【ラストワンマイル労働組合】藤本知英美氏・遠山秀氏、「股間専門」で済ませるのですか。会社は「説明済み」、弁護士は「委任範囲外」

従業員には、被害を具体的に書いてください。背景と行為を分けてください。必要なら一覧表の行を追加してください。一方、その従業員の処遇を決めた会社から届いたのは、「現時点で追加して回答する事項はございません」という回答でした。

説明を求めるときは細部まで。説明を求められると、一文で終了。ラストワンマイルでは、説明責任にも、従業員向けと経営陣向けの二つの基準があるのでしょうか。

今回、会社からハラスメント調査を受任しているのは、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の藤本知英美氏と遠山秀氏です。弁護士側は、申告された言動の有無とハラスメント該当性を調べる一方、労災手続やそれ以外の会社業務等は受任しておらず、会社に直接確認するよう説明しています。

そこで会社に尋ねると、「説明済み」。弁護士に尋ねると、「委任範囲外」。窓口は二つあるのに、会社の判断理由を具体的に説明する担当者には、なかなかたどり着きません。問題解決の分業というより、答えなくてよい理由の分担だけが、見事に完成しているように見えます。

目次

労働法務の専門家を選任したはずが、会社の対応は「股間専門」ですか?

公式紹介によると、藤本氏は労働法務を中心に取り組み、コンプライアンス調査の経験も有する弁護士です。遠山氏も、人事・労働、ガバナンス支援、個別労働紛争解決などを得意分野として掲げています。

専門性がない方を会社が選んでしまった、という説明ではなさそうです。では、これだけの専門性を持つ弁護士を選任した会社が、なぜ、自ら行った休職判断と、療養中の雇用保護について回答できる体制を整えないのでしょうか。

両氏が説明した受任範囲は、申告された各言動についてのハラスメント調査であり、「股間凝視だけを受任した」という説明ではありません。それでも、伊藤美和氏による股間凝視などの個別行為を確認する体制はあるのに、その背景にある一連の人事対応や、現在の休職・補償・雇用の問題を誰が取りまとめるかは見えない。会社全体の対応が、いわば「股間専門」の受付で止まっていることを、当組合は批判しています。

股間への視線は詳しく聞く。しかし、会社が従業員の将来にどのような判断を向けたのか、その説明者は見当たらない。調査の焦点を合わせる場所が、ずいぶん限定的ではありませんか。

弁護士の受任範囲を限定すること自体を問題にしているのではありません。限定した結果、残った問題を誰が担当するのかを問うています。会社が弁護士に依頼しなかった仕事は、会社自身の責任からも消える。そんな便利な仕組みがあるのでしょうか。

本人には一覧表。会社の判断にも、同じ表を作ってください

弁護士側は、本人がハラスメントと考える具体的な言動を一覧にし、背景や経緯とは区別して記載するよう求めています。事実を整理する方法として、その依頼自体を否定するものではありません。

それほど具体性を重視するのであれば、会社側の判断にも同じ姿勢を向けていただきたいものです。誰が、いつ、どの資料を確認し、なぜ私傷病休職の規定を適用し、自然退職の条件を記載したのか。会社の説明も、同じように項目を分ければよいはずです。

本人には行を増やしてでも説明させる。その一方で、会社の説明は「追加して回答する事項はない」で打ち止め。被害を訴える側には詳細な記録を求め、処遇を決めた側には抽象的な説明を残す。この非対称さを、専門家が入ったからこそ整理するのではないのでしょうか。

さらに、弁護士側は、一覧表を受け取った後、会社と調整して調査対象の言動を特定すると説明しています。では、本人が申告したどの行為を調べ、どの行為を対象外とし、誰がその線引きに関わるのでしょうか。

会社と調整すること自体で結論を決め付けるつもりはありません。しかし、会社が関係する問題の調査で、会社がどこまで調査対象の選別に関われるのかは、当然に確認すべき点です。「対象外にした」と「事実がなかった」は別です。調べなかった部分まで、後で問題なしという結論に混ぜないでください。

殺害予告、組合員探索、退職への圧力。その全体を「股間の背景」に押し込めないでください

当組合が申し出ているのは、性的な視線だけが突然発生したという話ではありません。組合員探索、反復した面談、懲戒、退職への圧力、性的な言動、その後の人事対応が重なり、本人が職場で疲弊したという一連の問題です。

過去の記事では、渡辺誠氏による殺害予告等の威圧や、対立する他社を上場廃止へ追い込む趣旨の発言について、当組合が保全する録音等や寄せられた情報に基づき、確認と是正を求めてきました。ここでいう上場廃止予告は、取引所の決定ではなく、渡辺氏の発言として問題にしているものです。

