中野爵喜被告の追起訴は会社の成果なのか
株式会社ラストワンマイルの社内から、「これ以上、脅迫や報復へ加担したくない」という悲痛な声が寄せられました。
当組合が把握する事実では、同社の代表取締役会長兼CEO・渡辺誠氏は、取締役層だけにとどまらず、一定以上の役職者が集まる場において、当組合や、これまで自らが「潰す」「殺す」「上場廃止にする」と公言してきた会社・人物に対し、「既に仕掛けてある」という趣旨の号令をかけました。
個人的な怒りを飲み屋で叫んだという話ではありません。上場会社の代表取締役会長兼CEOが、会社の幹部層へ、自らが敵視する労働組合や会社、個人に対する報復の進捗を報告したのです。
そうであるならば、「仕掛け」は渡辺氏個人の胸の内ではなく、株式会社ラストワンマイルの経営課題として共有されたことになります。
仕掛けた相手は誰なのか。仕掛けた手段は、復讐代行業者、反社会的勢力、調査会社、弁護士、報道機関、国税、検察のどれなのか。会社の経費、人員、肩書、取引先、未公表情報は使われたのか。そして、その「成果」として幹部層へ披露されたものは何だったのか。
当組合は、その答えが、中野爵喜被告のエンジェル税制事件における追起訴と、その先に予定されている投資家らへの一斉逮捕・資産追及計画であると判断しています。
「もう仕掛けてある」渡辺誠氏が幹部層へ報告した報復プロジェクト
通常の会社であれば、新たな施策を幹部層へ報告するときには、目的、担当者、予算、期限、成果指標が示されます。
渡辺誠氏が「既に仕掛けてある」と報告した以上、この報復にも、対象、実行者、外部委託先、使用経費、想定する結果が存在するはずです。
- 誰を「潰す」「殺す」「上場廃止にする」対象として登録したのか。
- 労働組合の活動停止、組合員の特定、関係者の逮捕、会社の上場廃止等のうち、何を成果目標としたのか。
- 株式会社ラストワンマイルのどの役員、執行役員、幹部、従業員へ実行を指示したのか。
- 弁護士、調査会社、広報会社、情報提供者、復讐代行業者その他の外部者を利用したのか。
- 反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する人物へ依頼したのか。
- 国税局、地方検察庁、高等検察庁その他の国家機関へ、どの資料と筋書きを持ち込んだのか。
- 会社の経費、勤務時間、社用端末、会議室、秘書機能、取引先及び社会的信用を使用したのか。
- 「既に仕掛けてある」と判断した時点で、どの具体的な成果が生じていたのか。
報復だけは案件番号も稟議も予算もなく、代表者の口頭指示だけで進むというのであれば、株式会社ラストワンマイルの内部統制には、通常業務より優先される秘密の裏口が存在することになります。
反対に、正式な会社施策として進めたのであれば、取締役会議事録、幹部会資料、稟議、請求書、経費明細及び成果報告書を株主へ開示してください。
「これ以上、脅迫に加担したくない」社内役職者からの悲痛な声
当組合へ寄せられているのは、会社を攻撃したいという声ではありません。
「これ以上、脅迫や報復へ加担したくない」
「会社の仕事として指示されたとしても、個人的な復讐へ協力することはできない」
「後になって、幹部や従業員だけが実行者として責任を負わされるのではないか」
この不安は当然です。代表取締役が「仕掛けてある」と号令をかけても、実際にメールを送り、資料を作り、当局へ連絡し、外部業者へ発注し、請求書を処理するのは、指示を受けた役職者や従業員だからです。
渡辺氏が後から「自分は方針を示しただけで、実行したのは部下だ」と言えば、会社命令に従った人だけが事情聴取、懲戒、刑事責任、経歴上の傷を負わされかねません。
株式会社ラストワンマイルの役職者と従業員は、代表者の私的な敵を攻撃するために雇用されているのではありません。会社への忠誠とは、渡辺氏の報復へ参加することではなく、会社を違法行為と経営者の暴走から守ることです。
仕掛けたのは復讐屋、反社会的勢力、国税・検察のどれなのか
