いつもラストワンマイル労働組合の活動にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。
これまで当組合は、株式会社ラストワンマイル（東証グロース・証券コード9252）の社内における2度の通知（5月11日付Kintone掲示、6月11日付社内メール）について、労働組合法上の支配介入にあたる不当労働行為として、抗議と申入れを重ねてきました。
その後の経過を見るかぎり、会社側からの当組合への介入は、人事担当役員レベルにとどまらず、代表取締役である渡辺誠氏個人と会社の周辺関係者を巻き込むかたちで、新しい段階に入ったと言わざるを得ません。
本記事では、現時点で組合が確認できている事実関係を、できるだけ平易に整理し、公益的観点から皆さまにお伝えします。
なお、本文中の刑事責任にかかわる事項は、いずれも捜査機関や報道機関による解明に委ねるべき事柄であり、当組合が個人の犯罪事実を断定する趣旨で書くものではないことを、最初にお断りしておきます。
はじめに：ラストワンマイル労働組合の立場
当組合は、ラストワンマイル社の従業員を組合員とし、日本国憲法第28条に基づいて適法に結成された労働組合です。複数の労働組合が集う上部団体「ミンナのユニオン」の参加組合の一つとして活動しています。
私たちが目指しているのは、会社との対立そのものではありません。ラストワンマイル社が上場企業として、また社会的責任を負う事業者として、健全な企業統治と労使関係のもとで、持続的に発展していくこと──それが当組合の最大の願いです。
株主・取引先・お客様・従業員、そして社会全体にとって長期的に意味のある、透明で実効性のあるコーポレートガバナンスと、公益通報者保護法の趣旨に沿った内部通報制度の運用を、私たちは引き続き求めていきます。本記事も、その公益性のある活動の一部としてお届けするものです。
1. ラストワンマイルによる継続的な支配介入行為
これまでの経緯を簡単に振り返ります。
5月11日、当組合が結成通知を全社員宛てに送付した同じ日のうちに、会社は社内Kintone掲示板で、当組合のことを「外部団体」「身元不明」「不正利用」と断定する文書を発出しました。
6月11日には、社内メールで連絡窓口が「lomlomlom@lomgrp.co.jp」という新規メーリングリストに一方的に変更され、団体交渉を申し入れていない当組合に対し、組合員数や代表者氏名など、組合員特定に直結する情報の開示が求められました。
会社は、「相談や通報をしたことや、正当な組合活動を理由に不利益な取扱いをすることはない」と書面で明言する一方で、配信の形式そのものも、各受信者からは配信範囲が分からないBcc形式が用いられるなど、極めて不透明な運用となっていました。
これらは、いずれも労働組合法第7条第3号が禁じる支配介入に該当しうる行為です。当組合は、その都度、抗議の文書を発してきました。
2. 局面の変化：渡辺誠氏・中野爵喜氏からの直接的な働きかけ
ここから本記事の中心になります。
5月後半以降、当組合および上部団体「ミンナのユニオン」に対しては、会社の経営管理部門のレベルを越えて、より上位の層から、直接的な働きかけと評価せざるを得ない事象が確認されるようになりました。
(1) 5月19日深夜の上部団体への送信
上部団体「ミンナのユニオン」の公式サイトの問合せフォームに、2026年5月19日深夜0時58分と午前1時5分の二度にわたり、中野爵喜氏より本名を名乗ったうえで、次のような趣旨を含む送信が行われました。
- 中野爵喜氏が支配介入したとされる複数の会社の実名を公表する旨の予告
- 上部団体および当組合に対する敵対的・対決的姿勢の表明
- これらと一体としての威圧的姿勢の明示
深夜帯に短時間で複数回、本名（黒塗りのメールアドレスも本人のものと特定済み）で送られているという態様を踏まえると、これは組合活動に対する直接的な脅迫的介入と評価せざるを得ないものです。送信の技術的記録（送信時刻、本文、IPアドレス等）は、上部団体において厳重に保全されており、警察その他関係機関への対応の中で、必要な範囲で活用してまいります。
また、当組合には、特に渡辺氏と中野氏が接触を重ねていた先月5月に、中野氏より「ミンナのユニオンの設立発起人は他ならぬ自分なのであるから、当然にラストワンマイル労働組合の記事も自分が書いている」旨の説明を受けたとする渡辺氏の発言に関する情報提供があり、その証拠を保全しております。この事は先述の中野氏本人よりの支配介入メールと矛盾しているため、既に両氏の間で想像を絶する不可解な密約が交わされている可能性も考えざるを得ません。
