【こころ整体院giversユニオン】安藝泰弘氏に問う、ライトアップ社の資料無断漏洩。労働者の助成金を利益獲得の道具にするな

労働者の学びを支える助成金について、経営者が最も熱心に調べていたのが、自社にいくら残る仕組みなのだとしたら、その制度利用は誰のためなのでしょうか。こころ整体院giversユニオンは、株式会社giversの代表者・安藝泰弘氏によるライトアップの契約資料の提供と、それを利用した助成金の受給構想を問題にしています。

当組合へ寄せられた情報は、安藝氏が株式会社ライトアップの契約書や詳細な仕組みを他社へ無断で提供し、より自社に利益が出る事業者を利用して、不正受給を目論んでいたという内容です。当組合は、この資料提供、仕組みの利用、経営者自身の判断を一体として追及します。労働者の訓練を対象として事業主が申請する制度について、経営者が利益の計算だけを引き受け、説明と責任を現場へ押し付けることは認められません。

តារាង​មាតិកា

ライトアップの資料を動かした安藝泰弘氏自身の判断が問われています

契約書や仕組みの詳細には、取引の条件や役割、資金の動かし方が示されます。それを別の事業者へ持ち込み、より自社に利益が出る条件で利用しようとしたという今回の指摘は、受給する会社の代表者が仕組みの選択に積極的に関与していたという問題です。当組合が問うのは、安藝氏自身が何を理解し、何を実現するために資料を提供したのかです。

資料の無断提供と、不正受給を目指す利用目的は、それぞれ説明が必要です。資料を入手した経緯だけでは、他社へ渡してよい根拠にはなりません。また、他社の提案を出発点にしたとしても、自社が採用し、実行する内容について判断するのはgiversです。紹介された仕組みを利用する側にも、制度の要件を守る責任があります。

ライトアップをめぐっては、2026年3月25日付の週刊文春報道が、助成金の不正受給を指南したと指摘しました。

giversに求めるのは、自社の行動についての説明です。安藝氏がどの資料を持ち出し、どの内容を利用し、実際の訓練と支出をどのように確認したのか。他社についての報道や内部調査に説明を預けず、givers自身の記録を示して回答してください。

助成金の審査で問われるのは、会社が実際に負担した経費です

人材開発支援助成金は、労働者に必要な訓練を実施した事業主を、一定の要件の下で支援する制度です。会社が実際に負担していない費用を、負担した費用として申請できる仕組みではありません。訓練を通じて働く人に何が身につくかという目的を外し、受給後に会社へ残る金額だけを追えば、制度の入口から向きが逆になります。

厚生労働省は、2024年11月5日付の説明資料で、訓練経費を支給申請までに申請事業主が全て負担することを要件として示しています。訓練機関やその関連者から返金などを受け、実質的に負担が減る場合は、その訓練経費は経費助成の対象になりません。この取扱いの明確化は、同日以降に提出する計画届へ適用するとされています。

当時の支給要領も、返金を受ける予定がある場合や、営業協力費・協賛金などの名目で利益を受ける場合を具体的に扱っています。契約の表題を変えたり、別の取引に見せたりするだけで、会社の実際の負担が増えるわけではありません。申請書の金額と入出金の全体を照合して、何を誰が負担したのかを説明する必要があります。

参照:厚生労働省「人材開発支援助成金における訓練経費の負担の取扱いを令和6年11月5日から明確化しました」、同日版「事業展開等リスキリング支援コース支給要領」0401。

安藝氏に説明を求めている利益の中身も、ここにあります。どの費用を支払い、何を受け取り、どの負担を申請したのか。自社に有利な仕組みを選んだ経営判断を語るのであれば、その判断の前提となった資金の流れまで示すべきです。

申請を担当させた従業員へ、会社の責任まで押し付けないでください

会社とのやり取りには、研修の目的や期間の社内周知、受講登録、勤務時間内の訓練、必要資料の整備を求める連絡が残っています。受講できる環境を用意し、労働者へ内容を伝え、実際の受講を業務として管理することは、申請者である会社が担う仕事です。書類を作成する従業員がいることは、会社自身が訓練を実施し、その実態を確認する責任を免れる理由にはなりません。

2024年11月5日版の支給要領0301は、計画の周知、訓練の実施、経費負担や賃金支払の記録、訓練中の適正な賃金支払を事業主の要件としています。eラーニングや定額制サービスの訓練も、支給対象となるものは業務上義務付けられる労働時間であり、賃金の支払いが必要とされています。労働者に受講を求める以上、学ぶ時間と、その時間の賃金を保障する責任があります。

厚生労働省の前記説明資料は、実際に不正受給に当たる場合について、代表者が従業員などに任せていて知らなかったと述べても、事業主の不正受給になると注意しています。申請の操作を誰がしたかという話だけで、受給する会社の責任を終わらせることはできません。

まして、今回の取材情報が指摘しているのは、代表者自らが資料を他社へ渡し、利益の出る仕組みを探していたという関与です。安藝氏には、契約や受給方針への関与と、申請内容の確認を通して説明してもらう必要があります。資金を受け取る判断と、責任を負う判断を、都合よく切り離さないでください。

必要な説明をする社員を黙らせて、適正な申請ができるのでしょうか

当組合は既に、助成金の申請経過や支給時期を説明する出向社員に対する、安藝氏の言動を取り上げています。2025年7月27日のやり取りでは、担当者が必要資料や過去の連絡について説明する中、安藝氏は次のように述べました。