「既に仕掛けてある」という言葉は、相手へ正当な訴訟を提起した、又は公正な調査を申し入れたという通常の表現ではありません。
相手の知らない場所で、何らかの人物や組織を動かし、将来の不利益を準備したという意味で使われる言葉です。
渡辺誠氏は、以前から次の趣旨の発言を繰り返してきました。
- 「殺してやる」
- 「刺し違えてでも貶めてやる」
- 「言うことを聞かなければ会社ごと滅ぼしてやる」
- 「絶対に上場廃止へ追い込む」
- 「反社会的勢力を使ってでも、獲りたいものは獲る」
- 「国税と検察を使って相手を逮捕させる」という趣旨の構想
この経緯を踏まえれば、「仕掛けてある」の意味として、少なくとも次の経路を確認しなければなりません。
- 反社会的勢力又はその関係者を介した威迫、情報収集、接触及び実力行使。
- 復讐代行、調査、危機管理、広報等を名乗る業者への依頼。
- 弁護士、元行政職員、元捜査関係者その他の人脈を利用した働きかけ。
- 国税局、検察庁、警察、金融当局、証券取引所その他への選別された情報提供。
- 報道機関、記者クラブ、SNS運営者等への資料提供と印象形成。
- 株式会社ラストワンマイルの役職員を利用した通報、照会、資料作成及び関係者への接触。
正当な証拠に基づき不正を申告することと、個人的に敵視する労働組合や会社を潰すという結論を先に決め、その結論へ国税や検察を利用することは、全く別の行為です。
渡辺氏が何を仕掛けたのかを説明しない限り、反社会的勢力を使ったのか、国家権力を使ったのか、それとも両方へ並行発注したのかという疑問は消えません。
「仕掛け」の成果は中野爵喜被告の追起訴を指すと当組合は判断する
当組合は、渡辺誠氏が幹部層へ披露した「既に仕掛けてある」という成果の中心は、中野爵喜被告のエンジェル税制事件における追起訴と、その先に用意された投資家らへの一斉逮捕・資産追及計画を指すものと判断しています。
その判断は、単なる語呂合わせではありません。これまでに確認されてきた発言、情報漏洩、捜査の進行を時系列で並べると、他の説明よりはるかに整合するからです。
- 渡辺誠氏は、中野爵喜被告と齊藤悟志氏を実行部隊として、エンジェル税制に関する構想を進めていた。
- 中野被告は、国税を使って検察を動かし、別の人物へ捜査を向ける構想を周囲へ語っていた。
- 渡辺氏は、国税と検察を「アホ」と評価しながら、利用しやすい国家機関として扱う趣旨の発言をしていた。
- 中野被告は起訴、再逮捕、追起訴され、捜査対象が段階的に拡大してきた。
- 株式会社Nの投資家・株主40名へ逮捕状を請求する計画と、その中に株式会社ラストワンマイル関係者が複数含まれるとの情報が事前に流れている。
- 渡辺氏周辺では、投資家らを逮捕させ、関係資産を差し押さえ、相手方の経済基盤を奪うという趣旨の計画が語られてきた。
- その捜査進行と重なる時期に、渡辺氏が幹部層へ「既に仕掛けてある」と成果を報告した。
別媒体である「オカミのユニオン」の検察ユニオンも、馬見塚メモ、投資家40名への逮捕状請求計画、中野被告の身柄確保及び渡辺氏による国家機関の利用構想を、「渡辺誠・中野爵喜被告の『国税・検察駆逐戦法』」として整理しています。
渡辺氏が、中野被告の追起訴を自らの「仕掛け」の成果として幹部層へ説明したのであれば、追起訴は検察が独立して証拠を評価した結果ではなく、渡辺氏が会社の報復案件として進捗管理していた結果だという、極めて深刻な疑問が生じます。
さらに、正式発表前又は処分決定前から渡辺氏が結果を知り、「自分が仕掛けた成果」として報告できたのであれば、誰が渡辺氏へ捜査情報を流していたのかも調査しなければなりません。
「あなたは結局、何ができるんですか」と問われた後の成果発表
社内では、渡辺誠氏が長期間にわたり、「仕掛ける」「潰す」「上場廃止にする」と言い続ける一方、目に見える成果を示せていなかったため、幹部側から次の趣旨を問われたのではないかと語られています。
「もうずっと仕掛ける、上場廃止にすると言っていますよね。あなたは結局、何ができるんですか」
