【こころ整体院giversユニオン】働かせた責任を果たしてください。giversへハラスメント是正・休業補償等の要求書を送付しました

こころ整体院giversユニオンは、株式会社giversに対し、2026年11月18日付「労働組合加入通知書 兼 休業補償・損害賠償等要求書」を送付しました。同社で人事・労務業務を担っていた出向社員へのハラスメント、一方的な就労打切り、その後の生活保障を問うものです。

組合員は、会社の指示の下で実務を担いながら、威圧的な責任追及や発言の制限を受け、心身の不調と休業に至った経過を訴えています。当組合は、その申告と意思に基づき、就労の回復、賃金又は賃金相当額の支払い、損害賠償、労災手続への協力、事実調査と再発防止を要求しました。回答期限は、要求書が到達してから5営業日以内です。

人を働かせる会社には、そこで働く人の健康と生活を守る責任があります。仕事を任せ、対応を求めてきた会社が、その労働者に生じた被害と休業を放置することを、私たちは認めません。今回の要求書で何を指摘し、会社に何を求めたのかをお伝えします。

តារាង​មាតិកា

人事・労務を担っていた出向社員の権利を、会社に通知しました

今回、当組合へ加入したのは、giversの管理監督と指揮命令の下で、人事・労務業務全般に従事していた出向社員です。労務管理の照会対応、規程や労働条件に関する実務、資料の確認、行政機関との連絡など、会社の業務運営を支える仕事を担っていました。

要求書の冒頭では、会社に対し、次のように通知しています。

当組合は、貴社への出向社員として、貴社の管理監督及び指揮命令の下で人事・労務業務全般並びにこれに付随する業務を遂行していた者が、こころ整体院giversユニオンに加入したことを通知します。

当組合が出発点としているのは、実際に誰が仕事を任せ、指示し、その労務の提供を受けていたのかという就労の実態です。要求書では、出向の合意と受入通知書、具体的な業務の経過を踏まえ、組合員の出向社員としての地位を明示しました。会社には、出向期間、担当業務、指揮命令関係、労働条件、終了条件について、認識と根拠資料を回答するよう求めています。

労働契約法第5条は、使用者に対し、労働者が「その生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮」を求めています。人事・労務を担当する人自身も、安全に働く権利を持つ労働者です。会社の労務管理を支えた人を、会社が守るべき労働者の範囲から都合よく外すことは許されません。

「悪いと思われないのであれば発言しないで」安藝泰弘氏の言動を問います

要求書で具体的に取り上げたのは、2025年7月27日から28日にかけての、会社代表者である安藝泰弘氏による一連の言動です。業務に関するやり取りの中には、次の発言がありました。

悪いと思われないのであれば発言しないでいただきたいです。

この言葉は、相手が自分の非を認めることを、発言するための条件にしています。業務の経過や対応できる範囲を説明しようとしても、安藝氏の求める認識を示さなければ発言を認めない。そうした関係の中で、働く側が自由に説明し、必要な相談をすることができるでしょうか。

会社に問題が生じたとき、経営者には、経緯を聞き、原因を整理し、実行できる対応を判断する仕事があります。担当者や関係者への責任追及を重ね、説明すること自体を封じれば、業務上の問題を解決するための対話まで壊してしまいます。当組合は、組合員らに精神的な圧迫を与えた一連の言動を、職場のハラスメントとして厳しく問題にしています。

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は、会社役員による言動も対象にし、相談を受けた事業主に迅速な事実確認と適切な対応を求めています。安藝氏の言動について申告された以上、会社は、代表者自身も含めて調査し、被害を受けた労働者への対応と再発防止を示す必要があります。役職が上がるほど調査の対象から遠ざかるようでは、職場の相談制度は機能しません。

要求書では、関係者への聴取を含む事実調査を実施し、事実認定、責任の所在、是正措置、再発防止措置を記載した調査報告書の提出を求めました。giversには、誰が何を調べ、どの言動をどう評価し、組合員の被害をどう回復するのかを、具体的に回答していただきます。