(2) 不当労働行為の主体が伊藤美和取締役と市川康平取締役から拡大している
これまで当組合への介入の発信源は、伊藤美和取締役と市川康平取締役を窓口とする経営管理部門でした。それだけでも、すでに労働組合法上の支配介入と評価される水準だったわけですが、現時点では、代表取締役である渡辺誠氏ご自身、ならびに会社およびその関係会社に関与してきた中野爵喜氏から、当組合および上部団体に対する直接の働きかけと受け取らざるを得ない言動が、複数確認される段階にまで至っています。
会社の特定部門の判断レベルから、代表取締役を含む経営トップおよび親密な関係にある人物へと、不当労働行為の主体が拡大しているということです。これは、ラストワンマイル社における内部統制とコーポレートガバナンスが、深刻な機能不全に陥っていることを、客観的に裏付ける状況といえます。
3. 「中野爵喜氏は当社と何らの関係もない」とした会社の公式説明について
ここで改めて取り上げておかなければならないのが、6月11日付社内メールの末尾にあった、次のくだりです。
「外部サイト上には、特定の人物に関する真偽不明の情報が掲載されていることも確認しています。当該人物については、当社の現従業員又は元従業員ではなく、当社との何らの関係はありません。」
会社は、ある特定の人物について、現従業員でも元従業員でもなく、会社とは「何らの関係もない」と、極めて積極的かつ全面的に否認しました。
ところが、その後、当組合および関係者のもとに複数の情報提供が寄せられ、また当組合が独自に確認を進めるなかで、当該人物と会社およびその周辺との間には、業務上または事実上の関係が存在していたことを示唆する事情が、改めて複数の方向から浮かび上がってきています。少なくとも、6月11日通知における「当社との何らの関係はありません」という全面否認は、現実の関係性を正確に表したものではない可能性が高いと、当組合は判断しております。
もちろん特定の人物とは、他ならぬ中野爵喜氏のことです。
仮にこの判断が事実に即したものであるとすれば、会社が全社員宛ての公式通知において「何らの関係もない」と明言したこと自体、上場企業として極めて重大な問題です。考えられる帰結を素直に挙げれば、次のとおりです。
- 全社員に対する事実と異なる説明であり、従業員への誠実義務に反する。
- 社内の動揺を抑え、組合活動の正当性を引き下げる目的で、関係性を意図的に否認したものであれば、不当労働行為としての支配介入の悪質性を著しく加重する。
- 上場企業としての適時開示の趣旨や、株主・投資家への説明責任との関係でも、無視できない問題を生じうる。
当組合としては、会社が「何らの関係もない」と述べた根拠、誰がいつどのようにそう判断したのか、そしてその判断は現時点でも維持されるのか、これらの点について、会社自身による透明性のある説明を、強く求めていきたいと考えています。
4. 中野爵喜氏に関連する報道について
公開されている報道では、過去にラストワンマイル社およびその関係会社と業務上の関わりを有していたとされる中野爵喜氏について、国外での所在に関する報道を経て、現時点では鹿児島地方検察庁により逮捕された旨が、複数の報道機関から報じられています。
https://373news.com/news/local/detail/234397
https://news.yahoo.co.jp/articles/be21b5f2538c21336e33d063a9f8159489bdddeb
これらの報道内容自体は、捜査当局と報道機関によって公表されている公益的な情報であり、当組合がここで新たに事実認定を行うものではありません。当組合としては、捜査機関による厳正かつ公正な解明が進められることを期待するとともに、会社およびその関係者が、当該事案にどのように関与した、あるいは関与しなかったのかについて、会社自身による説明責任が果たされるべきものと考えています。
また、組合員から複数の情報提供がある通り、本件に関連して、中野爵喜氏の周辺に対して、巨大な報道機関による継続的な取材も行われているようです。当組合は、報道機関の取材活動の自主性と編集権を最大限に尊重する立場です。そのうえで、本件のように上場企業の代表取締役および周辺関係者をめぐる公共性の高い事案について、会社およびその関係者から、中野爵喜氏とラストワンマイル社における不透明な取引に対する情報提供に対し、報道機関の正当な取材活動への不当な圧力ないし阻害行為があるとすれば、それは独立した報道機関の機能を脅かす重大な問題であり、客観的事実が判明した時点で、当組合としても相応の対応を取らざるを得ないと考えております。