その直後に、渡辺氏が「既に仕掛けてある」と号令をかけ、中野被告の追起訴を成果として披露したのであれば、社内で語られている経緯は極めて自然につながります。
一般の会社で、何年も「やります」「潰します」「成果が出ます」と言いながら結果を示せない案件は、予算停止、担当変更又は廃止の対象です。
ところが渡辺氏の場合、通常事業ではなく報復事業だけは、何年成果が出なくても継続予算が付き、最後には検察による追起訴を自分の実績として提出できるようです。
出資詐欺だけでなく、「潰す」「上場廃止にする」「逮捕させる」と言い続けるだけの「ヤルヤル詐欺」まで上場会社の経営科目へ加わったのでしょうか。
ただし、本当に仕掛けが実行され、国税や検察が動かされたのであれば、ヤルヤル詐欺よりはるかに深刻です。代表者の個人的な報復を、株式会社ラストワンマイルの幹部、資金、社会的信用、さらには国家権力まで使って実行したことになるからです。
仕掛けが存在しないなら、渡辺氏は幹部層へ虚偽の成果を自慢したことになります。仕掛けが存在するなら、会社ぐるみの報復です。
どちらに転んでも、上場会社の代表取締役会長兼CEOとして正常な答えにはなりません。
報復に使った会社経費は営業利益をいくら削ったのか
社内役職者からは、渡辺誠氏の報復による会社損害を、株主の前で説明するよう求める声も寄せられています。
「業務時間中に経費まで使って報復をしたのであれば、その違法な報復で営業利益にどれだけヒットするのかまで、株主の前で堂々と説明してほしい」
当然の要求です。報復へ会社資源を使った場合、会社が負担するのは、外部業者へ支払った目に見える費用だけではありません。
- 役員、執行役員、管理職、従業員が報復案件へ費やした勤務時間と人件費。
- 弁護士、調査会社、危機管理会社、広報会社その他への委託費。
- 国税、検察、警察、行政機関、報道機関等への資料作成、連絡及び訪問に要した費用。
- 会食、出張、交通、宿泊、通信、印刷、データ取得及び証拠収集に要した経費。
- 外部の協力者、情報提供者、仲介者又は実行役へ支払った報酬。
- 通常の営業、顧客対応、商品開発及び内部統制を止めて報復へ人員を割いた機会損失。
- 従業員の離職、採用難、取引停止、訴訟、株価下落及び信用毀損による間接損害。
- 報復に参加させられた役職者や従業員の精神的負担、休職及び健康被害。
営業利益には、「代表取締役の復讐費」という調整項目はありません。
会社の目的と無関係な報復へ経費を使えば、その金額だけ営業利益を削ります。従業員を通常業務から外して報復へ動員すれば、その時間に得られたはずの売上と利益も失われます。
会社法第355条 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
会社法第362条第2項第2号 取締役の職務の執行の監督
同項第3号 代表取締役の選定及び解職
渡辺氏が忠実に職務を行う相手は、渡辺氏自身の感情ではありません。株式会社ラストワンマイルです。
取締役会も、渡辺氏の復讐計画へ予算を付ける機関ではありません。代表取締役による会社資源の私的流用を監督し、必要であれば解職する機関です。
報復によって会社へ財産上の損害が生じ、自己又は第三者の利益を図る目的で会社資源が使用されたのであれば、忠実義務違反、損害賠償、特別背任その他の問題が検討対象となります。
労働組合を止めるための「仕掛け」は支配介入そのものである
今回の「仕掛け」の対象には、ラストワンマイル労働組合が明確に含まれています。
労働組合の記事へ事実と異なる記載があるなら、会社は具体的な箇所と証拠を示して訂正を求めればよいのです。団体交渉を申し入れ、会社の見解を説明することもできます。
それを行わず、組合を潰す、関係者を特定する、逮捕させる、会社まで上場廃止にすると宣言し、裏で「仕掛け」を進める行為は、正当な反論ではありません。
労働組合法第7条第3号 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること。