参考:厚生労働省「あかるい職場応援団」ハラスメントに関する法律とハラスメント防止のために講ずべき措置

就労を打ち切った後の賃金と生活を、放置させません

要求書では、2026年4月23日の一方的な就労打切りと、その後の復帰調整や補償がなされていないことも指摘しています。組合員は翌4月24日以降、giversにおける就労を継続できず、休業を余儀なくされたと訴えています。

仕事を失うことは、業務連絡が一つ減るという話では済みません。生活費の支払いは続き、心身の不調が生じれば、その回復にも時間と費用がかかります。働く場を一方的に断った会社が、その後の生活を本人の負担へ押し付ける対応を、当組合は看過できません。

要求書第3では、支払いを求める期間と対象を、次のように明記しています。

2026年4月24日から就労再開日又は解決成立日までの期間について、組合員が本来受けるべき賃金、固定手当その他月例賃金の全額に相当する金員を、賃金又は賃金相当損害の補償として支払ってください。

また、労働基準法第26条が適用される休業日については、少なくとも平均賃金の60%以上の休業手当を支払うよう求めています。同条は、使用者の責めに帰すべき事由による休業について、「その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない」と定めています。

当組合は、この最低限の生活保障を確保するとともに、要求書に掲げた賃金全額又は賃金相当損害の補償を求めています。治療費や慰謝料などの損害についても、内容と金額を確定させた上で賠償を求めます。会社は、対象となる期間、算定根拠、支払金額、支払予定日を示してください。

参考:厚生労働省「会社の都合で仕事を休まされている。休んでいる分の補償はないのか。」

労災手続と保険料の処理を、労働者任せにさせません

組合員は、ハラスメントや一方的な就労打切りによる心身への影響を訴えています。そこで当組合は、労災申請に必要な会社側の証明と資料提供を要求しました。具体的には、労働保険番号、賃金資料、出勤記録、業務指示の記録などです。

労働保険の申告・納付状況も、今回の開示要求に含めています。要求書では、労災保険料について、次のとおり求めました。

貴社において労災保険料の申告又は納付がされていない場合には、直ちに遡及して是正してください。

会社がどの事業の労災保険で組合員の就労を扱い、どの賃金を保険料の算定に反映し、どのように申告・納付したのか。これらは、会社が保有する資料に基づいて説明すべき事項です。働く本人が会社内部の申告書や計算資料を持っていないことを理由に、必要な説明や手続を止めさせるわけにはいきません。

厚生労働省は、会社が労災保険の加入手続を行っていない場合も、労働者は労災保険給付の対象になり得ること、事業主証明が得られない場合も請求できることを案内しています。会社の手続上の不備や非協力によって、労働者が救済を諦める必要はありません。当組合は、必要な申請を進めるとともに、giversに資料提供と未処理事項の是正を求めます。

参考:厚生労働省労災保険の加入手続がされていない場合や、事業主証明が得られない場合の請求について

giversに求めた是正措置と、5営業日以内の書面回答

今回の要求は、会社が実際に何をするのかを明らかにし、組合員の被害回復へつなげるためのものです。主な要求事項は、次のとおりです。

  1. 出向社員としての地位と就労を回復し、従前又は同等の業務へ復帰させること。復帰が困難とする場合は、理由と根拠資料を示し、損害を補償する解決案を提示すること。
  2. 休業期間中の賃金又は賃金相当損害の補償を支払い、労働基準法第26条が適用される休業日には少なくとも平均賃金の60%以上の休業手当を確保すること。法令上認められる遅延損害金も含めて対応すること。
  3. ハラスメントや就労打切りによって生じた治療費、休業損害、慰謝料などについて、損害の内容と金額に基づき賠償すること。
  4. 労災申請に必要な事業主証明と資料提供を行い、労働保険の申告・納付状況を開示し、労災保険料に未申告・未納がある場合は遡及して是正すること。
  5. 出向期間、業務内容、指揮命令関係、労働条件、終了条件について、会社の認識と根拠資料を示すこと。
  6. 代表者による一連の言動と就労打切りを調査し、事実認定、責任の所在、是正措置、再発防止措置を記載した報告書を提出すること。

