか、事実を調べる仕事なのか。調査結果を誰が受け取り、申告対象の役員が公表や是正を止められない仕組みになっているかを示してください。

否定の文章を整える速度は速くても、目撃者へ話を聞く速度は遅い。そのような対応であれば、会社が磨いているのは調査能力ではなく、否定文の完成度です。取締役会と監査等委員会には、言葉を上手に整える前に、起きたことを正確に確かめるよう求めます。

市川康平氏・渡辺誠氏・伊藤美和氏、取締役会・監査等委員会への公開質問

ラストワンマイル労働組合は、今回の目撃申告について、次の事項への回答を求めます。公開の回答では被害を訴える女性や協力者の識別情報を出す必要はありません。会社として確認した行為、調査の方法、判断と措置を、具体的に示してください。

  1. 市川氏は、社内行事の胴上げの際に女性従業員の股間を触り、女性が「やめて」と伝えた後も接触を続けたという申告について、どう回答しますか。接触、拒否の言葉、拒否後の行動を分けて説明してください。
  2. 会社は、当時又はその後、この出来事について相談や報告を受けていましたか。受けた場合は、誰が何を確認し、誰が対応を決めたのか。把握していなかった場合は、今回の申告をどの体制で確認するのかを示してください。
  3. 当該行事の運営記録、当時の連絡、残存する写真・映像等を保全し、目撃者から個別に話を聞きますか。本人の説明を先に共有して証言を誘導することなく、それぞれが見聞きした内容を確認してください。
  4. 市川氏本人や、同氏への私的な影響力を語る伊藤氏が、調査担当者の選定、聞き取り、結論の決定へ関与しない仕組みを設けますか。調査責任者と監査等委員会への直接の報告経路を示してください。
  5. 女性本人の意向、相談や調査に伴う負担、今後の接触回避と就業上の配慮を、誰が確認しますか。本人だけを異動・休職・退職へ追いやる形で問題を処理せず、行為を指摘された側への必要な措置を検討してください。
  6. 伊藤氏、渡辺氏に関する過去の申告では、何を調べ、どの再発防止策を実施しましたか。その措置が、役員を対象とする新たな申告にも機能するかを検証してください。
  7. 今回の申告を否定する場合、どの説明と資料を照合して判断したのかを示してください。問題が確認された場合は、謝罪、職務・権限の見直し、被害回復、行事運営の改善を、誰がどの手続で決定するのかを回答してください。

会社が先に止めるべきなのは、情報提供ではなく、被害と報復です

今回の情報が組合へ届いた後、会社が最初に探すべきなのは、記事を書かせた従業員ではありません。事実を確認する担当者と、本人を守る方法です。「誰が外へ話したのか」という方向へ動けば、その場で起きたことより、会社の外へ出たことの方が問題だという姿勢を従業員へ示すことになります。

男女雇用機会均等法第11条第2項は、相談したことや、会社の事実確認に協力して事実を述べたことを理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止しています。会社は、本人と協力者が、相談や証言によって仕事上の不利益を受けないことを明確にし、実際の評価や配置まで点検してください。

労働組合へ情報が寄せられることを会社への攻撃として扱うより、社内だけでは安心して伝えられなかった理由を確認すべきです。黙っている人が多いことは、安全な会社の証拠とは限りません。何を言っても変わらない、言えば自分が困ると考えて黙っている人がいないかを調べる必要があります。

  1. 被害を訴える本人の希望を確認し、必要な接触回避、相談支援、就業上の配慮を速やかに行ってください。調査の結論を待つ間も、本人へ一方的な負担を移さない暫定措置を講じてください。
  2. 申告対象の役員から独立した調査を行い、本人、行為を指摘された者、目撃者の説明と当時の記録を照合してください。調査結果が経営陣に不都合でも、監査等委員会へ直接届く状態を確保してください。
  3. 事実が確認された場合は、謝罪、被害回復、職務や権限の見直しなど、行為と責任に応じた措置を講じてください。社内行事での身体接触や拒否への対応も明確にし、研修の実施報告だけで終わらせないでください。
  4. 申告者・協力者への探索、威圧、口止め、評価や配置による不利益を防いでください。必要な範囲で調査状況と是正内容を説明し、本人の識別情報や被害の詳細を社内の話題として拡散させないでください。