金融商品取引法違反被疑事件の書類送検についても、当組合の記事は、その後の嫌疑不十分による不起訴処分と併せて取り上げています。有罪であるかのように扱う話ではなく、会社の信用、従業員や取引先との関係、社内機能がどう関わり、問題を指摘した者がどう扱われたかを問うています。

エンジェル税制等の問題提起についても同じです。不正そのものを調べる仕事と、不正を問題視したことへの報復として申し出られた威圧や退職圧力を調べる仕事は別です。前者を受任していないから、後者の経緯まで見なくてよいという話にはなりません。

行為と背景を別欄に書くことには応じられます。しかし、別欄へ移した背景を、そのまま検討の外へ運び出すことには同意しません。表を整理することと、会社に都合よく問題を小さくすることは、違う仕事です。

「配慮します」と言いながら、本人が希望する支援はなぜ外すのですか

弁護士側は、オンライン面談や質問票による確認の可能性、遠山氏が質問を担当する案も示しています。その提案があることは確認しています。しかし、本人が申し出ている困難は、質問する弁護士の性別だけではありません。会社から委任された相手に、被害の経緯を対面やオンラインで即時に説明すること自体の負担です。

本人は、組合の支援を受けながら、書面で確認と回答を進めたいと伝えています。一方、弁護士側は、関係者のプライバシーを理由に、メールのCCに第三者を含めないと回答しています。

他の関係者の情報を無制限に共有してほしいと求めているのではありません。本人が同意した申告内容と事務連絡に限定する、支援担当者を特定する、第三者の情報は別送する。こうした方法で、情報保護と本人への支援を両立できないのかを問うています。

厚生労働省のセクシュアルハラスメント防止指針は、相談者の心身の状況への配慮と、関係者のプライバシー保護の両方を求めています。本人が同意したから他人の情報まで自由に共有できるわけではありませんが、情報保護を掲げれば、本人が必要とする支援方法を検討しなくてよくなるわけでもありません。

本人には被害を詳しく説明してもらう。しかし、その説明を支える人との同時共有は断る。配慮されるはずの本人の希望だけが、配慮の枠組みから外れていませんか。

藤本氏、遠山氏に求めるのは、本人の主張を無条件に採用することではありません。本人が正確に説明できる方法を整え、その説明をどの範囲で調べ、どう評価するかを明らかにすることです。会社側の都合に合わせて話せるかどうかを試すことが、調査の目的ではないはずです。

処遇の通知は社長名義。理由を聞くと、責任者は見えなくなります

会社は、10月13日付の社長名義の辞令で休職限度期間と自然退職の条件を通知し、15日のメールでは私傷病休職として扱うと説明しました。その後は、業務起因性は未確定、処理は暫定的、退職も現時点では決定していないという説明をしています。

当初の判断を変えたのでしょうか。それとも、最初から留保していた内容を後から説明しただけなのでしょうか。変えたなら変更日と決裁者を、変えていないなら当初から決めていた見直し条件を示してください。この問いに、また「説明済み」と返すのであれば、どの記載がその回答なのかを特定してください。

原因の確認中に私傷病休職制度を利用して療養を確保し、後で取扱いを見直す流れ自体は、厚生労働省の案内にもあります。だからこそ、暫定運用だという会社は、適用根拠と見直しの方法を説明すればよいのです。「暫定的」という便利な言葉だけを採用し、その先の確認と保護を説明しないのでは、本人に残るのは安心ではなく不安です。

会社の判断は保留できても、従業員の生活と治療は保留できません。調査の終了予定は示されないのに、休職限度期間の日付は示される。この時計の進み方を、誰が管理しているのでしょうか。

「委任範囲外」の外側に、従業員を置き去りにしないでください

本人は退職を望んでいません。必要な治療を受け、回復後も会社に貢献し、定年後も働き続けたいと、要求書と「この会社で、これからも。」という資料まで提出しています。

その希望に必要なのは、性的な言動の有無だけでなく、報復の有無、職場環境の是正、休職取扱いの見直し、給付手続、雇用保護を、それぞれ担当者と期限のある仕事につなげることです。全てを一人の弁護士に担当させる必要はありません。しかし、誰にも担当させない事項を残してよい理由もありません。

会社が「弁護士に依頼しています」と説明し、その弁護士が「それは会社に聞いてください」と返し、会社が「追加回答はありません」と締める。これでは、外部専門家を入れた成果が、質問の行き先を増やしたことにしか見えません。