本件に関する正確かつ独立した報道が、公益のために妨げられることなく行われることを、私たちは強く願っています。
5. 「齊藤悟志」被害者の会の加入について
当組合は、「齊藤悟志」被害者の会から情報提供をいただくとともに、当組合への加入のお申し入れを受けました。
「齊藤悟志」被害者の会HP：https://higaishanokai.org/
所定の手続と確認を経て、当組合は同会の加入を正式に歓迎しておりますので、この事実を、ここに明記しておきます。
ただし、当組合は、この加入をもって、同会が個別に主張するすべての事実関係を、当組合の見解として自動的に追認するものではありません。組合員や関係者の方から寄せられる情報提供を真摯に受け止め、必要に応じて適切な窓口へとつなぐこと。これも、組合活動の大切な一部だと考えています。
齊藤悟志氏は、上場請負人として、ラストワンマイル社に経営企画室長として、渡辺誠氏より招聘された公認会計士であり、中野氏と共に、渡辺氏とは旧知の中で、特に中野氏の逮捕直前には積極的な情報交換と接触を繰り返していたとの情報が入っています。
この点、渡辺誠氏、中野爵喜氏、齊藤悟志氏との間でどのようなやり取りがあったかについて、当組合は調査機関ではなく、犯人探しをされても支配介入をされても意味をなしません。したがいまして、当組合としては、ラストワンマイル社の監査役会が正しく機能し、渡辺誠氏のデジタルフォレンジック調査をすることを期待しながら、引き続き労働三権の行使をして参ります。
6. ラストワンマイル社周辺の違法可能性についての整理
ここまでに記したことを、法律のものさしで整理しておきます。
まず、5月19日深夜の上部団体への本名による送信は、その送信者と会社との関係性が客観的に存在する限りにおいて、労働組合法第7条第3号が禁ずる支配介入の新たな事例として評価し得るものです。
また、不当労働行為の主体が、経営管理部門レベルから代表取締役および会社周辺関係者を含む層へと広がっていることは、本件が会社全体としての組織的な不当労働行為に至りつつあることを示しています。その悪質性は、単発の不当労働行為事例とは比較になりません。
さらに、（a）「不利益な取扱いはしない」と書面で明言したまさにその通知において、組合員特定に直結する情報の開示を強要し、（b）「当社との何らの関係もない」と全社員に説明した人物について、実は関係性をうかがわせる情報が複数浮上し、（c）上部団体に対する深夜の脅迫的介入が代表取締役レベルの層から行われている──この三段重ねの構図は、上場企業に求められる従業員への誠実義務、コーポレートガバナンス・コードに基づく内部統制と対話の責務、公益通報者保護法の趣旨と、いずれも真っ向から矛盾するものです。
なお、犯人隠避、犯人蔵匿、逃亡幇助、機密情報の漏洩、脅迫、強要といった刑事領域の評価は、いずれも当組合の権限の外にあり、捜査機関による公正な解明に委ねるべきものです。当組合が直接の被害を受けている脅迫的介入については、必要な範囲で、警察その他関係機関への被害申告と情報提供を進めてまいります。
おわりに
当組合は、繰り返し申し上げてきたとおり、ラストワンマイル社が、上場企業として、また社会的責任を負う事業者として、健全な企業統治と労使関係のもとで、持続的に発展していくことをこそ、最大の願いとしています。
本記事に書いた一つひとつのことは、会社と経営陣への敵対や攻撃のために書いているのではありません。株主、取引先、お客様、従業員、そして社会全体の長期的な利益にかなう、透明で実効性のあるコーポレートガバナンスを実現するために、いまの会社が直視しなければならない問題を、できるだけ冷静に、しかし毅然と、お伝えしているつもりです。
ラストワンマイル社が、本記事の指摘を真摯に受け止め、根本的な是正のための具体的な行動に踏み出されることを、心から願っています。
組合員の皆さまにおかれましては、本件に過度に動揺することなく、これまでどおり、冷静に、毅然と、日々の業務にあたっていただければ幸いです。引き続き、よろしくお願い申し上げます。
なお、本件に関しては、中野爵喜氏が資産家であるB氏を標的として、B氏への債務を免れる目的で脱税事案を意図的に創出・演出しようとしていたことを裏付ける録音及び記録が、長期間にわたり多数存在しています。
さらに、その実行手段として、同氏がB氏の携帯電話を日常的に使用し、当該脱税事案との関連性をB氏に帰属させるよう計画した上で、国税局を欺罔する目的で当該端末を連絡及び通信に利用していた事実についても、既に移住先の当局により事実認定がなされているとのことです。