こころ整体院giversユニオンには、これまで取り上げてきた出向社員の問題に加え、giversでの未払い賃金について問い合わせが寄せられています。働いたのに、その対価を受け取れていない。そうした問題を、本人が我慢したまま終わらせてはなりません。
現在働いている方も、既に退職した方も、過去の給与と実際に働いた時間を確認してください。未払いがあれば、支払われるべき賃金を過去に遡って請求できます。労働者が受け取るはずだったお金を、会社に残したままにする必要はありません。
株式会社giversの代表者・安藝泰弘氏には、従業員・退職者の賃金をどのように計算し、支払ってきたのかについて、記録に基づく説明と未払いの清算を求めます。働く人の生活を支える賃金について、経営者の都合で精算を先送りする対応を、当組合は認めません。
出向社員の問題に加え、ほかの労働者の未払いも取り上げます
当組合は既に、出向社員の就労打切りと、その後の賃金・休業中の補償、労働保険料の問題について公表しています。会社には、合意した労働条件、賃金台帳、支払記録を示し、組合員の生活保障に対応するよう要求しました。
ほかの未払い賃金についても問い合わせが寄せられている以上、会社が給与をどう処理してきたのかを、従業員・退職者それぞれの記録から確かめる必要があります。当組合は、支払われていない期間や項目を具体化し、一人ひとりの未払いの回復を求めます。
安藝氏には、声を上げた人にだけ事情を説明させ続けるのではなく、会社が持つ資料を示すことを求めます。労働時間と賃金を管理してきた会社は、どの記録を基に計算したのか、何を支払い、何が未払いなのかを説明してください。
退職後も、働いた分の賃金は請求できます
賃金は、労働の対価として会社が支払うべきものです。労働基準法第24条第1項本文は、次のように定めています。
ប្រាក់ឈ្នួល ត្រូវបង់ជាប្រាក់រូបិយប័ណ្ណដល់កម្មករដោយផ្ទាល់ ទាំងក្នុងកម្រិតពេញលេញ។
同条第2項は、賃金を原則として毎月1回以上、一定の期日を定めて支払うことも求めています。約束した基本給や手当、発生した割増賃金を正しく計算し、期日までに支払うことが会社の義務です。在職中に発生した未払いは、退職後も請求の対象になります。
さらに、労働基準法第23条は、退職した労働者から賃金の支払請求があった場合、7日以内に支払うよう定めています。金額に争いがあっても、会社が異議を述べていない部分は、その期間内に支払う必要があります。giversには、一部の計算を争うことを理由に、支払義務を認めている部分まで止めるような対応をしないことを求めます。
参照:厚生労働省「賃金の額や支払方法に関する規制」、群馬労働局「賃金支払いに関する事項のあらまし」
開店準備、片付け、研修。実際に働いた時間を確認しましょう
未払いを調べるときは、給与明細の合計額だけでなく、賃金の計算に入っていない労働時間がないかも確認します。厚生労働省のガイドラインは、会社の明示又は黙示の指示によって業務に従事した時間を、労働時間として扱うよう求めています。自分の勤務を振り返る際には、次のような時間を確認してください。
- 会社の指示により、業務に必要な開店準備や清掃、営業終了後の片付けを行っていた時間。
- 参加が業務上義務づけられた研修、教育訓練、会社から指示された学習に充てた時間。
- 休憩扱いでも、電話や来客への対応などを求められ、業務から離れることが保障されていなかった時間。
- 勤務時間外に、会社の指示で報告、資料作成、業務連絡への対応などを実際に行った時間。
労働時間に当たるかは、業務の内容と指揮命令の実態で判断します。法定時間外・休日・深夜労働に該当する部分については、必要な割増賃金も計算します。固定残業代がある場合も、法令に従って計算した割増賃金がその固定額を上回れば、会社には差額を支払う義務があります。
現場を動かすために必要だった仕事を、給与計算のときだけ見えなくしてよいはずがありません。安藝氏には、従業員が実際に行った業務と、賃金計算に採用した時間を照合し、差がある場合には、その理由と精算方法を説明するよう求めます。
参照:大阪労働局「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、厚生労働省「固定残業代と差額の支払い」
過去分は支払日ごとに確認を。古い賃金から時効が迫ります
2020年4月1日以降に支払期日が来た通常の賃金や残業代などは、労働基準法第115条と第143条第3項により、消滅時効の期間が当分の間3年とされています。期間は、それぞれの賃金支払期日から進みます。退職日を待って一斉に始まるものではなく、在職中でも古い未払い分から期限が近づきます。
そのため、過去の未払いが分かったら、対象月と本来の支払日を確認し、請求を進めることが大切です。対象期間は、時効の完成猶予・更新の有無も踏まえて確認します。退職金の時効は別に5年とされており、請求項目ごとの整理が必要です。
会社への支払催告には、民法第150条により、その時から6か月を経過するまで時効の完成を猶予する制度があります。催告した内容と相手に届いた日を残し、その間に必要な労働審判や訴訟などの手続を進めます。同じ猶予期間中に催告を繰り返しても、期限を延ばし続けることはできません。
相談しただけで時効が自動的に止まるわけではないため、記録の確保と期限への対応は並行して進めましょう。会社の返事を待つ間にも、支払日からの時間は経過します。働いて得た権利を守るため、請求する側が期限を押さえることが重要です。
参照:厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」、高知県労働委員会「賃金請求権の消滅時効と支払いの催告」