以下に、個人情報に配慮した上で、当組合から会社に向けた抗議・是正要求文を公開します。一連の威圧と人事対応を分断しない調査、会社判断の根拠、外部弁護士への委任範囲の見直し、そして取締役会・監査等委員会の責任ある対応を求めるものです。

藤本知英美氏、遠山秀氏、そしてラストワンマイルの経営・監督機関の皆様。本人に詳しい説明を求めるのであれば、会社の判断と調査体制についても、同じ具体性で説明してください。

従業員の股間には質問が集まり、経営陣の責任には回答者が集まらない。その不自然な分業を、当組合は「専門家による適切な対応」として受け入れることはできません。「股間専門」で済ませず、そこで働く一人の人間の健康と雇用まで、会社として責任を持って扱ってください。

一連の威圧・支配介入・健康被害を分断する対応及び外部弁護士への委任範囲に関する抗議・是正要求

株式会社ラストワンマイル
取締役会 御中
監査等委員会 御中
社外取締役 各位
代表取締役会長兼CEO 渡辺誠様
代表取締役社長兼COO 松永光市様
人事・労務担当責任者 各位

ラストワンマイル労働組合です。

当組合の組合員に対する会社回答と、委任先弁護士である、早稲田リーガルコモンズ法律事務所の藤本知英美氏と遠山秀氏による調査案内を確認しました。

会社は「追加して回答する事項はない」とし、弁護士はハラスメントに該当するかどうかの調査以外について「委任の範囲外」と説明しています。

その結果、会社が行った休職判断、その判断に至る一連の職場上の行為、健康被害、補償及び雇用継続を、誰が責任を持って検討するのかが明らかになっていません。

担当を分けることと、責任を分散させて誰も答えないことは別です。

以下、本人の個別の請求とは別に、組合独自の立場から、会社が問題全体に対応する体制の構築と具体的な説明を求めます。

1.殺害予告、書類送検、脅迫的支配介入及び上場廃止予告を、職場の問題から切り離さないでください

当組合は、過去の公開記事と10月5日付上申書において、次の問題を指摘してきました。

第一に、渡辺氏による殺害予告等の威圧と、他社への上場廃止予告です。

7月22日付記事では、録音等に基づき、対立する人物やその関係会社に対する殺害、会社の破壊、上場廃止等を示唆する発言を取り上げました。9月13日付記事では、会社の幹部層が集まる場で、当組合や敵視する会社・人物に対し「既に仕掛けてある」という趣旨の発言があったことも取り上げています。

ここで問題にしている上場廃止予告は、証券取引所が決定した処分ではありません。渡辺氏が、対立する他社を上場廃止へ追い込むと語ったことです。

会長が会社の幹部に報復を語り、従業員がその威力と自身への処遇を結び付けて恐怖を感じる状況を、会社とは無関係な私的な発言として処理できるのでしょうか。発言の相手、伝達経路、社内での共有、役員・幹部への指示及び本人への影響を確認してください。

第二に、組合員探索と、それに続く脅迫的な支配介入です。

10月5日付上申書では、6月11日の通知の出し分けが組合員・情報源の特定を目的とするカナリアトラップであったことを、当組合が幹部への確認により把握していると明示しました。その後、面談、懲戒、賞罰委員会、合意退職の打診、退職拒否後の追及が続いた経過も、日付を付して提出しています。

組合員を探す、面談を重ねる、処分する、退職を勧める。それぞれに別の名称を付けても、誰の指示で、何を目的として連続して行われたのかという問題は消えません。労働組合法第7条第1号・第3号に関わる不利益取扱いと支配介入として、全体を検証してください。

第三に、金融商品取引法違反被疑事件の書類送検と、会社との関係です。

当組合は、渡辺氏らに関する事件の送致と、現役従業員・取引先への投資勧誘、秘書機能等の関与を公表してきました。9月17日付記事では、不起訴処分及びその理由が嫌疑不十分であることも明記しています。

問うているのは、有罪を前提とした人物評価ではありません。会社の肩書、従業員との上下関係、取引先との関係及び社内機能がどのように使われ、問題を指摘した者がどう扱われたのかという、会社自身が確認すべき事実です。刑事処分の結果と、職場の安全や報復の有無を調べる責任は別です。

第四に、エンジェル税制等に関する問題提起と、その後の対応です。

当該組合員は、役員らへの捜査に関する情報や、渡辺氏が起訴状等を入手しているとする記事を知ったことによる不安も説明しています。また、エンジェル税制を問題視した経緯と、伊藤氏から「エンジェルのような股間を持っている」と発言されたという具体的な性的言動を、追加申告しています。