悪いと思われないのであれば発言しないでいただきたいです。

経営者が希望する支給時期と、実際の申請状況が食い違ったとき、必要なのは経過を確かめることです。説明する従業員に反省を求め、発言を止めようとすれば、会社に不都合な事実ほど伝わりにくくなります。こうした対応は、働く人の尊厳を傷つけるとともに、申請内容を正確に確かめるための経路を、経営者自身が狭めるものです。

訓練や資料に不足があるとの説明を、経営者への反抗として扱ってはなりません。助成金の要件は、会社が困っているからといって動きません。現場の説明を聞くことも、受給を目指す会社の管理責任の一部です。

整骨院の一社で済まない、労働者全体の制度への背信です

この問題を追及する理由は、giversの社内だけにとどまりません。労働者が新しい知識や技能を身につけるための制度が、自社へ資金を残す仕組みとして利用されれば、支援の目的そのものが損なわれます。労働者が受講者として登場しても、その学びが置き去りにされるのでは、制度を利用する順序が逆です。

不正な受給を目指す仕組みが、契約資料とともに別の事業者へ持ち込まれれば、同じ発想が広がる足場になります。当組合が資料の提供行為から追及するのは、受け取った金額だけを見ていては、その仕組みを広める側の役割が見えなくなるからです。作った側、持ち込んだ側、利用を決めた側の行動を、順に確かめなければなりません。

適正に研修を行う会社や、学ぶ機会を必要とする労働者にとって、制度への信頼が傷つくことは大きな不利益です。不適切な利用を防ぐための確認や説明に負担が増えれば、その影響は問題を起こした会社の中だけでは終わりません。整骨院業界を含め、幅広い業種の労働者が利用する制度だからこそ、自社の取り分だけを優先する姿勢を厳しく問います。

当組合は同時に、giversに対し、出向社員の未払い賃金・休業中の補償と、労働保険料未納の問題について是正を求めています。労働者のための制度を利用する会社には、自ら働かせる人の生活と権利を守る責任があります。受給には熱心でも、賃金や補償の説明を後回しにする対応は認められません。

安藝泰弘氏とgiversに、具体的な回答を求めます

安藝氏には、資料提供と受給構想に関する指摘に対し、自らの判断を説明することを求めます。会社が保有する契約、会計、訓練及び申請の記録に基づき、次の事項へ回答してください。

  1. ライトアップの契約書や仕組みの詳細を他社へ提供した範囲、時期、目的及び判断過程を説明してください。無断で提供したとの指摘に対し、提供を正当とする根拠があるなら、その内容を示してください。
  2. 自社により利益が出る事業者を利用するに当たり、どの条件を比較し、何を採用・変更したのかを説明してください。見込んだ利益の算定方法と、その前提となった入出金を示してください。
  3. 申請した訓練経費と会社の実際の負担額は一致していますか。返金、別名目の入金、相殺その他の負担軽減について、予定を含めた有無と内容を、会計記録に基づいて説明してください。
  4. 対象労働者への周知、受講環境、訓練の実施及び訓練時間の賃金支払を、会社としてどう管理していましたか。申請内容と実際の就労・受講記録の対応を示してください。
  5. 安藝氏は、契約条件、訓練経費及び申請内容について、どの段階で何を確認し、何を指示・承認しましたか。従業員に担わせた事務と、経営者が行った判断を具体的に説明してください。
  6. 本件の仕組みや資金の流れについて、労働局へ何を説明していますか。照会・調査への対応状況と、申請の訂正や返還の要否を検討した結果を明らかにしてください。

回答は、どの指摘を認め、どの指摘を争うのかが分かる形で示してください。会社の記録を示さず、担当した従業員への評価だけを述べても、資料の提供と受給判断についての説明にはなりません。

記録の保全、申請内容の検証、労働者への責任転嫁の停止を求めます

当組合は、giversに対し、次の対応を求めます。会社の判断過程と実際の資金・訓練の動きを検証できる状態にすることが、経営者の説明の出発点です。

  1. 契約資料の受領・提供・変更の履歴、会計帳簿、入出金記録、研修記録、社内指示及び申請データを保全し、削除・上書き・改変をしないでください。
  2. 申請した経費と実際の負担、申請した訓練と実際の実施を照合し、具体的な結果を説明してください。要件を満たさない受給がある場合は、労働局への申告と返還を含む是正を行ってください。
  3. 資料提供や仕組みの採用を判断した経営者自身の関与を調査対象とし、事務を担当した従業員だけに責任を集中させないでください。
  4. 労働者へ事実と異なる受講報告や説明を求めず、事実を伝えたことを理由とする不利益な取扱いをしないでください。賃金・補償・労働保険の是正についても、実施内容と時期を示してください。

安藝氏が答えるべきなのは、会社に残るお金と、労働者に残るものです

契約資料を他社へ渡し、より利益の出る仕組みを探したという指摘について、安藝氏自身の言葉で説明を求めます。どのような訓練を実施し、労働者の仕事にどう役立て、どの費用を実際に負担したのか。これらを示して初めて、助成金を利用した会社としての説明になります。

働く人が得たものより、会社に残る金額だけが先に語られるのであれば、その経営判断を問い直す必要があります。こころ整体院giversユニオンは、資料を動かした経営者の行動と、現場で働く人の待遇を、同じ会社の責任として追及します。労働者のための助成金を、労働者を黙らせる経営の資金源にしてはなりません。

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