使用者が直接「活動をやめろ」と命じる場合だけが支配介入ではありません。第三者、関係会社、行政機関、捜査機関その他を利用し、組合の活動を停止させ、組合員を萎縮させ、関係者を排除しようとする行為も、実態に即して検証される必要があります。
さらに、殺害、会社破壊、逮捕、上場廃止等の害悪を告知し、組合活動の停止又は関係者の排除を実行させようとしたのであれば、脅迫や強要の問題も生じます。
刑法第222条第1項 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。
「仕掛け」という言葉で実行手段を隠しても、目的が労働組合の排除であることは変わりません。
国家機関を使えば支配介入が合法になるわけでも、反社会的勢力へ外注すれば代表取締役の責任が消えるわけでもありません。
殺害・上場廃止・全員逮捕を株式会社ラストワンマイルのタスクにしたのか
渡辺誠氏が、一定以上の役職者へ「既に仕掛けてある」と進捗を報告した以上、従前からの発言は、個人的な武勇伝ではなく、株式会社ラストワンマイルの経営タスクへ格上げされたことになります。
それなら取締役会と幹部層には、次の「公約」の進捗を正式に説明していただきます。
- 「殺してやる」という発言について、対象者、実行手段、担当者及び現在の進捗。
- 「会社ごと滅ぼす」という発言について、対象会社、会社法上の目的及び株式会社ラストワンマイルの利益。
- 「絶対に上場廃止へ追い込む」という発言について、対象会社、関係当局への働きかけ、予算及び達成時期。
- 労働組合を停止させる計画について、関与した役員、外部者及び利用した会社資源。
- 投資家らを全員逮捕対象へ並べ、資産を差し押さえる構想について、国税・検察との連絡、資料提供及び情報入手経路。
- 中野爵喜被告の追起訴を、自社又は渡辺氏個人の成果として扱う根拠。
- これらの報復計画によって会社が得た売上、利益、企業価値及び株主利益。
会社の公約であるなら、株主総会と決算説明会で説明してください。会社の公約ではないなら、渡辺氏が会社の幹部層を集めて何を報告していたのかを、取締役会が公に否定してください。
会社の方針ではない暴力的な報復宣言を代表取締役が繰り返し、幹部層へ実行済みと報告しても誰も止めないのであれば、取締役会の沈黙そのものが会社方針になります。
役職者と従業員が保全すべき「仕掛け」の記録
本件に関する指示を受けた役職者と従業員は、他の人の説明へ合わせるのではなく、自らが見聞きした内容を独立して記録することが重要です。
会社の原本を改変したり、権限なく持ち出したりするのではなく、自らが正当に確認できる範囲で、次の記録の存在、保存場所、日時、指示者、参加者及び処理内容を整理してください。
- 「既に仕掛けてある」と発言した会議の招集通知、予定表、議題、参加者及び議事録。
- 渡辺誠氏の発言を記録したメモ、音声、チャット、メール、社用端末及び会議後の報告。
- 労働組合、対象会社、対象人物、中野爵喜被告、投資家らに関する社内資料と作成履歴。
- 国税局、検察庁、警察、金融当局、証券取引所、報道機関等との面談、通話、メール及び資料提供記録。
- 弁護士、調査会社、危機管理会社、広報会社その他の外部委託先との契約、請求書及び成果物。
- 反社会的勢力又はその関係者とされる人物との連絡、面会、送金、会食、渡航及び同行記録。
- 報復案件へ使用した勤務時間、出張、交通、宿泊、会食、通信及びその他の経費。
- 追起訴、逮捕予定、対象者名、資産差押えその他の捜査情報を、正式発表前に社内共有した記録。
- 役職者や従業員が、報復への加担を拒否し、懸念を伝え、適法性の確認を求めた記録。
- 拒否又は問題提起を行った人物に対する異動、降格、評価変更、退職要求その他の不利益取扱い。
- 本件表面化後のデータ削除、説明変更、議事録修正、供述調整及び関係者間の接触。
- 報復費用が計上された勘定科目、部門、プロジェクト、原価及び決裁者。
「上司に言われたから」という事情は重要ですが、客観的記録がなければ、後から全てを実行担当者の独断にされる危険があります。