税務上の不正そのものを調べる仕事と、その問題提起が性的な言動や報復的な人事対応につながったかを調べる仕事は別です。しかし、前者を委任していないからといって、後者の動機と経緯まで切り捨ててよい理由にはなりません。

これらに、取締役執行役員・伊藤美和氏による反復した性的言動、人事総務部長・飯島有騎氏らによる威圧的な追及、退職への圧力が重なったことが、当組合の申し出ている問題です。

当該組合員が直接受けた行為、情報を知った経緯、その時期、発症前後の影響は区別して確認すべきです。その上で、一連の職場上の負荷が重なって健康を損ねたという申告を、個別の発言だけの問題へ縮めないでください。

厚生労働省の精神障害の認定基準も、複数の出来事とその関連、継続性、その後の状況を踏まえた総合的な評価を求めています。労災認定を弁護士に代行させるよう求めているのではありません。その評価に必要な職場の事実を、会社が先に分断しないよう求めています。

2.先に処遇を決め、後から「未確定」と説明するなら、何が変わったのかを示してください

10月13日付の社長名義の辞令は、休職限度期間と、期間内に復職できない場合の自然退職を具体的に通知しました。10月15日の会社メールは、私傷病休職として扱い、業務上の疾病と認定する事情は確認されていないと説明しています。

その後は、業務起因性を確定するものではない、暫定的な処理である、現時点で退職を決定したものではないという説明になりました。そして現在は、追加して回答する事項はないとされています。

当初の判断を変更したのでしょうか。それとも、当初から留保していた内容を、後から説明しただけなのでしょうか。

変更したなら、変更前後の判断、変更日及び決裁者を示してください。変更していないなら、辞令発行時にどのような留保と見直し方針を決めていたのか、その記録を示してください。

社長名義で本人の処遇を決めるときは具体的なのに、その根拠を尋ねると、判断はまだ確定していないと説明する。処遇の時計は動かす一方で、その理由の説明だけを止める運用を認めることはできません。

必要な療養を暫定的な休職制度で確保すること自体を、一律に違法だと主張しているのではありません。問うているのは、本件への適用根拠、期間の算入、見直しの条件及び雇用上の不利益を防ぐ措置です。

「暫定的」は結論の確定度を説明する言葉であって、判断の根拠を示す言葉ではありません。会社が既に行った処理についてまで、「調査結果待ち」で答えない理由にはなりません。

回答済みというのであれば、判断者、判断資料、適用理由及び見直し条件について、どのメールのどの記載が回答に当たるのかを特定してください。

3.会社の責任まで「委任の範囲外」にすることはできません

外部弁護士は、申告された各行為の有無とハラスメント該当性の評価を受任したと説明しています。また、書面による確認を検討する姿勢も示しています。当組合は、これらの連絡や対応が存在しないと主張するものではありません。

問題は、その調査とは別に、会社の人事判断、内部通報への対応、健康被害、補償及び雇用継続を、誰が取りまとめるのかという点です。

弁護士への委任範囲を決めたのは貴社です。範囲外となる事項があれば、会社が自ら回答するか、必要な専門家へ追加で委任すべきです。会社が自ら作った委任範囲の限界を、会社が回答しない理由へ転用しないでください。

性的な言動を細かく確認する一方、その背景にある組合員探索や報復、役員の指示、休職判断は誰も扱わない。そのような対応に終始するのであれば、いわば「股間専門」の対応へ問題を矮小化していると批判せざるを得ません。

これは、弁護士らが「股間凝視だけを受任した」と述べたという意味ではありません。会社が用意した対応全体として、何が取り残されているのかを問題にしています。

従業員の性的被害について詳しい説明を求める体制は整えるのに、その従業員を追い詰めた会社の意思決定を説明する体制は整えないのでしょうか。

特に、弁護士のメールにある次の点は、会社として方針を明らかにしてください。

調査対象を「会社と調整」して特定する際、申告対象である役員や、その人事判断に関与した者が、対象の除外や限定を決められるのでしょうか。提出された各項目の採否と、対象外とする理由を記録し、本人に説明してください。

行為と背景を別欄に記載させることには合理性があります。しかし、別欄にした背景を評価から外すことには、別の根拠が必要です。通報後の威圧や退職圧力を、その動機・経緯から切り離して判定しないでください。

組合への同報を一律に拒否する一方、本人には繰り返し説明を求めています。本人が同意した支援について、担当者の特定、共有範囲の限定、秘密保持、第三者情報の別送等を検討したのでしょうか。守る必要のある情報と、本人が支援を受けるための情報共有を、具体的に区別してください。