給与明細、勤怠、業務指示を、未払い額の根拠にします
手元にある資料から、支払われるべき賃金と、実際に支払われた賃金を確認しましょう。請求先となる雇用主の名称、賃金の条件、働いた実態を結び付けることで、会社に具体的な回答を求められます。
- 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則や賃金規程など、雇用主と賃金・手当・支払日の条件が分かる資料。
- 給与明細、銀行の入金記録、会社から受けた計算説明など、支給額・控除額・振込額が分かる資料。
- タイムカード、勤怠データ、シフト表、勤務メモなど、出勤日と実際の始業・終業を確認する資料。
- 業務用LINE、メール、研修の案内、報告の履歴など、何を、いつ、誰の指示で行ったかが分かる資料。
月ごとに、本来の支給額と実際の支給額を対照させ、未払いの差額を整理します。給与明細の支給と控除を分け、税金や社会保険料などの処理も確認してください。予定のシフトと実際に働いた時間が違う場合には、その違いを業務記録から示します。
LINEや勤怠データは、日時と前後関係が分かる状態で残してください。会社だけが持つ記録については、該当期間と資料を特定して、写しと計算根拠の提示を求めます。すべての資料がそろうまで待ち続けるのではなく、手元の記録で請求内容を具体化し、時効への対応も進めることが必要です。
参照:奈良県「よくある相談事例」の「未払賃金の請求をしたいのですが、どうすればよいですか」
在職者・退職者がつながり、未払いの回復を進めましょう
当組合は、未払い賃金の回復を求める在職者・退職者の皆さんに、声を合わせることを呼びかけます。同じ職場で働いた人の記録を照合すると、勤務時間の扱いや給与計算に共通する問題を把握しやすくなります。個々の契約と未払い額を整理し、集団での請求や共同訴訟も視野に、支払いを求めていきましょう。
会社への請求では、対象期間、請求項目、金額と根拠を示し、支払日まで具体的に回答するよう求めます。労働基準法違反については労働基準監督署への申告、支払いをめぐる紛争については労働審判や訴訟などの手続も選択肢になります。仲間と情報を整理することと、それぞれの請求期限を守ることを、同時に進める必要があります。
未払い賃金などの労働基準法違反を行政官庁又は労働基準監督官へ申告したことを理由に、会社が解雇その他の不利益な取扱いをすることは、労働基準法第104条第2項で禁止されています。giversには、賃金について説明を求める従業員を威圧せず、記録と計算で回答することを求めます。
当組合は、安藝氏が出向社員の発言を制限した一連の対応も取り上げてきました。賃金の請求においても、働いた実態を説明し、会社の計算を問い直せる環境が必要です。会社への遠慮によって、受け取るべき賃金を諦めることのないようにしましょう。
参照:厚生労働省「申告等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止」
安藝泰弘氏への公開質問。従業員・退職者の賃金をどう精算しますか
未払い賃金について問い合わせが寄せられていることを踏まえ、株式会社giversの代表者・安藝泰弘氏に、次の事項への回答を求めます。会社が確認した資料と、判断の根拠を示してください。
- 従業員・退職者からの賃金に関する申出について、どの期間、どの職場、どの支払項目を対象に調査しますか。調査の責任者と完了予定を示してください。
- 労働時間の記録と実際の業務に差がある場合、どの資料を照合し、どのように補正していますか。準備、片付け、研修、勤務時間外の業務対応の取扱いも説明してください。
- 固定残業代を採用している場合、その計算と超過分の精算は適切ですか。賃金からの控除についても、項目ごとの根拠を示してください。
- 未払いを指摘された各項目について、認める金額と争う金額をどう整理し、いつ支払いますか。退職者への精算と、争いのない部分の支払いも具体的に回答してください。
過去の勤務記録を保存し、対象者への支払いを実行してください
当組合は、giversに対し、未払いを申し出た人への回答に加え、会社として次の措置を求めます。過去の勤務に対する支払いまで完了させることが必要です。
- 賃金台帳、勤怠、シフト、業務指示及び給与計算の記録を保存し、本人の請求に関係する資料と計算根拠を提示すること。
- 調査で明らかになった未払いについて、退職者も含めた対象者に期間・金額・支払日を通知し、過去分を精算して支払うこと。
- 未払いを生んだ労働時間の把握方法や給与計算を是正し、請求や正当な申告を理由とする威圧、不利益取扱いを行わないこと。
現在の計算方法を直すだけでは、過去に支払われなかった賃金は戻りません。会社には、未払いが生じた期間まで遡って、対象者への精算を行うよう求めます。安藝氏は、調査の予定だけでなく、支払いを実行した結果を示してください。
働いた分を取り戻す権利を、諦めないでください
会社を辞めても、在職中に働いた時間や、支払われるべきだった賃金が消えるわけではありません。在職中に言い出せなかった人も、給与計算の仕組みをよく分からないまま受け入れていた人も、記録を確認し、自分の権利を行使できます。
一人では言い出しづらかった問題も、記録と仲間があれば、具体的な請求へ進められます。こころ整体院giversユニオンは、従業員・退職者の未払いを置き去りにせず、過去分の回復を求めます。安藝泰弘氏には、労働者が差し出した時間の対価を精算し、支払うよう求めます。
賃金を受け取る権利は、生活を支える大切な権利です。働いた分は、きちんと取り戻しましょう。