要求書第5では、回答について次のように明記しました。

貴社は、本書到達後5営業日以内に、第3及び第4記載の各事項について、対応の有無、具体的な対応内容、支払金額、算定根拠及び履行予定日を明記した書面回答を送付してください。

会社が回答すべき項目は具体的です。何を認め、何を争い、どの資料に基づき、いつ、どの支払いと是正を行うのか。労働者の生活がかかっている以上、検討中という言葉だけで日程を示さず待たせ続ける対応は受け入れられません。当組合が求めているのは、実施内容と履行予定日の明記です。

録音、LINE、賃金・労働保険の記録を保存してください

調査と回答を裏付ける記録の保存・開示も、要求書の重要な柱です。会社には、関係資料を削除、改変、上書き、廃棄又は散逸させず、原データを含めて保存するよう求めました。主な対象は、次の資料です。

  • 出向の合意や業務内容を協議した会議・通話の録音、議事録、メール、チャット記録
  • 業務指示、指揮命令、就労継続、就労打切りに関する社内決定と連絡の記録
  • 代表者の言動が記録されたLINEその他の通信と、それに関する社内対応の記録
  • 賃金、手当、労働時間、勤務日、休業日、労働保険料の算定・申告・納付に関する資料
  • ハラスメントの相談、申告、事情説明と、会社が行った調査・対応に関する資料

誰がどのような指示を出し、どの時点で問題を認識し、その後どう対応したのかは、会社側の記録と照合すべき事柄です。会社が経過を争うのであれば、どの事実を争い、何を根拠とするのかを、資料とともに示してください。会社の説明を検証できる状態にしておくことが、事実に基づく解決の前提になります。

当組合は、回答された内容だけでなく、記録が保存され、調査の対象にされ、被害回復へ結び付けられたかを確認していきます。会社には、自らの業務記録に基づいて、要求書に回答する機会があります。その機会を、組合員を再び責めるために使わないでください。

声を上げた組合員への報復や不利益取扱いを認めません

労働者が被害を訴え、労働組合に加入し、補償や是正を求めることは、正当な権利の行使です。今回の要求書では、組合員への対応について、冒頭から次のように求めています。

当該組合員に対する威圧的な直接連絡、責任追及、圧力、報復又は不利益な取扱いは行わないでください。

労働組合法第7条第1号は、組合への加入や正当な組合活動を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止しています。会社は、組合員が権利を行使したことを理由に、業務から排除したり、圧力を加えたりしてはなりません。本件に関する回答と連絡は、当組合の窓口へ書面で行うよう求めています。

参考:中央労働委員会「不当労働行為救済制度とは」

当組合は、giversやこころ整体院で働いている方、過去に働いていた方から、ハラスメント、賃金、休業、就労打切りなどに関する相談と情報提供を受け付けます。ご自身が経験したこと、会社から受けた説明、手元にある勤務や給与の記録などを、下記窓口へお寄せください。一人で抱えていた問題を、権利の回復に向けて具体的に扱っていきます。

giversは、働かせた人の健康と生活に具体的な責任を果たしてください

今回の要求書は、会社が実務を任せてきた労働者に対し、どのような言葉を向け、どのように就労を打ち切り、その後の生活をどう扱ったのかを問うものです。会社にとって一つの業務上の判断であっても、働く人にとっては、収入と健康、その先の暮らしに直結します。

giversには、要求書到達後5営業日以内に、具体的な回答と必要資料の交付、支払い及び是正への対応を求めています。期限までに具体的な対応がなされない場合は、要求書に記載したとおり、労働基準監督署その他行政機関への申告、労災保険給付請求、訴訟その他必要な手続を進めます。当組合は、会社からの回答と、その回答が実際に履行されたかを継続して検証します。

人事・労務を任せた相手の労働問題に、会社自身が答える番です。組合員に生じた被害に向き合い、必要な補償を支払い、安全に働ける環境を回復してください。働かせた責任は、支払いと是正によって果たしていただきます。

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