会社を守ろうとして反対した人と、報復を設計して命じた人を、同じ「関係者」として一括りにしてはなりません。
渡辺誠氏・取締役会・国税・検察への公開質問
渡辺誠氏への公開質問
- 一定以上の役職者が集まる場で、労働組合及びこれまで「潰す」「殺す」「上場廃止にする」と発言してきた会社・人物について、「既に仕掛けてある」と発言しましたか。
- 「仕掛け」の対象となった労働組合、会社及び人物を明らかにしてください。
- 「仕掛け」とは、具体的にどの行為、依頼、通報、捜査、訴訟、広報又は接触を指しますか。
- 復讐代行業者、調査会社、危機管理会社、反社会的勢力又はその関係者へ依頼しましたか。
- 国税局、検察庁、警察その他の捜査機関へ、労働組合、対象会社又は対象人物に関する資料を提供しましたか。
- 提供した場合、提供日、提供先、担当者、資料名、説明内容及び会社内の承認者を明らかにしてください。
- 中野爵喜被告の追起訴を、自らが「仕掛けた」成果として幹部層へ説明しましたか。
- 追起訴の方針又は結果を、正式発表前に把握していましたか。把握していた場合、誰から、いつ伝えられましたか。
- 株式会社Nの投資家・株主らを一斉に逮捕対象へ並べ、資産を差し押さえる構想へ関与しましたか。
- 株式会社ラストワンマイルの取締役、執行役員、幹部、従業員又は秘書機能を、本件の「仕掛け」へ動員しましたか。
- 会社の経費、社用端末、会議室、出張、会食、外注費及び勤務時間をいくら使用しましたか。
- 報復に要した直接費用、間接費用及び営業利益への影響額を算定していますか。
- 取締役会又はその他の会社機関から、本件報復への正式な承認を受けましたか。
- 本件への加担を拒否した役職者又は従業員へ、不利益な人事、威迫又は退職要求を行いましたか。
- 本件に関する会議、通信、経費、当局との接触及び外部委託先の全記録を、独立した第三者調査へ提出しますか。
株式会社ラストワンマイル取締役会・監査等委員会・幹部層への公開質問
- 渡辺誠氏が「既に仕掛けてある」と発言した事実を把握していますか。
- 当該発言が行われた会議の名称、開催日、出席者、議題及び議事録を明らかにしてください。
- 渡辺氏は、その場で何を「仕掛け」の成果として報告しましたか。
- 中野爵喜被告の追起訴、投資家らへの逮捕状請求計画及び資産追及について説明がありましたか。
- 労働組合、対象会社又は対象人物への報復を、会社の業務又は経営方針として承認しましたか。
- 報復案件へ使用された会社経費、人員、勤務時間及び外部委託費を調査しましたか。
- 報復が営業利益、離職率、採用、取引、訴訟及び会社の信用へ与えた影響を算定しましたか。
- 本件に関する取締役会決議、稟議、予算、契約及び経費精算は存在しますか。
- 渡辺氏を調査委託先の選定、証拠へのアクセス、関係者聴取及び調査結果の承認から外しましたか。
- 「これ以上、脅迫へ加担したくない」と訴える役職者と従業員を保護する措置を講じましたか。
- 本件への加担を拒否した人物へ、異動、降格、評価変更、解雇その他の不利益取扱いを行わないと明言しますか。
- 本件を東京証券取引所、証券取引等監視委員会、会計監査人、主要株主及び取引金融機関へ報告しますか。
- 渡辺氏の代表取締役会長兼CEOとしての適格性と、解職を含む措置を正式に審議しますか。
関係する国税局・検察庁への公開質問
- 渡辺誠氏、株式会社ラストワンマイル又は同社関係者から、労働組合、対象会社、対象人物、中野爵喜被告又は株式会社Nの投資家に関する資料提供を受けましたか。
- 提供を受けた場合、渡辺氏らの私的な対立、殺害・会社破壊・上場廃止発言及び労働組合排除の目的を把握していましたか。
- 渡辺氏らから提供された説明を、反対資料、客観記録及び対象者本人の説明と照合しましたか。
- 中野爵喜被告の追起訴について、渡辺氏又は株式会社ラストワンマイル関係者が正式発表前に知り得る情報を提供しましたか。
- 株式会社Nの投資家・株主40名への逮捕状請求計画及び対象者名が、外部へ漏洩した経路を調査していますか。