会社の秩序を守るとは、役員へ不都合な話が出ない状態を作ることではありません。誰が相手でも、拒否を尊重し、問題を指摘でき、確認された行為へ適切に対処することです。役員の体面を守るために従業員へ沈黙を求める会社は、職場の秩序ではなく、役員の都合を守っています。

目撃した人の記録と、本人が選べる支援を、会社の中だけに閉じ込めません

その場を目撃した方は、自分が直接見た行動、聞いた言葉、出来事の順序を整理してください。接触を見たことと、拒否の声を聞いたこと、後から別の人に聞いたことを分けることが大切です。記憶が曖昧なところは曖昧なまま残し、他の人の説明に合わせて埋めないでください。

写真や映像、当時のメッセージを適法に保有している場合は、元の状態と日時が分かる形で保全してください。被害場面の映像を面白半分に回覧したり、本人へ説明を繰り返し求めたりする必要はありません。記録は、被害を広げるためではなく、本人の意思に沿った事実確認と回復のために扱うものです。

会社で対応を受けられない場合は、厚生労働省の相談窓口案内から、都道府県労働局や総合労働相談コーナーなどを確認できます。行為の内容だけでなく、会社へ相談した日時、回答、相談後の仕事上の扱いも整理して伝えてください。

性的な被害については、性犯罪・性暴力被害者のための支援窓口もあります。ワンストップ支援センターの全国共通番号「#8891」では、医療・心理・法的支援等につながる相談ができます。警察の性犯罪被害相談電話「#8103」を利用する選択肢もあります。会社内の結論が出るまで、外部へ相談することを待つ必要はありません。

本人には、会社への申告、外部への相談、法的な対応を、自分の意思で選ぶ権利があります。労働組合としても、本人の望む対応を確かめ、相談先への橋渡しや会社への要求を進めます。働き続けるために被害をなかったことにするか、被害を訴えて会社を去るか。その二択を労働者へ押し付けないことが、私たちの役割です。

従業員の「やめて」は聞かず、会社への質問だけ早く終わらせるのですか

今回の申告が突き付けているのは、複雑な経営理論ではありません。女性従業員が拒否した後も接触を続けたという行為を、会社がどう確かめ、どう対処するかです。従業員の意思を守るための仕組みが、役員を相手にした途端に働かなくなるのであれば、その会社の管理体制は、最も必要なところに届いていません。

伊藤氏の「atashinoコカン事件」、渡辺氏に関する重大な申告、そして市川氏の「washinoコカン事件」。それぞれの事実を個別に調べ、そのうえで、役員への申告を止める力が会社のどこにあるのかを明らかにしてください。経営陣が互いの説明を信じるだけでは、従業員が会社を信じられる理由にはなりません。

ラストワンマイル労働組合が目指すのは、会社の健全で持続可能な存続と、労働者の雇用、生活、健康、尊厳と福祉を守ることです。社内行事にも安心して参加でき、嫌なことを嫌だと言え、その後も不利益なく働き続けられる。その当たり前を、役員の機嫌や私的な関係に左右されない会社へ変える必要があります。

市川氏には、会社の説明役として組合の記事を評価する前に、自分へ寄せられた具体的な申告へ回答していただきます。会社には、否定する言葉を用意する前に、確かめる仕事をしていただきます。「やめて」という声を軽く扱ったとの申告に対し、今度は「答えてください」という問いまで軽く扱うのでしょうか。

市川氏、「washinoコカン事件」についても事実無根ですか?

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