また、本人の負担は、相手の性別だけではありません。会社関係の被害を対面・オンラインで即時に説明すること自体が負担であると、既に申し出ています。男性弁護士が質問すれば解消する問題とせず、既提出書面を活用した確認を実施してください。

会社が求めるのが問題解決であれば、本人が回答できる方法を整えるはずです。会社側の都合に本人が合わせられるかどうかを試すことが、調査の目的ではありません。

4.健康被害を訴えた本人を、会社と弁護士の担当外の間に置かないでください

会社は回答済み、弁護士は委任範囲外。双方の説明を合わせると、本人が最も知りたいことに答える人がいない。その状態を解消する責任は、委任した会社にあります。

労働契約法第5条に基づく安全配慮や、男女雇用機会均等法第11条に基づくハラスメント対応は、外部弁護士を選任したという事実だけで履行済みになるものではありません。

当組合は、現在の弁護士への委任範囲の拡張、必要な専門家の追加選任又は担当の変更により、問題全体を扱える体制を整えるよう求めます。全てを一人の弁護士に担当させることを要求しているのではありません。役割を分けるなら、会社側の統括責任者と、各事項の担当者を明示してください。

申告対象者や従前の人事判断に関与した者が、調査の範囲・認定・報告内容を管理しない体制も必要です。外部の事務所へ依頼したことと、独立した検証ができることは同義ではありません。選任経緯、従前の関与、報告先及び修正・承認の権限を、監査等委員会と利害関係のない社外取締役等が確認してください。

当該組合員は、会社を辞めたいのではなく、改善してほしいと訴えています。雇用継続要求書と「この会社で、これからも。」という資料まで提出しています。

その本人の問題提起を、調査対象の線引きと窓口の指定だけで処理しないでください。窓口を増やしても、回答する人が増えなければ、療養中の本人の負担が増えるだけです。

5.経営・監督機関として、次の事項に回答してください

  • 第一に、私傷病休職、休職限度期間及び自然退職の記載について、当初の判断者・判断日・根拠資料と、その後の変更又は補足の経過を示してください。現在の取扱いの適法性を検討した者と、会社として採用している見解も明示してください。
  • 第二に、本書で挙げた威圧、組合員探索、通報後の対応、性的言動、反復した追及、人事判断及び健康被害について、何を誰が調査し、何を対象外とするのかを一覧で示してください。対象外とする事項を会社内で処理する責任者と、その予定も示してください。
  • 第三に、外部弁護士への委任範囲を維持、拡張、追加又は変更するのかを回答してください。現在の体制で問題全体に対応できるというのであれば、各担当の責任範囲と引継ぎ先を具体的に示してください。
  • 第四に、調査中の雇用保護、休職期間の算入と見直し、労災・傷病手当金の申請協力、補償について、現在実施する措置と処理予定を示してください。調査対象外となったことをもって、その出来事が存在しない、又は業務との関係がないと扱わないことも確認してください。
  • 第五に、各取締役及び各監査等委員が、本件の申告と会社回答をいつ把握し、何を検討し、どのような是正を求めたのかを明らかにしてください。上申先である経営・監督機関が把握していないなら、その報告経路自体を検証してください。

本書到達後3営業日以内に、会社の統括責任者と当面の本人保護を、7営業日以内に上記各事項への回答と実施計画を示すよう求めます。調査が未了の事項は、その理由、担当者及び回答予定日を示してください。これは、従前の要求期限を延長するものではありません。

辞令と会社回答の作成・承認記録、弁護士への委任範囲を決めた記録、調査対象を選定・除外した記録、関係役員の指示、経営・監督機関への報告を保全してください。

本人は、健康状態に配慮した書面での確認に協力する意思を示しています。本書を調査拒否と扱わず、本人の説明と組合の支援を活かして調査を進めてください。給付申請に必要な助力・資料提供・証明は、調査の完了を待たずに履行してください。

当組合は団体交渉を要求するものではなく、本人の請求と並行して、組合独自の立場から是正と説明を求めています。

貴社が弁護士に委任しなかった事項も、貴社自身が負うべき責任から外れるわけではありません。

従業員には被害を細分化して説明させ、会社は自らの判断を「説明済み」の一言で済ませる。その非対称な対応を改めてください。

問題を解決するための専門家の選任と、問題に答えないための委任範囲の設定は、全く別です。取締役会及び監査等委員会として、どちらの対応をしているのか、具体的な措置によって示してください。

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