- 投資家らを一括して逮捕又は資産差押えの対象とするよう、渡辺氏又は関係者から要請、働きかけ又は資料提供を受けましたか。
- 渡辺氏を被疑者、参考人、捜査協力者、情報提供者その他のどの立場で扱っていますか。
- 捜査機関が、上場会社代表者による労働組合及び民間会社への報復手段として利用されていないか、独立して検証しますか。
- 渡辺氏、株式会社ラストワンマイル及び関係者との通信、面談、資料受領、処分見通しの伝達記録を保全しますか。
- 渡辺氏本人と、同氏が捜査対象へ指定した人物に、同じ証拠基準と同じ捜査基準を適用しますか。
ラストワンマイル労働組合が求める措置
- 株式会社ラストワンマイルは、労働組合、会社及び個人に対する全ての報復、威迫、通報者探索及び関係者への接触を直ちに停止すること。
- 取締役会は、「既に仕掛けてある」との発言及び関連する指示を正式議題とし、事実確認を開始すること。
- 渡辺誠氏を、本件調査の委託先選定、証拠管理、関係者聴取、法的評価及び調査結果の承認から完全に外すこと。
- 会社から独立した弁護士、公認会計士、労働法専門家及びデジタル調査専門家による第三者調査を実施すること。
- 会議、通信、社用端末、経費、稟議、当局との接触、外部委託及び捜査情報に関する全記録へ保存停止措置を講じること。
- 報復へ使用した会社経費、人件費、外注費、機会損失及び営業利益への影響を算定し、株主へ開示すること。
- 会社の目的と無関係な支出が確認された場合、渡辺氏その他の指示者及び受益者へ返還と損害賠償を求めること。
- 国税、検察、警察、行政機関、報道機関その他へ提供した資料、説明及び要請内容を調査すること。
- 反社会的勢力、復讐代行業者、調査会社その他の外部実行者との関係、契約、支払い及び成果物を確認すること。
- 労働組合への支配介入を直ちに中止し、組合からの質問及び団体交渉要求へ具体的に回答すること。
- 本件への加担を拒否した役職者、従業員、内部通報者及び調査協力者への報復を禁止すること。
- 東京証券取引所、証券取引等監視委員会、会計監査人、主要株主及び取引金融機関へ本件を報告すること。
- 国税局及び検察庁は、渡辺氏らによる私的な報復へ捜査権限が利用されていないか、関係部署から独立した体制で調査すること。
- 取締役会は、渡辺誠氏の代表取締役解職を含む適格性審査を行うこと。
- 調査結果、関与者、使用経費、当局との接触、会社損害、返還額、役員処分及び再発防止策を、従業員、株主、取引先及び市場へ公表すること。
「もう仕掛けてある」と胸を張る前に、帳簿と議事録を出してください
今回の問題には、逃げ道が二つしかありません。
本当は何も仕掛けていなかったのであれば、渡辺誠氏は、長年にわたり「潰す」「殺す」「上場廃止にする」と言い続け、最後には幹部層へ架空の成果を報告したことになります。まさに「ヤルヤル詐欺」です。
本当に仕掛けていたのであれば、代表取締役会長兼CEOが、株式会社ラストワンマイルの役職者、従業員、資金、信用及び外部人脈を使い、労働組合、民間会社、個人へ組織的な報復を行ったことになります。
そして、その成果が中野爵喜被告の追起訴、投資家40名への逮捕状請求計画及び資産追及であるなら、問題は株式会社ラストワンマイルの内部統制だけでは済みません。
国税と検察が、渡辺氏の個人的な敵を攻撃する外部実行部隊として利用されたのかという、国家権力の独立性に関わる問題です。
株式会社ラストワンマイルの幹部と従業員には、渡辺氏の復讐へ参加する義務はありません。会社のために働くことと、代表者の敵を攻撃することは同じではありません。
殺害、上場廃止、労働組合排除、全員逮捕が会社のタスクであるなら、株主総会で、担当者、予算、成果、営業利益への影響及び法的根拠を説明してください。
会社のタスクではないなら、取締役会は直ちに渡辺氏の発言と行動を否定し、報復を止め、関与した役職者と従業員を保護してください。
「既に仕掛けてある」と胸を張る前に、何を、誰に、いくらで仕掛け、株式会社ラストワンマイルの営業利益をいくら削ったのかを、帳簿と議事録で説明してください。